それもあくまで一次設計の推定でありまして、今、Ｑｕ／Ｑｕｎの半分、大体Ｉｓ値〇・三というお話がございましたが、次のページを見ていただきますと、静岡県の物件でＩｓ値が〇・三以下、つまり今回避難勧告が出た〇・五以下同等の建物ということで、交番も入っておりまして、例えば下田警察署の南伊豆町交番、これがＩｓ値が〇・一三だと。そして、そういう交番があと四カ所ある。さらには、この中には、ユースホステルの建物、静岡市にあるものが〇・二七とか、あるいはさらにはビジターセンター、掛川市にある小笠山ビジターセンターが〇・一六とか、〇・三をはるかに下回る、つまり今回退避勧告が出たものと同等のような脆弱な建物がかなりたくさんあるということもわかっているわけ
二次レベルではＱｕ／Ｑｕｎ〇・五以下ということがこれだけ推計されるわけですので、ぜひサンプル調査していただきたい。 そして、三ページ目でございますが、完了検査というのがこれは法律で義務づけられていて、完了検査をしないと三十万円以下の罰金だということでありますけれども、今まで罰金を食らった方々というのはいるのかどうか、つまり告発というのは全国で戦後なされたことがあるのかどうか、どうですか。
特定行政庁が罰則をかけていない、これだけ完了検査をしていないにもかかわらず告発をしていないということがあるわけでありまして、これはきちっとやはり指導していかないといけない。 そして、この表によりますと、一番完了検査が多いのが岩手県の九〇％、一番低いのが茨城県の五〇・六％ということで、倍近く差がある。 最後の質問ですけれども、何でこんな倍ぐらい開いているんですか。分析していますか。
ぜひ、お役人の文章を読むだけじゃなくて、大臣の腹に落ちるような御理解をいただいて、本当に、国交省の御担当の方に聞いても、完了検査が県によって倍違う、原因はさっぱりわかりません、こういうことでありまして、そういうことでは困るわけでありますので、法律で義務づけられていることさえ守られていないということでありますので、ぜひ徹底した取り組みをしていただきたいと思います。 以上です。
民主党の長妻昭でございます。 今回は、昨日と本日、国土交通委員会閉会中審査ということで、重大問題である耐震強度の偽造問題、これに取り組んでまいりました。当然きょうで二日間の日程は終わりますけれども、これは第一弾ということでございますので、ぜひ閉会中審査、引き続き来週、再来週、委員長におかれましては、開催いただきたいということをお願い申し上げます。 そして、我々民主党といたしましても、耐震強度偽造問題検証チームというのをつくりまして、いろいろ視察をしたり検討を重ねてまいっております。 その中で、いろいろお話を聞きました。例えば都内渋谷区のケースでは、本当の、がけというか、急斜面に建っている建物がこの問題の建物だったというこ
これは仮にの話ですけれども、こういう心配も皆さん持っておられるんですが、仮に経営的な状況で売り主の方がなくなってしまった場合、その場合は公的な支援というのはあるのかどうかというのは非常に大きな関心なんですが、大臣、いかがですか。
それで、今回、私もいろいろ調べますと、これは非常に大きな問題がもう一つあるというふうに思っております。 これは一九八一年から、新耐震基準ということで、今の地震の耐震の基準ができた。それ以前はもっと緩い基準だったということでございまして、その緩い基準のところを対象に改修しなさいということを政府が言われて、自治体も言われているんですが、未改修の建物がたくさんある。今の耐震基準に合っていない建物、これは大体何棟ぐらいありますか。
大臣、これは本当に大きい問題だと思うんです。これは以前から言われていることで、今回も法律が改正されましたけれども、未改修の物件千百五十万戸、それとオフィスビル、非居住ですね、百二十万棟ということでございます。 政府が出した退避基準、今回、偽造のビルで退避しなきゃいけないという基準は、保有水平耐力ということがございます。Ｑｕ／Ｑｕｎということですけれども、その最小値が〇・五を下回った偽造物件は住民の方に十二月中旬までに退避していただく、こういうことなんですね、危険だということで。これは偽造の話です。ところが、今言われた未改修の中で、保有水平耐力の最小値が〇・五を下回る物件というのはどのくらいあるんですか、大体、推定で。
