そうすると、この施設整備費というのは、平成十年の四月から以降の数字がここに書いてあるわけですね、年金の財源で。 では、例えば社会保険職員用のマンション全部で、財革法以前からすべて累計で幾つあるのかとお尋ねしましたら、全国で三百八十カ所ある。そのうち、国民年金特別会計でつくっているのが四十四カ所ということで、全体の一二％しかない。これは、職員の数でいうと、全体の社会保険庁の職員の数のうち、三四％は国民年金の特別会計の職員の方なんですよ。 何で一二％、一割しか社会保険の職員用のマンション、国民年金なんですか。さっきの説明つかないですよ、これは。
今のお話だと、厚生保険特別会計の方が古くできたから、だから別に人数なんか関係なしに厚生保険特別会計がいっぱいあるんだと。これはだから全然、特別会計の趣旨を逸脱しているんですよ、さっきから申し上げているように。 では、なぜ平成十六年度からは、先ほど、職員の数に勘案して両特別会計から宿舎の財源を支出するとおっしゃられましたね。では、十六年から二対一だということだと思うんですが、職員の数。では、その以前は何で二対一にしないんですか。これはもう全然質疑にならないよ。これはめちゃくちゃだよ。
いや、これはおかしな話で、社会保険庁の職員用のマンションというのは、そこに国民年金でお給料をもらっている職員の方も住んでいる。国民年金特別会計の中の職員の方も住んでいる、厚生保険特別会計の中の職員の方も住んでいるということで、そんな、いつどっちが古くできたからどうだという話じゃないんですよ、これは。副大臣、ちょっとちゃんと認識してください。 そうしたら、社会保険の職員用マンションで、今現在入居している方のうち、両特別会計の比率というのは何対何ぐらいなんですか。
いや、出ませんというのは、では何で、どういう根拠で、ですから、これは本当にどういう根拠で九対一になっているんですか、その職員用のマンションの建設費が。厚生保険特別会計で何で九も出て、国民年金特別会計で一なんですか。そんな職員の比率じゃないですよ。そして、何にも入居者を把握していないと。おかしいじゃないですか。どういう根拠で九対一になっているんですか。
そうしたら、森副大臣にお伺いしますが、基本的には職員用のマンションの建設費が厚生保険特別会計、国民年金特別会計の中からどのぐらいの比率で出るのか、出すのかというのは、もちろんその入居している職員の方の比率に応じて出す、こういう考え方が正しいんですか。どういう考え方なんですか。
そうしたら、これは何で、全国三百八十カ所のうち国民年金特別会計でつくった職員用のマンションは一二％、一割だけなんですか。その理由をちょっと教えてください、本当に。特別会計ですよ、これは。何で一割なんですか。
そうすると、本来は、では、どうでなければいけなかったんですか。何対何でなければいけなかったんですか、本来は。
ですから、本来三百八十カ所……
いや、ですから、お伺いしたのは、全国で三百八十カ所あるうち、先ほど森副大臣が、本来は職員の数云々のお話の後、でも財政事情を勘案して今現在の姿になった、こういう御答弁をされたから、全国で三百八十カ所、では本来は何カ所が国民年金の財源で建てるべきだったのかということを聞いているんです。財政事情を勘案する前はということです。
だから、財政事情を勘案しない前はどういう姿だったんですか。
だめ、だめだめ、答弁拒否。質問できませんよ、聞いていることに答えていないんだから。答えていないですよ。
これはひどいな。だって、答弁拒否したじゃないですか、今。答弁拒否しているんですよ。答弁拒否しているんですよ、今。
答弁、もう一回やらせてくださいよ、もう一回。
全然お答えになっていないんですが。 私が何でこういうことを申し上げるかというと、本当に、特別会計の間が、いいかげんに、どんぶり勘定になっているんですよ。コンピューターの経費だけ見ても、年金の掛金が一兆円もコンピューターの経費で使われている。年金事務費で、コンピューターの経費一兆円の内訳を見ると、事務費だと八五％が厚生保険特別会計。国民年金特別会計は一五％。 これは、では、根拠は何なんですか。
