最後に、残念な記事が毎日新聞社会面に出ています。「検査院局長 接待漬け」という記事が平成十六年七月二十三日の毎日新聞に出ております。こういうことがないと信じておりますが、これは省内で調査をして、何か高級車を無償で提供されたとの情報もあるという記述もありますけれども、こういうことは一切ないということを確認しておられますか。
これで質問を終わりますけれども、調査結果をぜひ公表していただいて、何しろ、会計検査院とかあるいは財務省、予算の査定をする、監査をする、検査をする、そういうところがもうちょっときちっと、どこの役所もやっているからとか、そういう規定があるからといっても、おのずからこれは限度があるわけでありまして、そういう問題も厳しくメスを入れていただきたいということを強くお願い申し上げて、かつ、社会保険庁には、ほかの役所よりも突出していろいろな目に余ることがあるというふうに私は思いますので、きちっと是正をしていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
民主党の長妻昭でございます。よろしくお願いをいたします。 本日は、国家公務員共済の改正案ということで質問をさせていただきます。 この国家公務員の共済、当然、長期給付ということで年金も含まれているわけでございますけれども、私の問題意識としては二つございまして、やはり国家公務員共済は民間の年金に比べて優遇されているのではないのかという問題意識、当然、我々国会議員も互助年金ということでございますけれども、優遇をされている年金を持っているということで我々自身も厳しく見直しをしなければいけないと私も思っておりますが、それと加えてこの国共済の優遇問題。 もう一つは、民間の年金とこの国共済を比べますと、非常に国共済はある意味きちっとし
いや、ですから、運用という概念は、日本の厚生年金、国民年金の福祉事業には全くないということでよろしいんですか。
これはぜひ厚生労働省も調べていただきたいんですが、先進国でこういう形で福祉事業をやっている国というのはないと思うんですね。国会図書館で調べましたから。 気軽に利用していただくって、気軽に利用するという、何か修飾語が入っていますけれども、意味がよくわからないんですが、谷垣大臣、この部分は国共済は優秀だと思うんですけれども、これはやはり運用というのがまず第一義の目的なわけですか。
信頼を得るために厚生年金、国民年金は福祉事業を掛金そのものでやってしまう、逆にそれが今信頼をなくしているんじゃないですか。だから、世界でも変わったというかほかにないような形で、掛金そのものを福祉の建物建設費にそのまま出して使ってしまう、こういうこと自身が初めの制度設計のときから問題だったんですね。ですから、そこを反省していただいて、もうそういうたぐいの福祉事業をやめる、まずそういう決断をしていただきたいと思います。 そしてもう一つ、なるほど国共済はしっかりしていると思いましたのは、この二ページにございますけれども、国共済は福祉掛金というのがあるんです、福祉掛金。これは、掛金率というのが〇・二％、労使折半ですけれども。ですから、使
徹底した見直しというか、制度を変えなきゃだめなんですよね。掛金そのものを建設費に直接使っちゃうというのは、これはだめなんですよ。 今の御答弁でもひっかかるんですが、給付に支障のない範囲で福祉事業をやっていますということで、あれだけグリーンピアから何から何までやって、これまで年金の掛金が支払い以外に回ったものの合計が五・六兆円ある、その中で福祉という名目で回ったのが五・二兆円あるということでありまして、これはそういうことがあっても給付に支障がないと断言できますか。
ちょっとびっくりするんですね、御答弁で。厚生年金、国民年金の福祉事業は上限はあるんだという御答弁で、その上限というのは給付に支障のない範囲が上限だということなんですよ。ですから、五兆円でも給付に支障がないわけですから、これから来年、再来年、また何兆円かトータルでいっちゃう可能性もありますよね。 その給付に支障が出る範囲というのは、年間でいうと幾らぐらいですか。
事実上影響がないということなんですけれども、例えば、事実上、私もそういう言葉を使います、事実上影響がないという範囲は、平成十六年度の年金の予算でいえば、福祉に使う金というのは、大体どのぐらい、何千億だと思いますか。何千億ぐらいまでが事実上影響がないと言えるわけですか。
これは、国民の皆様は、五・六兆円で事実上影響はないですという答弁を、副大臣、これをもし町中でやったら殴られますよ。ここは国会ですから、衛視さんもいて大丈夫でしょうけれども。 もう一つ、国共済はまた優秀なんですね。これは、赤字施設は厳しく見るということで、この資料にもございますけれども、四ページ、国共済の福祉施設というのは平成六年度は百八十の施設があった。ところが、赤字のものはリストラを厳しくする、そして民間委託をする、それでもだめなものは即閉鎖をぱんとする。そういうきちっとした措置をしたから、積立金に利息をつけて返済をして、それが滞ったことが一度もない、こういうことが実現できているんです、国共済は。平成六年度百八十カ所あった施設
