長妻昭

これは、公共事業のいろいろな問題、もちろん談合問題というのも大きいわけでございますけれども、やはり余りに工期とか総工費の見積もりというのが、非常に国土交通省甘い、大甘だというふうに考えております。 　そういう意味では、きちっと正確に見積もれば見積もるほどやはりいろいろな意味で効率化が図られ、お金も助かるわけでございますので、ぜひ大臣、安くて質の高い公共事業、社会インフラを提供するという意味で、こういう総工費などを見積もるお役所の責任体制、普通の企業だったら、プロジェクトがあって、済みません、事業費が五倍もふえちゃいました、こんなことを言ったら首になっちゃいます。あるいは左遷されます。だれも責任をとらない今の国土交通省の体制に対して

ただ、中部国際空港がニュースになるような時代なんです。中部国際空港はトヨタ方式で、大臣よく御存じだと思いますが、建設されて、工期も守って総工費も初めの予定より低く工事が完成した。これが大ニュースになっちゃうわけですね。いかに今まで大甘で、ふえるのが当たり前だったかということでございますので、これを見直していただきたいと思います。 　そしてもう一つ、架空予算問題。これは私、かつて社会保険庁で、全然やっていないイベントをあたかもやるような形で見せかけて財務省から金をつけてもらって別のことにどんどん使っちゃう、こういう架空予算問題を追及いたしましたが、国土交通省にもございました。 　三十ページでございますが、例えば、インターネットの英

実は、こういう架空予算というのは国土交通省だけではございませんで、たくさんというか、ほとんどすべての省庁で行われております。わかっているだけでも百億円ございまして、この要求が来年度未然に防げました。これはそもそも、我が党の参議院議員の尾立議員等々が、国会で何人かのチームで、私も入りましたけれども、質問をいたしまして、そして、架空予算問題、調査をしろということで、財務大臣もその圧力で動きまして、各省庁に調査要求をして、国土交通省も八月三十一日に出してきたというものでございます。 　この英文ホームページの過程を、ぜひ大臣、調べていただくと、いろいろなことがわかると思うんですが、これは本当に漫画のような話でございまして、英文ホームページ

ぜひ、よろしくお願いします。 　そして、最後にもう一つ、この六ページと七ページに建設コストの日米比較がございますが、これも非常に不可思議な資料でございますけれども、初め七ページ、これは平成十三年の八月、国土交通省がつくった資料では、例えば高速道路、土地を除いた高速道路の建設費は、同一条件であれば、一キロ当たりアメリカは十九・一億円、しかし、日本は同一条件で二十三・三億円ということで、若干高い。私は、別の研究所では、土地代を除いても二倍日本が高いというふうに聞いておりましたけれども、四億円程度高いという資料がございましたが、先日いただいた資料、これは六ページでございますが、十七年の十月十三日の資料では、米国と同一条件では、アメリカの

これで質問を終わりますけれども、韓国あるいはアメリカ、ヨーロッパを初め、この建設業との国際競争力をぜひ御研究いただきたいというのと、我々も、談合撲滅やコスト安く質の高い公共事業をつくるために、提言、対案、そして巨大与党を監視する、こういう役割を続けてまいります。 　どうもありがとうございました。 　　　　　————◇—————

お答えを申し上げます。 　我が党の案は、預け入れ限度額を五百万円に引き下げるということで預金量を百兆円にするということでございます。 　この根拠というのは、先ほども申し上げましたけれども、一九八九年、預け入れ限度額が五百万円だった当時の資金量が百三十兆円だった、そして我々は定額貯金を廃止します、それらもろもろのシミュレーションをして百兆円ということを申し上げております。 　多分、佐藤委員のお立場と我が党の考え方が根本的に違う点があるというふうに考えておりまして、先ほど公的制度の温存というようなお話がありましたけれども、我々は、この郵貯銀行を公的なものと公的じゃないものに分けて、公的なものはあくまで国の責任でやる、一〇〇％の子会

いや、今おっしゃられた点というのは非常に重要な点だと我々も考えております。 　公的な資金が国債の購入に向かっていく。この郵貯、簡保、平成十七年度で国債に百七十五兆円のお金が行っている。財投債、むだな独立行政法人、特殊法人へのお金が、十二・五兆円も皆様のお金が向かっていく。これは出口で絞るということも重要でございますが、一番重要なのは、国債の発行をなくせばいいんですよ。国債の発行を抑えるというのが重要なんです。国債を発行すればどこかが買います。郵貯が買わなくても民間銀行が買います。外国が買います。買わないということはありません、これはもう専門だから御存じだと思いますが。 　そういう意味では、私は、小泉総理が国債発行枠三十兆円を守る

