そして、いろいろ本当に年金のことを調べますと腹が立つことが多いんですが、こういう、昨年、年金のキャンペーンで、これは平成十五年、昨年の夏に社会保険庁が出したポスターでございますけれども、「将来、泣いてもいいわけ？」と、挑発的。掛金払え、泣いちゃうよ、将来、こういうポスターをつくっているわけですが、これは、泣かせているのはだれなんですか。 それと、これは本当に腹立つんですよね。平成十四年の秋とか冬に出た社会保険庁のポスターというのは、「ひとりの勝手は、みんなの迷惑。」と。こういうのを見ると本当に、ちょっとこれ、腹が立ってくるんですよね。（発言する者あり）この迷惑、今、何で迷惑かというのは、自民党からやじが出ましたけれども、これはグ
そして、十二ページを見ていただきますと、資料の十二ページでございますけれども、これは、例の特殊法人の年金資金運用基金、グリーンピアをやっちゃったり株で損をしちゃったり、この年金資金運用基金のお給料でございますけれども、一覧表でありますが、理事長が、平成十五年度、二千四十二万一千円。このお金も、全額が年金の掛金で出ていますからね。それで、投資専門委員という、一番下にお給料がありますが、この方々が実は株の運用などを指導するプロフェッショナルの三人なんです。三人、お一人の年収が一千五百万円ということでありますけれども、失敗しようが失敗しまいが、別に何のペナルティーもない。これも年金の掛金で支払われているということであります。 そして、
そうすると、私が聞いておりますのは、何か坂口大臣が第三者委員会をつくられて、いろいろな問題、年金の施設の問題をチェックされる。そこに退職金を返上させるかどうかもテーマとして入っていると聞いていますけれども、それは事実でございますか。
退職金も含まれると思いますけれども、検討事項の中には。 そうすると、その第三者委員会が退職金は例えば返上しなさいというような、あるいは一部返上しなさいというようなことを言ったときに、第三者委員会の人も退職金をまず返上してからじゃないと、この近藤さんはだめなわけですね、この趣旨でいいますと。 それで、この近藤さんの御経歴なんですが、十八ページにございますけれども、年金局長も当然務めておられて、年金担当もずっとやられているわけです。平成四年の六月から年金担当の審議官、そして平成六年の九月からは年金局長もされておられるわけでありまして、そういう意味では年金問題に責任の一端というのがあると思いますので、坂口大臣、こういう近藤理事長の
口頭で向こうの職員の方に、きょう出席できないということでありましたので、その文書をお出しくださいというふうに言ったわけで、その口頭のメモというのは、これはありませんので、これは添付しなかったわけであります。 そして、こういういろいろな問題があるわけでございますが、坂口大臣に御答弁いただきたいのは、グリーンピアとか福祉施設とかいろいろな、はっきり言って失敗だと思いますけれども、こういうことがあったときに、やはり責任というのはどういう形でだれがとるのかというのが非常に重要になると思います。 今、官僚の皆様ばかりが非難されているようでありますけれども、私は、官僚の皆さんにもそれは責任の一端はあったと思いますが、やはりその上司がきち
そうしたら、過去をきちっとやっていただきたいと思いますけれども。 ですから、私が冒頭にも申し上げましたのは、資料四ページにございますけれども、そういう過去をちゃんと反省しようということにもかかわらず、また平成十六年度一年間だけ、年金の掛金を、この四ページにあるように、健康診断の職員の費用とか、健康診断するのはいいことなんですよ、税金でやればいいんですよ。交際費とか、交際費が、平成十六年度も入れると累計で年金の掛金から五百三十万円も出ることになるんですよ。宿舎も五十億円出ることになるんですよ、平成十六年度もやれば。公用車も年金の掛金から六億七千万円出ることになるんですよ。外国旅費も一億三千万円出ることになるんですよ。 ですから
質問を終わります。
民主党の長妻昭でございます。 非常に重要な、憲法でも規定をされております会計検査について質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、今皆様にお配りがなされている会計検査院の予算要求説明書、これ、ほかと比べますと全然誠意がないような、会計検査院、これっぽっちの概要の説明書ということでありますけれども、宮内庁とかほかの役所に比べて数字が、明細がほとんどないということで、もっと明細を提出し直していただけますか。
では、ぜひ来年はちゃんと、もうちょっとまじめに書いていただきたいと思います。 そして、警察の捜査費、今問題になっておりますけれども、これは今の時点では検査計画の策定はもう済んでいるという認識でよろしいですね。
もう警察官に対する事情聴取というのはされたんですか。
報道によると、会計検査院が、この捜査費の領収書ですね、これを仮名による領収書も認める、こういうようなことが一部報道をされておりますけれども、それは事実でございますか。
次に、官房機密費についてもお尋ねしますけれども、この官房機密費というのは、当然、機密費ということでなかなかわかりにくい部分でありますけれども、これを検査するときに、そうすると、世間に公表するかどうかは別にして、官房機密費を使うときには、後から検査が可能となるような、そういう書類は保管をしてください、これが大前提になるというふうに認識してよろしいんでしょうか。
実際に改善はされましたですか。
確認しているんですか。
そうすると、すべての機密費の支出に関して書類が整備されたというのは、平成十三年に注意をしたら、官房はきちっと改善をしたということを会計検査院は確認をしたということでよろしいですか。
そして、天下りの問題でございますけれども、私は、会計検査院、特に憲法でも規定された独立性の高い組織で、私も本当に期待をして、国民の期待も高い組織だというふうに考えております。ところが、いろいろ検査対象となるところに天下りをされている。それも、検査対象のところの、例えばその中で監査をするような部署に天下りをされているというようなことも漏れ聞くわけでございますけれども、今何人ぐらいが検査対象に天下りをされておられますか。
これ、質問できません、通告していますから。今調べてください。
通告しています。
そうしましたら、今現在、特殊法人等の内部で監査を担当する監事に天下っておられる方、これは何人かおられるということは確認されておられますか。
疋田検査院長という方が、予算委員会、九八年十月に我が党の海江田万里委員の質問で、天下りに関してこう答えられている。検査対象となり得るところの天下りについて、こう答えられているんですね。「国民の皆様に疑惑が生じることのないよう十分心しながら、適任者を推薦してまいりたいと考えております。」やめる気はないという御答弁をしているんですが、天下りの方が、検査のＯＢの方が、検査対象であるところの、それも特殊法人の内部の監査をやるような監事という役職に天下る、今もおられるということについて、これはもうやめた方がいい、自粛した方がいいと私は思うんですが、そういうふうにされますですか。