これはぜひ国民の皆様にも見ていただきたいんですね、こういうのを。 確かに日本列島全部がバブルに踊ったというのはあります、いろいろな福祉施設やリゾート施設をつくっちゃったというのが。ただ、国共済と厚生年金、国民年金の施設のリストラ状況を見ると、国共済はさっと気づいて、さっとやっているんですよ、ちゃんと。ですから、気づいているんですよ、政府は。 ところが、天下りとかいろいろな問題があるから、そういう人の雇用を守るためかどうか知りませんけれども、そういう問題があるから、国民年金、厚生年金の方はさっとできない。（発言する者あり）族議員もいるかもしれない。この表を見ると歴然ですよ。これは同じく平成六年から十五年までありますけれども、全
そうすると、現実問題、今、国共済では、福祉事業としてコンピューター経費というのは、過去、現在支出されたことはありますか。
厚生年金、国民年金の掛金が、平成十六年度一年間だけで、福祉という名目で厚生年金、国民年金の掛金そのものがコンピューター経費に六百四十七億円。六百四十七億円全額が国民年金、厚生年金の掛金。これがコンピューター経費に、今年度一年間、福祉の増進ということで注ぎ込まれているんです。 ですから、これは、今福祉の点で私は国共済を非常に優秀だというふうに褒めましたけれども、褒めましたが、逆に言うと、何で、そういうふうにきちっとできるんだったら、民間の厚生年金、国民年金にアドバイスを、アドバイスといいますか、きちっとそれをやらなかったのか。これは、谷垣大臣、何で国共済はこんなにしっかりしているんですか。
今いみじくもおっしゃられました、福祉施設の建設は借りた金でやっているから、国共済の国家公務員の方が払った貴重な掛金の積立金から借りているから、それが返済できないということはまずいということできちっとやるんですよ。これは先進国はそうなんですよ、福祉というかそういうのをやるときは。 ところが、厚生年金、国民年金は掛金そのものを建設費に直接注ぎ込んじゃうから、返す必要ないから、もうどんどん歯どめがかからない。 森副大臣、この議論を聞かれて、国共済のこの制度はやはり参考になりますか。
森副大臣の読んでおられる原稿というのは、本当にだれが書いているんですかね。共感を得るために福祉事業を厚生年金、国民年金はしているんだという御答弁でしたけれども、これも町中で言ったら殴られますよ、本当に。これはちょっと首をかしげます、だれがああいう原稿を。本当は副大臣が自分の言葉で言わなきゃいけないんですよ、そういうのを読むんじゃなくて。 それで、先ほどやじも飛びまして、いや、もう福祉施設はやらないんだからいいんだというやじが飛びましたけれども、とんでもないんです。箱物は確かにやらないというふうに与党は言われておりましたが、この七十九条と七十四条、国民年金法、厚生年金法の条文は削られていないということは、福祉の増進のためなら今後も
この福祉の質問以外もありますので、福祉の関係はこれでやめますけれども、厚生年金保険法の七十九条、先ほど申し上げたこの一行と、国民年金法の七十四条、この一行、この七十九条と七十四条、一文だけ削ればいいんですよ。それは簡単なんですよ、森副大臣。そうすると、大臣が答弁したことがああ本当だとわかるんですけれども。これは削りましょうよ、副大臣。副大臣もきのう記者会見でいろいろ厳しい指摘があったと思いますよ。挽回してください、挽回して。これは削ると、ばんと今ここで言ってください、政治家として。
副大臣はどう思うんですか。削るべきだと思うんですか。閣法は皆さんがつくって国会に出すんでしょう。
こういうことでは、これは、今聞いていただいたと思いますけれども、また拡大拡大で知らないうちにどんどんどんどん出ちゃいますよ、間違いなく。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 そしてもう一つは、この一ページ目にございますけれども、国共済の積立金と国民・厚生年金の積立金が株で運用されています。この国民年金、厚生年金の積立金のうち、資金運用基金に預けて、市場運用分が、これは大体五十兆円ですけれども、このうち三八％が株で運用されている。ところが、国共済の積立金は七％しか株で運用されていない。そして、分母をそろえるとすれば、国共済は、実際、資金運用部で、財投で運用している部分を除くと五兆円ございますから一四％。それでも一四％になる。ですか
成熟度が高まるということは、当然ＯＢの比率が高くなるということですよね、簡単に言うと。それは、国民年金、厚生年金だってこれから加速度的に、世界一、まさに受給者の比率が高まるんですよ。 国共済は安全に運用する、これを重点にいくと。国共済は評価損というのは株では出ておりますか、出たことはありますか。
大体幾らぐらい、年度も。