お答えを申し上げます。 　改革が遅いという御指摘でございますけれども、我が党の案は、二〇〇七年から、その五年後に、簡保完全民営化、そして郵貯銀行も、基本的には民営化、一〇〇％政府が株を持つということでございますが。政府案は、ある意味では十年ということで、民営化のスパンでいえば我が党は半分短いということと、先ほど御指摘いただきました利益、全国ネットワークが維持できないんじゃないか、こういう御指摘でございますが、我々も、政府の骨格経営試算の試算を参考にさせていただきますと、公社は二〇一六年度に三百億円の利益が出る。 　そして、やはり赤澤委員と我が党の立場が決定的に違いますのは、我が党は、最低限国がやらなきゃいけない責務を公社に担わせ

お答えを申し上げます。 　民主党案では、何しろ郵貯、簡保の資金を市場に流していくということを大前提としている案でございまして、基本的に形態も、郵貯銀行は民営化、株式会社でございます。その中で、基本的に預け入れ限度額を段階的に五百万円に下げる。現在一千万でございますので、その差額を預けておられる方は、基本的には満期までは持っていただきますけれども、その後お返しをして、その方の御選択で民間に流していくということでございます。 　そして、何よりもむだ遣いの温床が、私どもは財投債であるというふうに考えております。この財投債と申しますのは、特殊法人や独立行政法人、いわゆる天下り団体を資金面で支える国債の一種でございますけれども、これを郵貯

お答えをいたします。 　その前に、先ほど竹中大臣から我が党案に対して若干誤解がございまして、我が党の郵貯銀行は一〇〇％国債なんだ、運用なんだというのは、これは間違いでございまして、当然、外債あるいは地方債等々ももちろん買います。 　ただ、基本的に、先ほどの言い方で言いますと、我が党の案は預金量、資金量を絞るということでございまして、そういう意味では、国債の絶対的な購入金額というのは政府案よりも減るというふうに考えております。 　そういう意味では、政府の案は、まさに巨大な銀行をつくって預け入れ限度額一千万を撤廃するわけでございまして、幾らでも国債を買う原資がどんどん膨れ上がる、今は百七十五兆円でございますけれども、それよりもさら

お尋ねにお答えをいたします。 　特に、先ほど総理からもお話がございましたように、預け入れ限度額を三年間で急激に上げて、一千万円まで上げた。その背景には、やはり国債、財投債、この消化をスムーズに進めたい、こういう政府の思惑があったやに考えております。 　そして、今回の郵政の問題の本質的な問題としては、おっしゃられるような、郵貯・簡保資金をどうするのか。政府が巨額のお金を持つとろくなことがない、使い込みされてしまう。日本で一番巨額な金がこの三百三十兆円の郵貯・簡保資金、第二位が年金積立金の百五十兆円の資金。この年金積立金の資金は、厚生労働省に持たせたためにグリーンピアなどで使い込まれたというのは周知のとおりでございますが、このリスク

お答えを申し上げます。 　我が党の案は、縮小して、決済機能、これは必要だということで、これはあまねく一〇〇％の子会社で実行するということでございます。 　今回、政府案と比較して非常にわかりにくいのが、まさに荒井議員が御指摘された政府案の問題だと思いますが、郵政民営化準備室にお話を聞きますと、結局、例えば首都圏だけの郵便局と郵貯銀行が契約するということも理屈ではあり得るということでございまして、すべてあまねく郵便局で決済機能を政府の郵貯銀行が実施するというのは経営判断だ、あくまで経営判断だということでございますので、これを明確にすると、その違いがはっきり本来はわかるというふうに考えております。

民主党の長妻昭でございます。 　端的に御答弁いただければ幸いでございます。 　昨日、政治資金が公表されましたけれども、自民党の橋本派の政治団体、平成研究会、これの繰越金が大幅に異なるということが発覚をいたしました。これはそもそも、我が党の永田寿康議員が、ことしの政倫審で橋本元総理の口から、ちょっと繰越金が実態よりも実はないのではないのか、こういう発言を引き出してこういうことになったというふうに認識をしております。 　差額の十五億五千六百万円というのが使途不明金になっているということでございますが、津島雄二事務総長、資料がないから解明できない、批判もあり得ると思う、まことに遺憾だと言われておりますけれども、総理、これは何でこうい

