長妻昭

談合に関与したことがないというのは、どこでだれがいつ聞かれたんですか。

事前の国土交通省のお役人の方の説明では確認はしていないということだったんですが、ちょっと変わったわけですね。後でそれは詰めてまいります。 　そして、こちらに日本道路公団につくっていただいた資料がございますが、平成十四年、東京外環自動車道の鉄の橋、これを六億九千万で新日鉄が受注された。落札率が九七・〇六％。その契約の相手先はどこかというと、新日鉄エンジニアリング事業本部というふうに契約書に書いてあるんですよ、この本部の名前が。そして平成十五年、これも外環自動車道の鉄の橋、六億四百万円。落札率が何と九九・九四％ですよ。これも契約の相手先は、日本道路公団と新日鉄エンジニアリング事業本部と書いてあるんですよ。まさにその本部。そして、神戸製

これは抜け道もあるというふうに聞いておりますけれども、そういう一定の措置を、自粛を天下りで出された。でも、逆の方向が今回天上がりなんですよ。東日本あるいは西日本の幹部の方は、今度は新日鉄や神戸製鋼に天下るということができなくなるけれども、結局、あした、そういう意味では、その会社の方が、まさにその担当していた部署の方が会長になるということで、これはいろいろな人脈や、人間、やはり人脈がありますから、その関連のところでいろいろなことがまた起こる。これは本当に、李下に冠を正さず、疑われないためにも、すぱっと決断して新しい人材を入れる。幾らでも優秀な人材というのは世の中います、公募をすれば本当にすばらしい人材がいます。非常に狭い中で選ばれてい

そうしましたら、公取に聞きますけれども、公取が調べると、日本道路公団の中で談合に関与した疑いがあるという職員、役職員は何人ですか、大体。

これは国の機関の、日本道路公団の職員ですよ、役職員。二十人、六人、全然数字違うじゃないですか。このままほっかむりして民営化に逃げるんですか、近藤総裁。こういういいかげんな、ずさんな調査をされたままふたをするということは本当に許されないというふうに思います。 　そして、橋以外も、先ほど私が申し上げましたように、平均の落札率というのが鉄の橋以外も異常に高いんです。私は多くの日本道路公団発注分野で談合があると疑わざるを得ないと思いますが、ほかの部分もすべて含めて、発注業務すべて含めて談合があるかないかの調査、これは今後されますか。した場合、いつまでに結論を出しますか。

私も五年間国会議員をやらせていただいておりますけれども、国会でいつまでということが言われないことで、本当に調査がなされたという記憶は私ありません。やはり年内とか、区切られたものはある程度出てきますから、年内にやっていただく、すべての発注工事の調査結果を出す、これをぜひお約束してください、総裁。

聞いてていいよじゃないというか、期限を言われないんじゃないですか。何で期限を答えられないんですか。おかしいじゃないですか。（発言する者あり）

そしてもう一つは、天下りの問題でございます。 　公団のＯＢの方がかずら会という会におられて、そして天下り三十二社、談合の会に、Ｋ会、Ａ会に入っていた三十二社に三十八人ＯＢが天下っている。そして談合の橋渡しをしていた。総理、これ私、びっくりしたんですが、年収一千八百万のサラリーマン。かなりの高給取りだと思いますが、週一回しか会社へ行かないでいい。そして、時と場合によって七十歳まで勤めておられるという方もいらっしゃる。そういう方々が何人もいらっしゃるんです、すごいサラリーマンが。その正体は天下りのＯＢの方。週一回会社に行って、談合情報を売っているんですよ。国の金を泥棒してこれだけ高給稼いでいるんですよ。（発言する者あり）泥棒ですよ、談

いや、ちょっとびっくりしますよ、総理。だって、採算がとれない道路はつくらないからむだな道路はできないという理屈ですよね。採算とれないと新会社が判断しても、つくれるような仕組みがあるじゃないですか、会社を飛び越して。これじゃ会社がつぶれちゃいますよ、採算とれない高速道路をつくったら。つぶれても必ず税金で助けられますよ。ですから、そういうインセンティブが働かないでどんどんむだな道路ができる。この四十兆円の借金は、私は返せないと思います。 　これはぜひ委員長にお願いしたいんですが、この道路公団の民営化問題について集中審議の場をぜひ設けていただきたいと思いますが、いかがですか。

そしてもう一つ、これはファミリー企業七十三社、公団関係ございますけれども、剰余金を九百八十五億円もため込んでいました。一千億円もため込んでいました。本体は借金だらけなのに、ファミリー企業がたんまり金をため込んでいる。一社平均、売り上げの三六％が剰余金だった。民間企業平均は、剰余金は一四・四％です。半分以上も大きい。（発言する者あり）自民党からもひどいという声がありましたよ。そして、その金を返せと言った。そうしましたら、ファミリー企業も渋々百億円だけ返す。一千億円あるのに百億円だけ返す。 　さすがに国交大臣も、こういうふうに記者会見で言われました。八月二十六日、果たしてそんな規模でいいのかというのが率直な感想だ。これは国民常識に合っ

