長妻昭

森副大臣にお伺いしますけれども、この三八％という比率、高いわけですが、これは、先ほど谷垣大臣の御答弁を聞いていただいたと思いますけれども、やはり哲学が違うわけですか、国共済とは。

よく私の説明を聞いてください。 　では譲って、皆さんが言う同じ計算で合わせると、国民・厚生年金が三八％、株の比率が。国共済は一四％なんですよ、大体。それでも、皆さんが言う同じ基準に合わせても、国共済一四％、国民・厚生年金三八％なんですよ。ですから、半分以下じゃないですか、国共済。ですから、哲学は違うはずですよ。同じだったら、何でこの比率が四割近いんですか。

事前の説明と違いますよ。 　ですから、預託部分を国民・厚生年金は除く、国家公務員共済も除く、それを除いて、その比率ですよ。それが倍近く離れている。ちょっと後ろの方、説明してください。 　ちょっと時間をとめてもらえますか、これ。

そうすると、それでも国共済よりも高いじゃないですか。何で高いんですか。そうしたら、同じ今の比率でいうと、国共済は何％ですか、森副大臣。

ちょっと議事妨害に近いと思うんですね。 　それでは言いますよ。そうしたら、国民年金、厚生年金の、そちらの数字でいいですよ、国民年金、厚生年金の全体のうちの株の投資の比率は何％で、そちらの言い分どおり同じに合わせてください、国共済の全体の株の比率というのは、同じ比率で合わせると何％と何％ですか。

ですから、さっき打ち合わせをして、事前に私も聞いた、その預託部分を除いてと言っているんです。預託部分を除いて株の部分は。預託というのは財投ですから。

そうしたら、同じベースでどうですか、国民年金、厚生年金。

ですから、何でそういう議事妨害に近いことをされるのか。三八％対一二・八％なんですよ、結局。何でこういうふうに手間取るんですか。それにしても二倍以上じゃないですか。二倍どころか、三倍ですよね、一二・八パーと三八パー。これは哲学が違うんですよ。どう違うんですか、国共済と、森副大臣。

そうすると、国共済も厚生年金、国民年金も同じ国がやっているものですから、説明は同じですよね。谷垣大臣も、先ほど言われたのは、リスクと収支のバランスをとるというお話だった。今、森副大臣は、より小さなリスクで収益を多く上げるということで、発言としては、より小さなリスクを強調されるということは、むしろ比率的に国共済より低くなきゃいけない気もするんですが、国共済に比べてこれだけ高い比率というのは何でですか。 　ここは財務金融委員会ですから、私は以前から疑念があるのは、やはりＰＫＯ、プライス・キーピング・オペレーションという、株価を支えるとか、そういう何か意図が仮にあるとすれば、国民の大切な金を、もうけるためじゃなくて別の意図でやったら損す

説明できないですがと今言われましたけれども、そうしたら、この違いを説明できる方、谷垣大臣ですか、説明してください、違いを。質問していますから。

そうすると、説明する資格がある人は副大臣じゃないですか。

そうしたら、だれが説明できるんですか。

何で違うんですか。その違いを説明できるのは、だれが説明できるんですか。森副大臣も谷垣大臣もできないと言うし。これは国会で質問していますから、我々は縦割りごとに質問しているんじゃないですから。

これでもう質問をやめますけれども、当然、判断でなされているんですよ。これは法律に書いていないですから。ですから、その判断の違いが出たのは何でですかと。 　ですから、国民の金はある程度危険にさらしてもいい、国家公務員の金は余り危険にさらさない、こういうふうに見られても仕方がないわけですよ、説明ができないと。そして、ＰＫＯという疑念もあるわけですから、きちっとしていただきたいと思います。 　以上です。

長妻でございます。 　今回は、坂口大臣に御答弁をいただきたいと思います。 　前回の質疑で、私は、コンピューターの経費を問題にいたしました。平成十六年度のコンピューターの経費のうち、福祉という名目で六百四十七億円全額が年金の掛金で支出されている。これを問題にして、では、年金相談のみの業務はこのうち幾らですかという質問をしたら、森副大臣は、分離できないできないと、ずっとこの委員会がとまったわけですが、何のことはない。その後、お役人が私の議員会館に来て、実は分離できるんです、こういうことなんですね。ですから、そういうとんでもないことがこの委員会でたくさん起こるわけです。 　例えば、前回の質疑でも、私は、何で福祉に分けるんだと、こうい

質問時間が参りましたので。 　これは、バケツの穴が全然ふさがっておりません、これは。こういう法案は容認できません。 　以上です。

民主党の長妻昭でございます。簡潔にお答えをいただければ幸いでございます。 　先ほども我が民主党の古川次の内閣厚生労働大臣から答弁がありましたけれども、年金の掛金は年金の支払いだけに使おう、こういうことを私も主張をしているわけでございますけれども、残念ながら、政府の見解でも、五・六兆円もの巨額の金が、年金の掛金が支払い以外に使われた。そのうちの五・二兆円が、この福祉の増進ということで五兆円以上の金が使われました。 　厚生年金保険法の七十九条、国民年金法の七十四条に、福祉を増進するためにはこの年金の掛金を財源として使っていい、こういう条文があって、これをいまだに、今回の法案の中でも政府は削らない、こういうことでありまして、バケツに穴

ですから、いつも大臣も、小泉総理もそうなんですけれども、格好いいことを言われるんですよ。 　この議事録、おとといのがございますけれども、「随意契約というのは一切これからやめろ、こういうふうに今言っているところでございます。」「随意契約がそもそもすべてのもとの根っこになっているわけでございますから、どんなささいな問題であれ、すべて公開をして、入札制度にする」と、格好よくばんと言って、マスコミもそれを信じて、新聞等で報道しているんですよ、全面的な入札にするというのを。全然違うじゃないですか。何か前提条件をつけて。ですから、こういうことをやっていると、またコンピューターの経費で不明朗なことがどんどん起こる。 　そして、今お配りした資料

いや、ですから、質問主意書でもきちっと答弁で来ているんですよ、私が出したものに。福祉の増進、コンピューターシステムで使えるのは年金相談のシステムですと。そして、ここに書いてあるように、年金の迅速な裁定等です、これに使えるんですと書いてあるわけですよ。 　では、六百四十七億円のうち、幾らが年金相談なんですか。そのぐらいはわかるでしょう。

では、年金相談は、お互いダブっているということですか。 　では、年金相談の部分は幾らで、年金の迅速な裁定の部分は幾らで、足し算したらこれには合わないかもしれないけれども、この部分はダブっている、このぐらいのことは出せるでしょう。こんな巨額の金ですよ、年金の掛金ですよ、全部。