長妻昭

何度もやっても、時間がどんどん過ぎて、答弁拒否ですよ、これ。 　だから、二回の資本注入というのはあり得るんですかと聞いているんです。

ですから、二回の資本注入というのはあり得るんですか。（発言する者あり）だから、あり得るんですか。あり得るんですか。

初めからそういうふうに言われればいいんですよ。何でそういうことをどんどん言わないで、答弁拒否。時間がどんどんたって質疑ができないじゃないですか。 　それで、今言われたように、二度の資本注入というのは法律的な枠組みではあり得るということの御答弁でしたけれども、仮にそういうことが起こった場合、先ほど基本的にないとおっしゃられましたから、仮にそういうふうに起こった場合、金融庁には重大な責任があると思うんですが、これはちゃんと金融庁、責任とるんですね、二回目の注入のときは。

ですから私も、何か天変地異があって、極端なことを言われましたけれども、天変地異が、そういうことがあった場合、それは私も一概にそういうことを言えるかどうかわかりませんよ。 　ただ、金融庁が非常に甘くて、これは謙虚にやはり金融庁も失敗する可能性があるというのを選択肢に入れなきゃいけないと思うんですけれども、金融庁が甘くて、そして二度の注入を余儀なくされてしまった、こういうケースの場合は当然金融庁に重大な責任が発生するから、例えば金融庁の長官が辞任するとか担当の大臣がやめるとか、そういう措置もきちっととる、こういうことでよろしいのかということなんです。

本当にこれは大変な法律だと思うんですよ、モラルハザードを呼ぶ、私は呼ぶと思うんですが、くれぐれも気をつけていただきたいと思います。 　そしてもう一つ、一ページ目でございますが、この一ページ目では、単独の場合、経営強化計画が、最大三年の期間というふうに聞いていますけれども、達成できない場合、代表権のある役員が退任するというふうになる、こういうことがありますが、この場合は、退職金の支払いというのは当局としては認めない、支払うな、こういう指導をされるおつもりですか。

そしてもう一つは、金融機能強化法の中の、今申し上げました目標でございます経営強化計画というものでございますが、資料の七ページでございますけれども、金融庁の方にお話をお伺いしましたら、基本的には、主な数値目標としてはこの四つがある、こういう説明をいただきまして、ここに資料にまとめました。 　一つは、総資産に占める利益率。この目標というのは速やかに公表されるというふうに聞いておりますけれども、総資産に占める利益率、これも数値目標としてきちっとやる。二番目には、不良債権比率。これも数値目標として書かせる。三番目には、総与信に占める中小企業向け与信の比率。ある意味では中小企業貸し出しの目標ですね。四番目には、効率性。営業経費などの経費率。

ちょっと説明がわかりにくかったんですが、そうすると、この七ページの資料で、二番、不良債権比率、三番は総与信に占める中小企業向け与信の比率、これは、金融庁の事前の説明ですと数字をきちっと入れるというお話でしたけれども、二番、三番、これは具体的に数字を目標として入れる、こういう理解でよろしいんですね。

そうすると、何か事前の官僚の人の説明と異なるんですが、二番目の不良債権比率というのは数字は書かない。それは、下げるというのは、これは当たり前で、やはりきちっと書かないと、最低限のラインは。それも書かない。 　そして、三番。これは、中小企業向け貸し出し、こういう資本注入、入れるのは、いろいろな目的がありますけれども、やはり具体的に言えば、中小企業に頑張ってもらいたい、再生してほしい、その手伝いをする銀行をつくろう、こういうことも目的の一つにあるわけですから、そういう意味では、三番の中小企業向け与信の比率の目標値、これは、三番目、入れるんですか、具体的な数字として。

そうすると、うがった見方をすると、大臣、時間稼ぎのようなわかりにくい答弁をずっとされているんですが、ということは、三番でいうと、中小企業向け与信の比率の数字は入れるけれども、入れるけれどもそれが数値目標としての目標ではない、こういうことでよろしいんですね。

いや、これはちょっとインチキですよ。この経営強化計画というのがあって、それを達成できないとやめるわけですよね、単独の場合は。ところが、数値目標はあるけれども、その数値目標は、多面的ないろいろな目標があるから、それが達成できなくても何か総合的に判断する。全然これは目標じゃないじゃないですか。何でそんないいかげんなことをやるんですか。中小企業向け与信の比率というのは一番重要じゃないんですか。 　これはたしか、メガバンク、都銀等に公的資金が入ったときに、中小企業の貸し出し目標というのがありましたよね。あれは具体的にありましたけれども、あれがうまくいかなかったからこっちに余り入れない、そういうことなんですかね。

