これは大問題だと私は思うんですけれども。 いろいろな数字を出してきておりますけれども、一番重要な数字というのは無年金者の予想ですよ。この一番重要な数字を、今まで、私の質問主意書とか、あるいは会計検査院の検査とか、言われたら継ぎはぎ的に出す、六十五以上。六十歳以下は、聞かれたら出してくる。六十から六十四は今までだれにも聞かれていないから出していないんですけれども、これはきちっと調査されますか。ぜひしてください。
そして、この一ページ目を見ていただくと、今まで社会保険庁は、平成十三年度未納者、これは、二年間、一カ月も保険料を払わない方が三百二十七万人いらっしゃるということで、そこまでの数字しか出しておりませんけれども、会計検査院に対しては、先日に平成十五年度の数字も出したやに聞いておりまして、これは尾辻大臣、平成十五年度、未納者というのは大体何人ですか。
これも、去年の年金審議のときに一度もこの数字が出てこなかったわけでございまして、平成十五年度というのは平成十六年の三月期ですから、四百四十万人も未納者がいらっしゃるということは多分昨年の四月とか五月にこれはわかっているはずなんですけれども、全然言わない。百万人以上未納者がふえている。公式な数字は平成十三年度しか今出ていないんですよ。 それで、今無年金の方が大変ふえて、六十五以上で先ほど六十万人と言われましたけれども、このトレンドでいくと百万人を超えて、もう何百万人にもなってしまうんじゃないかというふうにも大変な危惧をしているわけですけれども、例えば、大臣、二十五年後の無年金者の数というのは予想値幾らですか。
皆年金の中で、それでは、六十万人、これよりふえると思いますけれども、そのぐらいの無年金者がいらっしゃるということは、皆年金制度の日本で、尾辻大臣、これは大きい数字だと思いませんか。
これ、無年金が例えば百万人、何百万人になった場合、本当に年金制度というのは必要なのか。これほど多くの方が無年金になって、そして生活保護がふえているということでございまして、一つは二十五年ルールというのがございまして、これが周知徹底されていないんじゃないか。 ちょっと、たまたま谷垣大臣おられますので聞きますけれども、年金の二十五年ルールというのを御存じですか。
どんなルールでございますか。
いや、どんなことで耳にされていますか、どういう意味で。
これ、国民の皆さんの多くが二十五年ルールを知らない、御存じない。社会保険庁の調査ですら四割の方が御存じないということで、私の感覚ではもっと多くの方が御存じないと思いますよ。 二十五年ルールというのは、公的年金、二十五年延べで払っていないと年金は一円ももらえないし、掛金もそのまま没収される、こういう制度なんですね。多くの私の周りの方も知らない。いろいろなパンフレットはごまんと出していますけれども、肝心な二十五年ルールの説明というのを全然されていないんですね。多分、谷垣大臣もきちっと御存じないと思いますよ。いや、それは責めているわけじゃなくて、ほとんど多くの皆さんが、この一番重要な核心の、制度の肝を知らない。これが無年金のふえている
それと、また私もびっくりしたんですけれども、八ページに表があります。これは会計検査院が社会保険庁からヒアリングしてつくった表ですけれども、会計検査院には、要望されると数字を出してくるんですね、我々には出さないですけれども。 これを見るとびっくりしますのは、これは基礎年金部分、国民年金部分ですけれども、本来取るべき保険料収入がどのくらいかということですけれども、平成十五年度は入ってくる保険料収入が、実際現金が二兆円入ってきた。ところが、本当はあと二・三兆円取ろうと思えば取れた。未納で入ってこなかった。本来取りっぱぐれたのが二・三兆円あるということで、平成十四年度には逆転しちゃったわけですね。本来入ってくる現金と取りっぱぐれた現金を
いや、これは恥ずかしいですよ。与党の方もぜひ聞いていただきたいのは、直近の収入をベースにして平均伸び率をはかってこういう予算を立てました、全部外れている。どれだけ計算が甘いか。二十年間、毎回毎回外れ続けて、今その説明をされて、これは恥ですよ、恥です。 こういうことをして、担当者、何にも処分しない、責任をとらせない。また来年度、平成十七年度の予算も達成しないと思いますよ。これ、腹切るぐらいの覚悟で予算を立てないとだめですよ。大臣、決意をお願いします。
