事前に質問通告をしておりまして、そして政府参考人はお呼びをしておりませんので、これは大臣同士というか、政治家同士の質疑ということで、こういう制度が国会で改革されましたので、ぜひ大臣、事前に調べて、お答えを本当はいただきたいと思います。 なかなか把握が進んでいないということでございますけれども、結局、民間の建築物一千平方メートル以上では、アスベストが露出しているというのが七千件ある。これは国土交通省が把握されたというふうに聞いておりますけれども、この七千件というのは危険でございますので、特に廊下とか店舗とか、公共の方が接するような場所で露出しているアスベスト、これに関しては建物名を公表していただきたいと思うんですが、いかがでござい
こういう問題は、公表すると、本当に物事が非常にスピードアップされる。法案として政府が出しておられる耐震の確保という法案でも、耐震性に問題のあるところを公表する、こういう法案が今後出てくるやに聞いておりますけれども、ぜひアスベストでも徹底をしていただきたいと思います。 そして、今、撤去会社というのが非常に不足していて、アスベストを撤去しようとしても順番待ちにあるというようなことも時々聞くんですが、今、撤去会社、これは当然、国土交通省の建設業許可を受けている五十六万社の建設会社がある程度担っていく、中心になるというふうに考えておりますけれども、このアスベストの撤去会社というのは今不足しているんですか。そして、今、何社ぐらい、この五十
ちょっと質問にお答えいただきたいんですが、撤去会社というのが今不足しているんですか。何社ぐらいあるんですか。
いや、質問は、アスベスト撤去会社というのは、これは今、数が不足して順番待ちをしている、こういう現状が今あると思うんですが、これは不足しているという認識ですか。
いや、ちょっとその認識は私の認識と違うんですけれども、撤去会社がもう十分たくさんあって、撤去のニーズがあればそれは速やかに駆けつける、こういう今大臣の認識だと思いますが、ぜひまた御検討いただければと思います。
いや、今大臣が言われたことは同感ですけれども、ですから、まず撤去会社の数が不足していると認識しているのか、もう十分あると認識しているのかで、国土交通省、行政が打つ手というのは全く、百八十度異なってくるわけでございますので、ぜひ基本的認識を共有をいただきたいと思います。 そして、道路公団の問題でございますが、十月一日から民営化になったということでございまして、実はきょうも、道路公団の前の近藤総裁、中日本高速道路株式会社の会長に御就任された、あるいは八木さん、石田さん、会長をお呼びしようといたしましたら、いや、一〇〇％政府の出資ではあるけれども民間会社だから国会にはもう呼ばないんだ、自民党の国対、国会対策委員会の方針なんだということ
ちょっと大臣の御認識は変えていただきたいと思うんです。政府が株主なんですね。大臣が判断すれば、この退職金は支払わないということもできるんですよ、もちろん。 先ほど、天下り、横滑りが十六人で少ないんじゃないかと言われましたけれども、この新会社の役員構成を見ると、国税庁とかほかの役所からもばんばん役員に天下っておりまして、この十六人は横滑りだけで十六人でございます。本来、四十兆円の借金を返すために民営化をした会社でありますから、こういう退職金は例えば返上するとか、そういうことがあってしかるべきではないかと思います。 そして、この二ページ目でございますけれども、お給料も、これも大臣が株主ですから、これは決められたお給料としては、取
何か全然危機意識というか、何で新会社ができたのか、四十兆円の借金だらけになって、これを返すという趣旨の新会社で、今、報酬を決めたのもほかの会社との見合いだというようなお話ございましたけれども、それでは、例えば、日本道路公団の総裁時代は年収が二千二百九十万円でございましたが、近藤総裁は今度会長になられましたが、道路公団の総裁のときよりも年収が高くなる、こういうこともあり得るということですか。
ですから、高くなることもあるということですか。
ちょっと常識では考えられないような大臣の感覚だと私は言わざるを得ないんですが、そして、その近藤総裁も任命した内田副総裁や金子理事が官製談合の疑いで逮捕されました。そういう監督責任もあるにもかかわらず、何の報酬上、デメリットといいますか、削減等々がないままに、ほかの会社との見合いだということでございます。 そして、公正取引委員会が、官製談合をしていたということで、二十人の方が日本道路公団で談合の手引きをしていたというふうに認定をいたしました。その中で七人の方は実名の通知を道路公団にしておりますけれども、この七人の方の現在の役職名というのはお教え願えますか。
これらの方々も、ぜひ、処分をきちっと出したときは、実名公表あるいは損害賠償。この官製談合というのは、自分の家に泥棒が入ろうとしていて、わざわざその泥棒を手引きして自分の家の金を盗ませると同じなんです。日本道路公団の財産、国民の通行料、税金を手引きして盗ませている、泥棒されている、こういう重大なことでございますので、ぜひ厳しく措置をしていただきたいと思います。 そして、この情報公開法は、今後、道路公団から分かれた新会社というのは適用されませんけれども、この精神、情報公開法の精神にのっとって、新会社になっても政府一〇〇％株主ですから、情報を表に出していく、こういうことをぜひ大臣、明言いただければと思います。
ぜひ情報公開法の精神を新会社にも適用して、公開をいただきたいとお願いを申し上げます。 そして、国土交通省そのものの発注の橋の談合でございますけれども、談合組織のＫ会、Ａ会、四十七社が所属しておりますけれども、そこに百九十八人、資料八ページでございますが、国土交通省の職員が二百人近くも今も天下って所属をされておられるということで、すごい数でございます。 これは官製談合の疑いが私は国土交通省のケースもあると思うんですが、職員に対する聞き取り調査とか、そういうことはするおつもりはございますか。