私は使途不明金の明細を聞いているんじゃなくて、何でこういうことが起こるのか、白昼堂々起こるのかということを聞いたわけでございますけれども、これは総理、そうすれば、自民党の責任者として、調査をして、後で国会等で御報告をいただくということはお約束いただけますか。巨額でございます。

脱派閥ということを言われている総理が、派閥というのは党と別だから、これはもう党は関知しないというような御発言だと思いますけれども、この十五億五千六百万円が何に使われたかさっぱりわからない。こういうような、権力を持っている政治家の団体がこういうお金が使途不明になっているということは、これはやはり党としてきちっと解明していただきたいということを強く申し上げます。 　そしてもう一つは、経済産業省の内部から御指摘をいただいた案件がございます。これは、資金の流れが不透明ではないのかという御指摘ございました。 　雑豆輸入基金協会という協会があります。これは、インゲンとかソラマメ、エンドウマメ等々の豆を輸入する、その促進をする関連の協会だとい

ぜひ、競輪の二の舞にならないように、裏金の疑惑というのがいろいろ言われておりますので、徹底調査をして、国会の場で後刻報告いただきたいということをお願い申し上げます。 　それでは、道路公団の民営化の問題にテーマを移させていただきますけれども、いよいよといいますか、あした、道路公団、民営化され、新会社六社が誕生する。本日は、近藤日本道路公団総裁、きょう限りで、総裁でございますけれども、あしたからは中日本の会長に就任するという近藤総裁にも来ていただいております。 　この高速道路、四十兆円の大借金を重ね重ね、本来は返済を既にしていて、高速道路、無料化になっている、当初の計画では。しかし、無料化どころか四十兆円の借金がまだ残っている。そし

総理、この談合問題というのは、これは公取の調査でもあるんですけれども、談合問題が明らかになると、落札率が一五％から二〇％下がる。今回の鉄の橋の談合も、逮捕者が出た途端、二割近く落札率が下がりました。その計算でいきますと、今回、鉄の橋の談合だけで、道路公団だけで二年間で二百億円、仮に談合がなければ二百億円のお金が我々に戻ってきたわけでありますが、これがある意味では泥棒された。私は、談合というのは泥棒と同じだというふうに思っております。 　その計算でいきますと、平成十六年度の日本道路公団の発注というのは、年間九千四百四十億円発注しております。工事では、平均落札率が九六・〇二％です。維持管理の入札では九八・〇％。車両管理、これでは九七・

いや、それは優秀な方はたくさんおられますよ。やはり監督責任や、いろいろなしがらみがこれはできていると思いますから、それはもう新しい方にかえるというのが一番わかりやすい責任のとり方だと私は思います。 　そして、もう一つ驚くべきことは、天上がりといいますか、新しい会社の会長に民間の方がなっておられる。民間の血を入れるというのはいいことだと思いますが、しかし、その前歴を見ますと疑問符がございます。 　例えば、あした東日本の会長になられます八木重二郎さん。この方は新日鉄の社員の方でございますが、これは、昨日公取が排除勧告、談合しているということで指摘をした会社が新日鉄でございました。そして、エンジニアリング事業本部長、こういうことも経験

エンジニアリング事業本部というのは、鉄の橋の製造を担当し、営業も公団にしていたんじゃないですか。

これは公団の職員の方の説明と違いますね、今、国会での御答弁は。 　公団の職員の方は、営業を担当していたと、この新日鉄のエンジニアリング事業本部が。そして、私も新日鉄に確認しましたら、エンジニアリング事業本部は、鉄の橋を担当し、営業も公団への営業をしていました、こういうふうに言われていますよ。それと神戸製鋼、これも、問い合わせをして資料をいただきましたけれども、公団からも資料をいただいているんですよ、新日鉄と神戸製鋼の。そして、都市環境・エンジニアリングカンパニー、神戸製鋼のこの部署は、鉄の橋担当、そして営業も担当していた、こういうことでございます。 　そして、今回摘発をされた談合はいつかというと、公取によると、平成十四年、十五年