次に参りますけれども、三ページ目でございますが、これは金融庁につくっていただいた資料で、債権放棄です。銀行が債権放棄を二回以上したリストを出してほしいと言いましたらこういう資料が出てまいりましたけれども、債権放棄を二回するというのは、私は、銀行の経営者にとっては恥だと思います、恥。一回放棄して、これで立ち直るということで預金者の大切な金を棒引きにした、失敗したからもう一回棒引きしよう。 　これは、竹中大臣、こういう金融機関は、この二回の債権放棄に着目して厳しく指導する、ペナルティーを科すという宣言をしてください。

そして、この債権放棄二回というのも問題がありますが、この四ページ目は、まさに金融庁の公的資金の注入も二回、三回繰り返されているんですよ。金融庁の公的資金の注入も二回、三回繰り返されているんです。これは入れた理由というのは、すべてが、システミックリスクが危ないから入れるということで、同じ理由で何度も入れて、りそなに至っては三度も入れている。これは、金融庁として、二度、三度入れるということは、私は、恥だと思います、恥ずかしいことだと思います、これは。 　やはり、こういう責任なり、弁解というか、謙虚な気持ちで、ちょっとこれはやはり問題だ、次回からはきちっとやらなきゃいかぬと、反省の弁というのは全くないんですか。

金融庁として遺憾、そういう表現にとどまるわけですか。それで、調査委員会をつくって経営責任は厳しく問うけれども、当局が公的資金を何度も入れた責任というのは全然言及されないんですよ、この委員会でも、いつも。そういうことでは不公平ですよ、金融機関の経営責任ばかり問うて、二度、三度入れた、公的資金を注入した金融庁の責任は、遺憾でした、その一言で終わってしまう。これはおかしいですよ、大臣。 　そしてもう一つは、四大メガバンク、来年の四月からのペイオフ全面解禁の後もペイオフがない決済性預金という新しい商品をことしの秋以降つくる、こういうような報道がなされておりますけれども、これはペイオフという趣旨からしておかしいんじゃないですか。

最後でございますが、五ページ、六ページ目に金融庁からいただいた資料がございます。この六ページは、かつて民主党が請求しまして、平成十二年の三月期に全金融機関で要注意先債権よりも悪いものは全部で幾らですかといったときに、百五十・九兆円という巨額の金が出てきた。そして、平成十五年の三月期、同じベースでいうと、それが二二・五％減って、百十七兆円という数字になっています。この減った理由というのは、大臣どうお考えですか。

まだまだ、オフバランス化が進んだという一方で、それも確かにあると思いますが、いろいろな、金融を取り巻く、メガバンクを取り巻く大きな問題がまだある。そしてこの金融機能強化法もモラルハザードを招くというふうに私はここでまず申し上げて、ぜひ心していただきたいと思います。 　ありがとうございました。

民主党の長妻昭と申します。 　本日は、御足労いただきましてありがとうございます。 　多摩中央信用金庫の佐藤理事長と青梅信用金庫の大杉理事長に御意見をいただきたいと思うんですが、佐藤理事長のところでは、Ｗｉｎという企業再生支援融資という、あるいはＷｉｎアルファというような、ある意味では見識を持ったチャレンジをされているというふうに拝見をしております。 　今もお話がありましたけれども、要管理とかあるいは破綻懸念先、こういうような債務者区分でも時と場合によってはそういうような融資をしていく、こういうお話がございましたけれども、例えば、実例として要管理あるいは破綻懸念先で融資をして、その後、その債務者が回復をして要注意あるいは正常先に

民主党の長妻昭でございます。 　今、年金の法案の審議ということでございますけれども、やはり私は、本当にこだわりたいのは、これまで年金の掛金が、五兆円以上の金が年金の支払い以外に使われた。これは、普通の国であれば、国会がきちっと特別委員会なりなんなりをつくって短期集中的にその原因を解明し、そして責任者をきちっと処分する、そして再発を防止する、その後にきちっと法案なりなんなりを審議するというのが、これが私が理解する普通の国の姿であり、海外の事例も、そういうケースを何例か私も知っております。 　その意味で、私は、この五兆円、どんぶり勘定と問題支出によって積み上がったこの五兆円、これの一つの責任をきょうはお話をしたいと思うわけであります

まず、小さい話というのを撤回してください。謝罪と撤回。

大臣、これは細かいと言われますけれども、二兆円なんですよ。 　そうしましたら、今の説明ではちょっとよくわからないところもありますが、この二兆円のうち、グリーンピアは幾らですか。これは巨額のお金ですよ。——こんなこと答えられないなら、時計とめてください。

そうしましたら、これはグリーンピアの経費を半々で割っているのか。本来は、利用した被保険者の数、これはなぜかというと、私は何でも福祉法と言っているんですけれども、何でもかんでも福祉にしてしまう。この法律でも被保険者の福祉の増進というふうに書いてありますが、そうすると、グリーンピアで使ったお金を被保険者の数で案分する、国民年金、厚生年金、これはしかるべきだと思いますが、その利用状況はそれぞれどのぐらいですか。