そして、国土交通省も対策として、お伺いしていますのは、一般競争入札、これを何しろ広げていくんだ。今までは七・三億円以上の工事等は全部一般競争入札だった。しかし、平成十八年度中には二億円以上の工事等も一般競争入札に拡大をしていこう、こういう対策をなされたわけでございますが、これは間違いございませんか。
そして、ところが、この十一ページをごらんをいただきますと、これは国土交通省につくっていただきました、談合をしていたと認定をされている鋼橋上部工事の入札の状況です。平成十五、十六年度、東北・関東・北陸地方整備局、これが談合していたというものでございますが、これを全部ピックアップして四ページにまとめていただいて、一般競争入札に丸をつけていただきました。 これを見て私もちょっとびっくりしましたのは、一般競争入札が二十七件も入っている。一般競争入札にもかかわらず、落札率が九九パー、九八パー。談合しているケースがあるということでございまして、一般競争入札でも日本の場合は談合はとまらない。そういう意味では、一般競争入札にするだけでは解決にな
高度な工事でないのに何で一社しか応札しなかったのか。私は、こういう一般競争入札でも厳しい資格審査をし過ぎているんではないかと。ボンドのような、保険をつければどなたでも参加できる、そして工事が手抜きがあったり完成ができない、そういうような工事であれば、保険会社が責任を持って賠償金を払ったり、保険会社が別の業者を連れてきてそれを完遂する義務を負わせる、こういうような形にするのが、正しい、談合をなくす道ではないか、一つの発注形態ではないかとも思っております。 この十八ページを見ていただきますと、一〇〇％落札率だというのが非常に多いんです。平成十四年一年間だけでも、国土交通省だけで六百三十六件ございます。その一部を抜粋しておりますけれど
ですから、今のような考え方だったんです、国土交通省は。いろいろな業者をオープンに入れてしまうと粗悪品ができてしまう、しかし、一般競争入札でさえこういう厳しい資格審査がちゃんとあるわけでありまして、私は一般競争入札をどんどんさらに広げていくべきだと思いますが、そして資格も緩和して。 この二十一ページに表がございまして、私もなるほどと思ったんでございます。これは国土交通省みずからが作成した表でございますが、低入札、つまり予定価格よりも少なくとも八五％以下の入札の工事成績、つまり品質はどうなのかということでございます。青いものはこれはかなり落札率の高い工事でございますが、これを見ていただいて、相関関係というのはないんですね、専門家に聞
大臣は七月十九日の記者会見で、統計学的には相関関係はないというふうに言われているわけでございまして、ぜひこういう新しいデータも参考にしていただきたいと思います。 そして、この公共事業の問題、これはいろいろ御指摘を申し上げたいと思うんですが、一つは膨張問題というのがございます。 これは二十二ページを見ていただきますと、例えば霞ケ浦の開発事業、初めは、この事業は八年でできますよ、八年で三百十五億円の総工費ですよ、これで完成ですと言っていながら、実は完成したときには二千八百六十億円、つまり総工費が当初予定よりも九倍もふえた。年限も八年で完成できると言っていたのに二十八年、年限も三倍ふえちゃった。こういう、地元との交渉が難航したとか
いや、今の数字を聞いてちょっとびっくりするんです。四件に一件が一・五倍以上ふえているんですね、当初の事業費より。これは我々国会議員もだまされないようにしないといけないのは、初め、これだけ事業費ですよ、これだけ年限ですよ、信じちゃいけないということなんです。逆に言えば、それだけ膨張させない施策を今後つくらないと。でも、どうしても仕方のないことは私もあるのはよくわかりますが、それは長年の経験則でそういうのも勘案しながらもっと精度よくつくっていただきたいと思います。 さらに大臣にお伺いしますけれども、これは年間どのくらいの金額が発生しているのか。つまり、当初の工事費と膨張してしまった後の工事費の差額、その膨張額というのは、例えば年度ご
これもぜひ委員の皆様にも御認識いただきたいのは、今きちっと調べていただいて感謝しておるんですが、平成十三年度でいうと一兆一千五百億円も、ふえた分だけでそれだけふえちゃっているということでございまして、これらをやはりきちっと工程管理、あるいは責任者の追及、明確化などが必要だと思います。 そしてもう一つ、公共事業の問題、追加支払いという問題があります。 これは当初公共事業を完了しようとしてもう着手をして、でも途中で予期せぬことがいろいろ起きて、また追加でどんどんどんどんお金を払っている。私は、安易に払い過ぎているんじゃないのかというふうな気もいたす案件もあります。確かに、地盤等が当初の見込みよりも異なって、これでは受注した会社が
これは、公共事業のいろいろな問題、もちろん談合問題というのも大きいわけでございますけれども、やはり余りに工期とか総工費の見積もりというのが、非常に国土交通省甘い、大甘だというふうに考えております。 そういう意味では、きちっと正確に見積もれば見積もるほどやはりいろいろな意味で効率化が図られ、お金も助かるわけでございますので、ぜひ大臣、安くて質の高い公共事業、社会インフラを提供するという意味で、こういう総工費などを見積もるお役所の責任体制、普通の企業だったら、プロジェクトがあって、済みません、事業費が五倍もふえちゃいました、こんなことを言ったら首になっちゃいます。あるいは左遷されます。だれも責任をとらない今の国土交通省の体制に対して
