あと一点だけ。こういう意味では、地方に人件費見合い分として出すときには、毎年の調査ができなければ、何か激変緩和とか色をつけるとかそういうんじゃなくて、本当に人件費ときちっと見込んだ金額だけを出すということ。あるいは、保険料財源も、地方に出すときはきちっと、本当にかかった金だけを出す、色をつけるとかじゃなくて。そういうふうにするということを再度御確認いただきたい。
ぜひ努力をしていただきたいというか、やっていただきたいと思います。 そして、三ページでございますが、これと同じ資料をきのう予算委員の皆様に私がお配りしたんですが、これは社会保険庁に作成してもらった資料でございますけれども、ここに誤りがございまして、こういう、国会に提出するということで社会保険庁に頼んでつくってもらった資料に誤りがあって、その意味では、この資料を前提に私もしゃべっておりまして、この議事録も訂正しなければいけないと思うんですが、この資料の中で間違い、何でこんな間違ったのを出してくるんですか。今訂正してください。
これ、一度や二度じゃないんですよ、実はこういう間違いは。幸い国会に出さなかったですが。私、昔の認識では、日本の官僚は優秀だ、政治家はどうかわからない、こういうことを言われておりましたが、これ本当に、社会保険庁、大丈夫かなと。どんぶり勘定だし、裏づけがないし、こういうずさんな数字の間違いがあるし。あの複雑な何％という計算も、本当に我々検算したい、でもそのバックデータが全部出てこない。こういうこともございますので、これ、厳重注意をしておきたいと思います。 そして、天下りの問題でございますが、年金の福祉施設を見直すというのは政府も取り組み始めたようでありますけれども、天下りはもう禁止する、これは全然聞こえてこないわけでございますけれど
検討じゃなくて、ぜひそれをやっていただきたいんですよね。 それで、私、総理の発言を非常に疑うのは、今の発言も、過去同じようなことがあったんですよ。天下りをやめると言って、実は全然天下りをやめていなかったという例があるんですよ。 これは二十五ページを見ていただきたいと思うんですが、これは二十四ページに表紙がありますけれども、平成十四年第二十一回経済財政諮問会議議事録ということで、二十五ページに、これは政府系金融機関の話のところの議事録でございますが、これは内閣府の議事録です。総理の発言で「これからは総裁、理事長、トップは役所から持ってこない、」そして、「今後、事務次官は、総裁、理事長にならないという中で考えてくれ、とやらないと
いや、でも、それは総理、おかしいですよ。この二十三ページのリストで、十五年の一月に就任されている国民生活金融公庫の総裁、これは事務次官ですよ、十五年一月。あるいは、十五年十月にも農林水産省の事務次官が就任されて、総理が発言した後もさあっとこういうことをやっているんですよ。これはどうですか。
これは私、実はこの問題というのは大変大きい問題だと思うんです。 というのはどういうことかというと、一国のトップリーダーの総理大臣が公の場で発言した、その発言をきちっと守らない。一々、確かに総理、毎日チェックするわけにいかないですよ、忙しいから。総理が公の場で、トップリーダーが、一国の総理が発言した内容を守られない、これは非常に、日本の統治機構にとっても大変大きい問題だと思うんで、これはちょっと、きちっと変えないとどうしようもないですよ。国会でやったって、官僚の皆さん、この議論なんて何のそので、さあっといろいろなことやっちゃうんですから。 どうですか総理、ちょっと統治機構を変えましょうよ。
まあ見ていてくださいという大見えを切ったからには、ぜひやっていただきたい。 そしてもう一つ。日本の今まで手つかずだった大変重要な問題、もう一点ございますが、談合問題です、談合問題。 八ページを見ていただきますと、これは驚く数字ですよ、八ページ。二〇〇二年度、平成十四年度一年間、たった一年間だけで、予定価格、絶対業者に漏れないはずの予定価格と落札価格が全く同じで、それで落札して契約した入札が五千五百八十二件もあった。これは省庁別です。これは防衛庁とか文部科学省が多い。 九ページを見ていただきますと、文部科学省に至っては、これはたった一年、平成十四年度一年だけで、一万二百六十三件の入札案件のうち、予定価格と落札価格が全く一致
ちょっと、郵政民営化と、トーンが低くなるわけですが、これはぜひ、ある弁護士グループの試算によると、年間に数兆円の税金が毎年毎年談合で失われているということも言われておりますので、ぜひよろしくお願いします。 そしてもう一点、年金の問題に戻りますけれども、システム経費というのもございますが、この五ページを見ていただきますと、実は毎年、例えば平成十六年度の予算で、年金関係のコンピューターシステムの経費が一千億円を超えている。すさまじい、コンピューター、電算システムに係る経費、専用回線とかそういうのもありますけれども、システム経費です。超えている。 ところが、これは福祉の予算から出ちゃっているんですね、システムの経費が。根拠はどこだ
コンピューターシステムがどうして福祉なんですかという質問をしたんです。この条文によって、四ページのですね、何で福祉なのかということです。
答えていない。質問できませんよ。何で福祉なのかと聞いているんです。施設のことじゃないですよ。
そうしたら、五ページ、表を見ていただきますと、下の表ですね。この「業取」というのは業務取り扱い。これは福祉じゃないと。下は「保健・福祉」ということで、これは福祉の予算から出ている。今回の、きょう成立するかもしれないこの法律によって、この「業取」の方も、二百七十四億円の方も、これも保険の掛金で賄えることになっちゃうわけですね、十六年度も、今までは税金だったものが。 では、この二百七十四億円、そして七百五十一億円、一台のシステムですよ、一台のコンピューターのシステムでこう分かれているわけですよ。七百五十一億円分が福祉で、二百七十四億円分が福祉じゃない。これはどういう考えで、お金を切り分けているんですか、根拠で。