大臣、これもかなり大きな問題だと思うんです。 私が聞いておりますのは、特に都心部に今の物件が集中していると。保有水平耐力の最小値が〇・五以下のものが、まあ、わからないということで、調べてもいないということなんですが、ぜひその部分もサンプル調査をしていただいて。同じレベルなんですね、危険の度合いというのは。私は、かなりの方々がそれに該当するんじゃないのかと。そうであれば、その偽造の物件、これも人命は大切。同じ基準でいえば同じ危険度。これも人命が大切でありますので、ぜひ大臣、サンプル調査も含めてお願いしたいと思うんですが、いかがですか。
そうすると、今わかる範囲の特定のもので、保有水平耐力が〇・五を最小が下回るものというのは何件ぐらいありますか。どんな物件ですか。
大臣、サンプル調査など、どうですか。
ぜひ促進していただきたい。こちらも人命で大問題だと思います。 そしてもう一つは、今回偽造が発覚して大騒ぎになりましたけれども、今の問題というのは、その設計図や構造計算、そこの図面上、図面が偽造されていたということでわあっと問題になっているわけです。ところが、では、図面と施工図は合っているのか、あるいは施工図と現実の建物は合っているのか。もし、図面も偽造だった、そして図面と現実の建物も違っていて手抜きがあった場合、さらに今言われているよりも危険だということがある可能性もあるわけでございまして、ぜひ〇・五を上回る物件についても、偽造物件、今、レントゲン検査などで鉄筋探査ということができます、壊さないでも。ぜひその調査も、〇・五以上の
ぜひお願いします。それがまた違っていたら、また大きな問題になると思います。 そして、きょうの報道によりますと、政府は昨日決定した、分譲マンションを対象に強度についての全棟検査をする、ただし年代を区切った形だという発表がマスコミに載っておりますが、これは事実ですか。
これは新聞の記事ですから、政府は決定した、方針を固めたということが報道されておりまして、これは発言があったんだと思うんでございますが、では、これはこの方向で検討していくということは間違いないんですか。
何かリップサービスというか、そういうのが先行して実体が伴わないような、きのうの参考人のどこかの社長とは言いませんけれども、かなり発言が踏み込んだり後退したりということであってはならないというふうに考えております。 そして、この十五ページを見ていただきますと、お配りした資料に、これは一戸建ても偽造されていたということで、三階建ての木造マンション二物件が出ております。 そういう意味では、分譲マンションだけではなくて、これはもう一戸建ても可能性もあるということで、どこの建物と区切らないで、私は、全国サンプル調査、サンプル調査をきちっとしていくということが、国民の皆さんに、今回の件は氷山の一角でほかにもあるんじゃないか、この不安を払
私が申し上げたのは、今回偽造が発覚した関連した業者の物件じゃない、すべての日本国じゅうの物件を、北海道から沖縄までサンプル調査をぜひしていただきたい、そういう御検討を進めていただきたいという提言なんですが、いかがですか。
大臣、いかがですか。耐震診断を向こうから待つんじゃなくて、国とか自治体から働きかけてサンプル調査をしていく、そういう趣旨を申し上げているんですが。
ぜひお願いします。 そして、安倍官房長官がこういう発言もされておられます。今回の偽装問題で公営住宅を二千二百万戸確保しますということですけれども、これは事実ですか。
そして今回、一連の事業者というのは、保険ですね……（発言する者あり）済みません、先ほど、二千二百戸です、公営住宅。済みません。失礼しました。二千二百戸です。訂正します。 費用保証制度というのがあるんですね。建築主が入って、建築主が倒産しても居住者に費用を保証するような保険のようなものがある。日本では今、住宅保証機構というところが住宅性能保証制度というのを出しておりますけれども、今回の事業者というのはこの保険に入っていなかったんですか。
ですから、やはりそういう保証に入っているか入っていないかということも大きく表示をしてもらって、購入者が、ああ、この建設主は入っているんだな、建築主は入っているんだなといえば、その建築主が何か万が一今回みたいなことがあっても、建築主が倒産しても保証が受けられるわけですから、これをきちっと、でかい看板で、パンフレットにもでかでかと表示しなきゃいけない、こういう制度、どうですか。
