長妻昭

労働担当の副大臣をしてから、こういうことですか。そういうことだと思いますけれども、やはり専門的に職についていなければ、一般の国民の方はほとんどだれも御存じない。 　労災保険料、雇用保険料で一万人の人件費が払われ、退職金も払われているということが、保険料そのもので払われているわけですから、こういうことは、やはり被保険者のサラリーマン、事業主の方にきちっと毎月、毎年でもお送りして、あるいは事務所にそういう告知するパンフレット等を置いて、こういうふうに人件費を使って、皆様の保険料はこういう経費にも使われて、これだけの数字が出ています、こういうことをきちっと周知する必要があると思うんです。その御検討はぜひいただきたいと思うんですが、いかが

ちょっと、お役人の紙だけを読んで、質問をよく聞いていただきたいんですが、そういう理屈はありますけれども、一万人の方に払っているということは、サラリーマンの、雇用保険料を払っている方はどなたも御存じないわけで、それをお知らせするような、そういう活動をされますか、こういうことを聞いているんです。

いや、信じられない話ですね。保険料を払っている方、そのために仕事をしているんだから人件費を負担するのは当たり前だ、しかし、それをお知らせする必要はないんだ、こんなばかな話、どこの国にもないですよ。ほかの国、先進国ではきちっと、どれだけ経費がかかったのか、そこまで出している国もあるわけで、何で、悪いことをしていないんであれば、大量のパンフレットをいっぱいつくっているじゃないですか。その中に一度もこういうことが告知されているのを見たことがないわけでございます。 　また、今、雇用保険料あるいは労災保険料を使って、ひだ宿舎という、飛騨高山に職員の官舎を建てておりますけれども、これが来年の三月に完成する。一億円の経費で建てております。全額が

谷垣大臣にお尋ねしますけれども、やはり概算要求書のルールとして、こういう今具体的に申し上げた八冊というのは、これはどうお考えでございますか。

最後に質問でございますけれども、年金資金運用基金という特殊法人が来年四月から独立行政法人になる。そして、独立行政法人の一つの大きな売り文句というのが、外部、第三者による評価委員会がきちっと厳しく評価する、これが独立行政法人のメリットだということですけれども、この十二ページ目に、来年の四月に年金資金運用基金が独法になったときの評価するメンバーが決まりまして、六月末、先月末に決まった七人のメンバーがございますが、この選び方、これは厚生労働省の職員がこのメンバーを選んだわけですけれども、非常に不透明だと思います。 　まず、そもそもこの七人を選ぶときに、前段として何人候補者がいて七人に絞られたのでございますか。

時間が参りましたけれども、これは選ぶときに、私もびっくりいたしましたのは、選ぶ基準は何だ、紙をくださいと言ったら、十三ページ目のこういう条文しかありません、どういう人をどういう基準で選ぶのか、それはないんです、これは幹部同士がちょっと話し合って決めるのでわかりません、こういうことでありました。本来は、いろいろな項目に例えばポイントをつけて、それでも完全ということはありませんけれども、そういう形でやはり透明性高く選ばないと、これは、お手盛りで自分たちに都合のいい七人を仮に選べば、幾らでもその独立行政法人がめちゃくちゃやっても指摘が甘い、こういうことになりかねないわけでございます。 　今までの独立行政法人の評価でも、自己評価と外部の評

民主党の長妻昭でございます。端的に御答弁いただければ幸いでございます。 　まず、テロ特の本題に入る前に、中国、韓国で今ございます反日運動といいますか、そういう状況について、町村大臣と大野長官に、その理由は何なのか、お考え、お答えをそれぞれいただければと思います。

これは韓国の小学校で使っている教科書でございまして、国会図書館から取り寄せたものです。これは、コピーですけれども、中国の小学校で使っている教科書でございますけれども、町村大臣、こういう教科書を読んだことはございますか。

私も、今回、じっくりと、韓国の小学校で使われている教科書あるいは中国の小学校で使われている教科書を読みましたけれども、やはり日本との認識のギャップというのが、国はそれはギャップがあって当然だと思うんですが、かなり激しく認識の度合いが開いているというふうに思っておりまして、相手の国がどういうような形で子供たちに教えているのか、その中身を熟知するというのも外交上必要だと思っておりまして、多くの皆さんがこういう認識を持って見るというのは必要だと思います。 　ただ、教科書を、過度に指摘したり削除を求めたりというのは、私は内政干渉になる可能性があると思いますので、お互いにそこは認識するということをまず進めていく必要があるというふうに考えてお

ということは、やはり明確にしないといけない部分がかなりこのテロ特措法にはあると思うんですが、アルカイダ及びアルカイダ関連組織が関与した可能性のあるテロ事件、こういう事件がなくなったときに、基本的にはその延長というのはもう必要がなくなる、こういうようなことでございますか。