いずれにしましても、私は理解できません。 どんぶり勘定で、その裏づけがない、そして保険料を使うものと税金を使うものがわけのわからない分け方をしている、そして出てくる数字は違う、国会に出すという前提でいただいた数字も違って、議事録もこれは訂正しなきゃいけない。こういうずさんな社会保険庁、あるいは年金の議論というのは、まずそういう、どんどんどんどん掛金がどこかに行ってしまう、バケツに穴があいてその水がとまらない、これをとめてからきちっと議論すべきだというふうに考えますので、ぜひよろしくお願いします。 以上です。
おはようございます。 私は、民主党の衆議院議員、長妻でございます。本日はよろしくお願いを申し上げます。 まず、当予算委員会におきまして、自民党の大野理事から、二月二十五日のこの予算委員会、テレビも中継されておりますけれども、こんな御発言がありました。「我々は、この年金の保険料、国民の皆様の大事な年金の保険料は、年金の給付以外には絶対使わない、こういう誓いに達したわけでございます。」こういうことを言われたわけでございますけれども、ちょっとこれは事実と違うのではないのか、いずれの機会に訂正をいただければというふうに考えております。 といいますのも、まさに今予算関連法案として提出されております公債特例等法案、この法案は、平成十
いや、ですから、これは、財務金融委員会でも先週、この問題、議論をして、きちっと誠意を持って調べるということも言われているわけであります。ですから、この二百二十一億円が実際に市町村の人件費だ、こういうふうに言っておられて、財務省もそれを真に受けてといいますか、そういうふうに計上しているわけですから、どういう資料があるんですかと、人件費。ただ当てずっぽうで二百二十一と出したんですか。それをもう前から聞いているんです、先週の財務金融委員会から。
これはそもそも、そんな膨大な資料を調査して膨大な時間がかかるということ自身、おかしいんですよ。 なぜかというと、そういう資料があって、二百二十一億円は人件費だということでもう財務省に去年の段階で言って、二百二十一という数字を出しているんですよ。だから、それはもう今なきゃいけないんですよね、資料が。今から調べるんじゃ、だって二百二十一、財務省をだましたんじゃないですか、ひょっとしたら。そう勘ぐられてもしようがないんですよ。 それで、この資料は、先週の財務金融委員会で、私が、予算関連法案の採決の前提です、だから採決までにお出しくださいと言ったら、森副大臣は、誠意を持って努力いたします、こういうことを言っているんですよ。 です
これは今の話でよくわかるように、結局、だから給料以外もあるわけですよ。ただ、あるんだけれども、今わからないというお話ですね。 ただ、二百二十一億円はお給料ですよ、人件費ですよと去年の段階で財務省に出しているわけですよ。だから、わかっているんですよ。その資料を出してください、こういうことを言っているんです。
だから、単価の根拠なんですよ。今の数字も十分説明受けていますよ。 ですから、基礎年金等事務取扱交付金、これは被保険者一人当たり千七百二十五円を市町村に交付金を渡す、それはわかりますよ。ところが、そのうち、厚生労働省は、被保険者一人当たりの手数料みたいなもの、千七百二十五円だと算定しているうち九百八十円が人件費だ、市町村の職員の人件費に当たる金だと言っているわけですよ。説明を受けています、今の話どおり。 だから、その九百八十円が人件費だという根拠は何ですかと。千七百二十五円のうち、五六％ですよね、九百八十円が人件費だ、こういうふうに計算しているわけですけれども、それはわかりますよ。だから、五六％の九百八十円が人件費だという積算
では、きょうじゅうにそれを出してください、きょうじゅうに。 いや、今の話も全くおかしいんですよ。人件費の比率が、先ほど私は五六％と言いましたけれども、そういうふうに積算しているんですが、それは毎年変わっているようなんですね。平成十三年度以降と十二年度以前と変わっているんですよ、パーセンテージが。ということは、平成元年一回だけ、もしそれを、調査したかどうか私知りませんよ、ちゃんとした調査、平成元年に一回だけしたとしてもだめなんですよ。年々に変えているわけですから、その人件費の比率を、いいかげんに。ですから、年々にそういう調査をしていないといけないんですよ、本当は。 それで、その資料が出ないというのもおかしいのは、今、平成十六年
そうすると、きちっと話を整理しますけれども、今申し上げましたように、人件費比率が変わっている、毎年。その変わっているごとに、平成元年から、どういう根拠で変えたのか、その資料を出していただくということ。当然平成十六年度の人件費は見積もった資料を出していただくというのを、本日中に出していただくというのがこれはもう前提である、こういう確認でよろしいですか。それで、理事会に出してください。
非常に、すぐに出てこないというのは、どんぶり勘定だというそしりを否めなくなりますので、きちっとやっていただきたいというふうに思います。 そして、坂口大臣に、この公債特例等の法案で、平成十六年度も一年間延長できるという法案でありますけれども、私はこれは反対しておりますが、仮に平成十六年度そういうようなことになった場合でも、予算を使わないということもできるんですね、使わないということも。年金の掛金を使わないと。 私は、社会保険庁の職員用のマンションは一時凍結をして、そしてむしろ保険庁の方には民間のマンションに入っていただいて、それで家賃補助を出す、私はそういう転換の方が職員の方も喜ぶんじゃないかと思いますよ。隣が上司で、こっちが