今、スタートの数字百億円と言いましたけれども、私がヒアリングしたら、このファミリー企業の協議会ですね、百億がマックスだ、最終数字が百億だと言っておりますから、ぜひ国交大臣、けしからぬというふうに今後指導してください。本当に皆さんの金ですから。 　そして、もう一つ象徴的な数字を申し上げますと、日本道路公団、職員用のテニスコートが百三十九面もある。これは職員が八千八十人ですね。一面当たり職員五十八人。これは、みんなテニスをやるわけじゃないですから、使い放題といいますか、こういう福利厚生施設。そして宿舎。豪華マンション、一戸建て、百五十二戸もある。一戸建てが百五十二戸、そして宿舎が五千八百四十三戸。 　近藤総裁は、民営化までに、つまり

いや、今の答弁を、総理も含めて答弁をお伺いしていると、本当に談合を根絶する、日本の国から談合をなくしていくという意気込みは伝わってまいりません。 　談合というのは本当に犯罪ですし、そこに巻き込まれた人は不幸になりますよ。新入社員でずっと入って、談合をやっている会社で、そして、悪い、罪の意識が初めはあるけれども、やはり妻子を養うためにそこでずっと談合せざるを得ない、そういう方もいらっしゃいます、犯罪ですけれども。人を不幸にするこういう仕組みをやめて、税金を食い物にする行政システムを変える、こういう姿勢がないじゃないですか。 　ぜひ、皆さん、私はずっと監視していきます、民主党は巨大与党を監視していきますので、情報をどんどん出してくだ

私は民主党の長妻昭でございます。 　本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。端的に御答弁いただければと思います。 　さきに千葉県を震源とする北西部地震が起こりまして、七月の二十三日、ちょうど発生のときに、私も、高層ビルでエレベーターにまさに乗ろうとした瞬間に、そのエレベーターの室内の明かりがぱっと消えましてとまったというような状況で、大きいどすんという音もいたしまして、大変驚いたわけでございます。その後、きょうお配りした資料でもございますけれども、国土交通省そして消防庁に調べていただきまして、エレベーターの中に閉じ込められたのが七十八台、これは国土交通省の調査、消防庁に一一九番があって救出要請があったのが四十六台

そうすると、今の御発言は大変重要だと思うんですけれども、この七十三件は故障したのではないんだ、正常な形で閉じ込められた、機械は正常だったと、こういうことでよろしいんですね。

今、副大臣が誤作動というふうに言ったら、後ろからお役人の方がぱっと来られたんですけれども、これは何かというと、お役所に話を聞くと、いや、機械は正常に動いたんだ、地震の揺れでドアがちょっとあきそうになったから途中でとまったんだ、それで閉じ込められた、機械は正常だということをずっと国土交通省は言い続けているんですが、私が聞くところによると、そういうケースもあったけれども、誤作動したケースもあるんですよ。それを、何でそういうふうにほっかむりして、副大臣の答弁をそういうふうに遮るんですか。ちゃんときちんと、誤作動のケースもありますから、必ず調べて、何か余計な仕事を抱え込みたくないのかどうかは知りませんけれども、全部機械は正常だったということ

そして、お配りをしております「救助隊用救急教育資料」というこういう資料がございますが、十二ページの資料でございますけれども、これは現在消防庁が教育用に使っている資料で、これは日本エレベータ協会がつくった資料で、これは、消防の方が助ける場合、こういうような形でエレベーターをあけて助けるんですよ、こういう教育を今しているということでございますが、これを見て驚くのは、一番最後のページですけれども、平成六年の十一月につくられた資料を今も使っているということで、これは本当に、技術はもう進歩しているにもかかわらずのんきなことをしているなというふうに思うわけでございますが、これは消防庁長官にお伺いしますけれども、こういう古い資料を使ってきちっとし

そしてもう一つ、エレベーターが地震を感知して最寄りの階でとまるときに、火災報知機と連動していないエレベーターがかなりあるということを聞いておりますけれども、火災報知機と連動していないと、火事になっている階に自動的にエレベーターがとまって、それで動かない、こういうようなことも起こり得るんですけれども、火災報知機との連動というのはどのぐらいの率されているんですか、国土交通省。

これは、今お話があったとおり、日本全国には六十万台エレベーターがあるわけでございますが、もうほとんどが火災報知機と連動していないというふうに聞いておりますので、火災報知機とも連動して火事じゃない階にとまる、これは、地震のときは、とまったら一回扉が開いてもう動かなくなるわけですから、そういう御検討をぜひいただきたいんですが、前向きな御答弁いただければと思います。

そしてもう一つ、日本エレベータ協会というところに国土交通省はいろいろ情報提供を頼んでいるわけでございますけれども、私も、日本エレベータ協会に、今回七十八台が閉じ込められたということで、メーカー別にはどういうメーカーなんですかと内訳を聞いたら、いや、それはプライバシーだ、メーカー別に出すとイメージが悪くなるので出しません、こういうようなことを日本エレベータ協会が言われるわけでございまして、それで、私が実はその大手五社に直接お尋ねをしましたところ、五社とも、いや、我々はもう件数は公表していますよということで教えていただきましたので申し上げますが、三菱電機が二十六台、フジテックが五台、日立が二十四台、東芝が十八台、日本オーチスが五台という

それでは気象庁長官にお尋ねしますけれども、実際に気象庁が震度計を設置している理由というのは、お伺いをいたしますと、やはり、国の初期対応、それに資するために震度計を設置しているんだということでございますが、今回その初期対応が三十分もおくれた責任というのは、長官、どう考えておりますか。