ちょっと今の答弁はかなり範囲が広過ぎると思うんですね。テロが地球上からなくならない限り延長するような御答弁。 　例えば中南米でもテロは起こっておりまして、アルカイダ関連のテロ、こういう限定ではないんですか。

そもそもこの根拠となるテロの一ページ目の事件でございますが、これは町村大臣にお伺いしますけれども、外務省が、これはアルカイダあるいはアルカイダ関連組織が実行したテロだ、こういうふうに確認しているものはこの中でどれでございますか。

私も事務方の方からお話を聞くと、ここにも外務省の「注」ということで書いてありますけれども、報道ベースで参考までに取りまとめたものだということで、なかなか確認というのは情報網も含めてできないというようなお話がありました。やはり日本の国として、情報収集という意味ではこういう情報力も強めていく必要があるというふうに思いますので、ぜひ大臣、その部分をよろしくお願い申し上げます。 　そして、二ページ目でございますけれども、これは、インド洋に展開をしております日本の艦船が米軍から指名手配表のようなものをもらって、怪しい船はこういうものだ、それで船の名前のリストももらって、それを発見した場合は連絡くださいね、こういうようなことを依頼されて日本の

この二ページ目に、防衛庁にまとめていただいた資料で、平成十三年十一月からインド洋上に展開しているわけでございますけれども、十五年の一月までの記録はないということでございます。 　こういうような業務は、三ページ目にテロ特の基本計画がございますが、ここに業務がいろいろ書いてございますけれども、このテロ特措法に基づく基本計画の中の業務として入っているものでございますか。

情報を共有するというのは当然のことだと私も思いますけれども、ただ、このケースは、米軍から指名手配表をもらって、そこに出ている船を発見した場合は通報をくれ、こういうような意向、要請を受けて、それに基づいて活動しておりますので、この基本計画の中に、協力支援活動の中に入れても、別にこれは当然入れてもいいわけでございますので、透明性を高めるという意味では、そういう業務もきちっと今後入れていただくということを、ほかにもそういう業務があれば要請をしたいと思いますが、いかがでございますか。

そして、五ページ目でございますけれども、イラクのサマワに取材ツアー。これは防衛庁が企画されて、二泊三日の予定で、参加の記者が十六人、新聞、テレビ、通信社ということで、平成十七年四月二十三日が出発予定とされておりましたけれども、その五日前の十八日の月曜日、突然中止になったというようなことがございました。 　実は記者は、昨年の四月十五日から、イラクから退避しなさい、こういうような要請を受けて、取材ができていない。つまり、サマワでの自衛隊の活動というのが広く国民の皆様に、現在の活動がなかなか知られるすべがないということでございます。 　この時系列的な五ページの表でございます。三月二十五日に防衛庁より記者への案内、三月三十日に人数など締

そうしますと、どうして直前に中止になったのか。常識的に考えると、何らかの治安の悪化が、何か急変したのかなとも思ってしまうんですが、これは理由は何でございますか。

ぜひ安全を確保した上で、確認され次第、記者の皆さんにも見ていただくというのが必要だというふうにも思っております。よもや、四月の二十四日が補欠選挙の投票日、何かそこに関連するということでの決断ではないというふうに思いますけれども、ぜひ早目に、安全確保が確認できた上で推進をいただければというふうに思います。 　そして、もう一点でございますけれども、イラクで実際に今自衛隊の皆様方が活動をされておられる、本当にその安全には十分気をつけていただきたいというふうに心から願うわけでございますけれども、九ページでございます。 　いろいろな意味で日本は、憲法、法律を含めて自衛隊の行動が規定をされております。これは一つの想定でございますけれども、例

やはり、実際にＰＫＯ等で活動をしている場合、いろいろな不測の事態というのが起こるときに、ＮＧＯあるいは他国軍が救援を求めたときに日本がどういう行動ができるのか、これはかなり詰めた議論をして、世界の常識から見て余りかけ離れた行動はできないと思っております。 　その意味で、もう一点。この九ページの図ですけれども、他国軍が集中的に攻撃を受けて、その兵隊が自衛隊の活動をしているところまで逃げてきた、敵が後ろから追っかけてきた。そうしたときに、自衛隊が、自分たちが盾になって後ろに避難させて敵と対決をする、こういうケースは可能なんでございますか。

当然現場の自衛隊の方には、ＲＯＥといいますか武器の細かい基準というのが、これは非公開だと思いますけれども、そういうものがあって日々訓練をされていると思いますが、そこが実はまだあいまいな部分が私はあると思っておりますので、そういう意味では、そこを詰める議論を政治がしなきゃいけない。 　そして、八ページ目でございますけれども、これは、イラクを離れて、一般論として、日本の自衛隊が海外で活動する場合でございます。治安維持活動というのは基本的にはできない、憲法の規定等に抵触するおそれがある、だからできないというふうに言われておりますけれども、政府も御答弁ありますが、治安維持活動といってもかなりいろいろな項目が私はあると思っております。