六百四十七億円という金を、平成十六年度、払うんですよ。六百四十七億円の年金の掛金、払うんですよ。明細がわからない、年金相談が幾らかわからない、年金の迅速な裁定、幾らかわからない。では、これは福祉の増進という根拠はないじゃないですか。わからないじゃないですか、明細も何もわからないんだったら。どんぶり勘定じゃないですか。業者がこれだけお金を下さいと言ったら、はい、わかりましたと言って上げているんじゃないですか。だめですよ、出さないと。幾らですか。この二つぐらい、わかるでしょう。
いや、だって、年金相談と年金の迅速な裁定、これには使えると質問主意書でも、答弁書に書いてあるんですよ。だから、年金相談で幾らですか、これ。答弁拒否ですよ、これ。これは事前にちゃんと言っていますよ、かなり前に。通告していますよ、きっちり調べておいてくださいということで。
今、森副大臣の御答弁、間違いがありますよ。 以前、厚生労働省からいただいた資料では、三百十二の社会保険事務所にオンラインの端末がある。では、そのオンラインの端末のうち、年金相談にかかわる端末は何台ですかと聞いたら、台数出してきましたよ。ですから、年金相談は幾らと、年金の迅速な裁定というのは分けられるんですよ。オンラインの端末何台という台数、いただいたじゃないですか、資料を。分けられるんですよ。
いや、ですから、年金相談の端末が何台というのが出ているわけですから、六百四十七億円のうち年金相談の経費は幾らですか。これは出るんですよ。何で出さないんですか。
では、年金相談の分は六百四十七億円のうち幾らかというのは今わからないんですか、これは前から言っているのに。今出してくださいよ。
そうであれば、端末のうち、年金相談のみに特化した端末というのは、そうすると何台なんですか。
いや、五百二十八台が年金相談だけという今御答弁ですから、だから言っているんですよ、六百四十七億円のうち、年金相談のハードとソフトは、内訳幾らなんですかと。こういう明細が出ないと、本当にどんぶり勘定ですよ、どうして福祉なのかというのが国会でわからないじゃないですか。我々チェックしようがないじゃないですか。ですから、幾らなんだと言っているんですよ、年金相談。
これを二つに区分けするのは無理といったって、五百二十八台の端末は年金相談専用だと言っているじゃないですか。分けられるんですよ。これは納得できません。 そして、きょう、会計検査院の増田局長にお出ましいただいていますけれども、増田局長、これは、コンピューター、福祉だということで使って、あるいは福祉の名目で、私は何でも福祉法ということで、がんがん使っている、おかしいというふうに思っておりますので、会計検査院として検査してください。検査するというふうに御答弁いただきたいと思います。
そうすると、検査をするということでよろしいんですね、結論は。
検査をしたいと思いますと。検査をするということでよろしいんですね。うなずかれておられます。 検査をするということでありまして、福祉の増進で過去、五兆円の金が、年金の掛金が使われているんですよ、これは。それで、今会計検査院も検査すると言っているんですよ。ぜひこれは、仮に政府案を採決するんであれば、その前に会計検査院の検査結果を表に出して、そしてバケツの穴を全部ふさぐ、こういう措置をきちっとするということが大変重要だと思います。 会計検査院には超特急で厳密にやっていただくということで、これはぜひ、採決の前に会計検査院の報告をきちっと見る、会計検査院の報告が出ないと採決しない、こういうことをぜひ委員長、理事会で御検討いただきたいと
そして、これは、森副大臣、さっき年金相談わからないと言われましたけれども、五百二十八台が年金相談の端末なんですよ、言われているように。 ですから、では、五百二十八台の年金相談と、年金相談だけのシステムでいいですよ、ソフトで。年金相談だけでいいですよ、共用分は言わないで。六百四十七億円のうち、年金相談だけは幾らですか。それを本当に答えてください。
そうしましたら、これ、六百四十七億円の内訳というのは、もちろんすぐ出ますよね。六百四十七億円、業者から請求が来ているわけですよ、業者から。六百四十七億円の年金の掛金を払うんですよ。当然六百四十七億円、どんぶり勘定で、これですか、年金相談及び年金の迅速な裁定等にかかわるシステム経費六百四十七億、はい、払いますと。そうじゃないでしょう。中に、何億円がこれ、何億円がこれという明細があるでしょう、何とかシステム、何とかシステム、足し算すると六百四十七億円になる。 その明細の、じゃ、今口頭ですから、ざっくりしたものを言ってくださいよ、五つか六つに分けて、このシステムが幾らで、足し算すると六百四十七になるというのを。ずっと前から言っているじ
留保します。
民主党の長妻昭であります。簡潔に御答弁いただければ幸いでございます。 先ほど五十嵐委員からも日本歯科医師連盟の件のお尋ねがありましたけれども、これも我が党としてお尋ねをするということでございまして、本日は財務の両副大臣にお出ましをいただいておりますので、両副大臣にお尋ねを申し上げます。 この日本歯科医師連盟、政治団体の方でございますけれども、そこから、あるいはその関連から、金銭的、物的支援、あるいは飲食の提供等々があったかどうなのかを両副大臣に御答弁をいただきたいと思います。
平成十一年、十二年、金額はそれぞれ幾らでございますか。
そうしますと、日本歯科医師連盟、日歯連及びその関連するところも含めて、金銭的、物的、あるいは飲食の提供というのは、今言われた以外は一切ない、こう明言をされる、それでよろしいですか。
断言ができないというのはどういうところでございますか。
では、ぜひお答えを後日いただきたいと思います。 石井副大臣はいかがでございますか。
そしてもう一つは、年金の問題もお伺いしなければなりません。 この年金で、これは竹中大臣も含めて両財務副大臣、お三人にお尋ねいたしますけれども、これも事前に通告を申し上げているんですが、これまで年金の保険料というのはきちんとすべてお支払いをいただいていたかどうかということでございまして、竹中大臣から順番にお答えをいただきたいと思います。
ちょっと不可解な御答弁でございましたけれども、年金の保険料というのは、確かに、義務、例えばある期間以降は、これは支払わなきゃいけない、国民の義務になっている期間もございますが、それ以前は、確かに義務でない期間もあった時期もありました。私は両方聞いたつもりですけれども。私は、両方出していただきたいというふうに強く要請をいたします。 そして、義務のところに関しては、これは国民の義務でありますから、例えて言うと、税金を払うというのは国民の義務だと思うんですね。そうすると、皆さんは税金をきちっと払っておられますかという質問で、いやそれはプライバシーだからお答えできませんと。これと基本的には同じだと思うんですよ、国民の義務ですから、義務以