私が聞いているのは、過去からの話なんです。 今、平成十五年だけの話を言われていますけれども、そうしましたら、過去からの累積、この一兆円のコンピューター経費、年金の掛金で使われましたけれども、その厚生保険特別会計と国民年金特別会計、一兆円の内訳を積み上げでお出しいただけますね。
民主党の長妻昭でございます。 イラクで非道な事件が起こりました。政府には、一刻も早い解決に向けて全力で取り組んでいただくことを、お願いを強く申し上げます。 さて、お疲れのところ、総理と坂口大臣に年金問題について質問を申し上げます。 私は以前は、国民年金や厚生年金の掛金というのは、てっきり、年金の支払いだけに使われる、こういうふうにずっと信じてきた者の一人でありましたが、実際には、私も、実は恥ずかしながら、国会議員になって初めて、掛金が支払い以外にどんどん使われているというのを知って、ある意味愕然としたわけです。 年金不信の問題、いろいろ原因があると思うんですが、一つは、例えて言いますと、バケツの中に皆様の貴重な預かり
これは小さい話じゃなくて、五兆六千億円というすごい金が、年金の掛金が支払い以外に使われているんですよ。すごい話なんです。 それで、グリーンピアの話、私、国会図書館を通じて先進国を調べてもらいました。自国民の大切な年金の掛金でリゾート施設をつくった国というのは日本以外ほかにありますかと。国会図書館、調べて私に資料を持ってきました。いや、こういうことをしたのは日本しかありませんでしたと。これは、何で日本は……（発言する者あり）今、すばらしいというやじが自民党から飛びましたけれども、ちょっとこれはふざけるのもほどがあると思うよ、本当に。まじめに聞いてください。 それで、どういう法律でこのグリーンピアが支出されたか。これは、私は「な
今言われたのは、何か少子化対策で、福祉だというので、結婚式場が掛金でいいようなお話でありましたけれども、それもちょっと首をかしげるわけでございます。 そしてもう一つ、広告宣伝費が毎年二十億円、年金の掛金等から支出されているんですが、江角マキコさんのキャンペーンの費用も年金の掛金から出ましたが、この広告宣伝費も福祉の増進という条文から支出されているんですが、広告宣伝費が何で福祉の増進なんですか。
ちょっとお答えになっていただいていないんですが。皆さんに御理解をいただくと何で福祉なのか、まあ、私には理解できませんが、拡大、拡大、拡大解釈して、福祉の増進というのを非常に拡大解釈してしまった結果がこの五兆以上の金だと私は思います。 そしてもう一つ、これは最近私も調べて驚いたわけでございますが、例えば社会保険事務所というのが日本全国三百十二カ所ありますけれども、この建設費が、これも福祉なんですよ、福祉の増進で出ていた。年金の事務費からも出ていますけれども、この福祉という項目、費目で、これは財革法、六年前から時限立法で、事務費は年金の掛金を充当できるという法案ありましたけれども、その前から福祉という、福祉の増進ということで庁舎が支
今のお話ですと、年金の相談等、そういうことは福祉の増進だから、そういう部分に関しては、庁舎の建設費等に掛金を福祉で流用するということでありますけれども、これは資料をいただいて調べますと、例えば平成十四年度の予算では、年金の掛金を財源とした建設整備費のうち、庁舎のうち、八三％が福祉から出ているんですよ。一七％が事務費から出ているんですよ。そうすると、本業が一七％で、福祉が八三％、建設費とか整備費が出ている。福祉の方が大きい。平成十六年度は、七三％が福祉で出ているんですよ、建設費とか整備費が。本業の事務費というのは二七％なんですよ。何で相談の方が八三％も、何で大きいんですか。これはまさに拡大、拡大じゃないですか、福祉という概念の。