そしてもう一つ、十一ページを見ていただきますと、これも私も驚いたわけでございますけれども、年金が、保険料がどんどんなくなっちゃっている、福祉施設などで。ところが、天下り団体に金がふんだんにたまっていた、こういうことがわかりまして、これはどういうことなのかということでございます。 五つの天下り団体をピックアップして資料をつくっていただきましたけれども、例えば利益剰余金というのがございます。これは簡単に言うと、利益がずっとたまっていった合計でございますけれども、一番上の厚生年金事業振興団。公益事業ですよ、公益事業はもうけちゃいけないんですよ。公益事業だけで三百三十億円も利益がたまっている。その次の社団法人全国社会保険協会連合会に至っ
そうすると、今まで、この団体には、五つの天下り団体には、入ったお金はすべて委託費です。全部健康保険や年金の保険料が財源になっています、全額。ですから、解散する場合は、この金は一文も残らず年金勘定に戻す、こういうことで、大臣、いいんですね、今の答弁は。
それともう一つ、平成十七年度予算、今議論しておりますけれども、六法全書、昨年度、平成十六年度は社会保険庁の職員の数以上に六法全書を買っちゃっている。なぜか。監修料をもらっているからいっぱい買っちゃっていると言われても仕方のないような買い方をしていたわけです。ところが、平成十七年度予算でもこれをいっぱい買う。 不可解なのは、これを福祉で買う、福祉の増進。ここの十六ページに法律がございます。先ほど中根委員も触れましたけれども、「福祉を増進するため、必要な施設をすることができる。」この条文が根拠で、この本を年金の保険料で買っちゃう、平成十七年度も。 これ、項とか目がありますけれども、項でいうと福祉ですね。どういう費目で買うんですか
ちょっと、これ、また虚偽的な答弁なんですが、厚生保険特別会計、国民年金特別会計の福祉施設費で買うんですよ、平成十七年度、福祉施設費で。それは違うように思います。
与党の皆さん、聞かれましたか。福祉施設事業費でこれを買うんですよ、福祉施設費で。これ自身は三百三十万円分買うんですが、三百三十万円分、何冊も買うんですけれども、これ、穴があるんですよ。与党の皆さんもだまされちゃいけないのは、福祉施設の建物だけじゃなくて、平成十七年度、年金の保険料が、福祉の増進、福祉施設費ということで、こういうものも含めて、コンピューターも含めて一千五百六十億円も年金の保険料が福祉の増進ということで使われちゃうんですよ。一千五百六十億円。まだ穴があいているんですよ、建物じゃなくて。 ですから、こういうような抜け道をもう削除する。これは見直しませんか。
本が福祉施設事業費というのは、これはどう考えても抜け道だと思います。 それで、一番最後のページを見ていただきますと、監修料の調査の問題がございましたけれども、社会保険庁は、監修料に関しては法的には問題ないんだ、みんな税務の申告もきちっとしている、こういうようなお話がありましたが、実は、この左側の五百七十六人というのは、十八ページです、監修料を上げた、監修料を上げるもとの出版社とか天下り団体に聞き取り調査をしたら、出版社側としては五百七十六人の職員に上げましたよと言ったわけですね。ところが、右側の数字、社会保険庁は三百十四人しかもらった人の名前を特定できていない。半分は名前がわからないんですよ。名前がわからないのに、何で税務がちゃ
これは委員長、理事会で御検討いただきたいのですが、国政調査権を発動して、そういうもらった方の名前を明らかにして、社会保険庁に本当に税務、きちっとなっているかどうか調べる。この名前の五百七十六人の要求を理事会で御検討いただければ。
そして最後の質問ですけれども、これもまたびっくりするわけですが、今度、ことしの十月一日に独立行政法人をつくるということなんですよ。これは与党の皆さん、ことしの十月一日に年金・健康保険福祉施設整理機構、こういう独立行政法人をつくると。これはまだ法律は出てきていません。三月ごろ出すという御予定らしいんですが、予算措置も全くされていない。どうするかというと、これは三百億円人件費がかかる、あるいは物件費を入れて三百億円。この一部を銀行から融資を受けて、そしてことしの十月にそういう独立行政法人が開始、スタートする。 何をするところかといいますと、今まで年金の福祉施設とか健康保険の福祉施設、三百八十ぐらいの施設を売るために独立行政法人を五年
では、最後に一点だけ聞きますけれども、予算措置をしないで銀行から借り入れをして独法をつくる、これは何でそんな手法をとるんですか。
これは、売った利益は年金保険料に返してもらわなきゃ困るんですよ、そんな三百億でとっては。これは日本の国の危機だと思います。社会保障の問題、きちっとしてください。 以上です。
