民主党の長妻昭でございます。よろしくお願いいたします。 本日は、民主党の次の内閣の五十嵐大臣、そして中塚副大臣もお出ましをいただいております。民主党の方からも所得税法等の一部を改正する法律案というのが出ておりますので、その部分につきまして、まずは質問をさせていただきたいと思います。 この民主党の法律案、大きくは三つのポイントから成り立っていると思いますが、その三つの概要を、先ほどの提案理由と重ならない部分で御説明を賜ればと思います。
今、損益通算の廃止について、周知期間の話がありましたけれども、私もそのとおりだと思うのでございますが、これは谷垣大臣にお尋ねしますけれども、そうすると、今回政府はことしの一月一日からということになりますから、周知期間は、昨日も御答弁されましたけれども、一週間ぐらいだった、去年の十二月の何日かから。大体一週間が周知期間と見てよろしいんですか。
谷垣大臣のきのうのお話だと、一週間程度、世間に発表されてから一月一日まで時間があるから、その間に何らかの措置をしたい人はすればいいじゃないかのような形に私は聞こえたものですから、そうであれば、政府が言うような駆け込みが、一週間か二週間、その間起こっていたのではないかというような懸念もありますので、そういう意味では、政府が言っている理屈がなかなか通らないのではないかというふうにも考えております。 これに関して、谷垣大臣にお伺いしますが、この法案とは全く別の話ですけれども、不利益不遡及、こういう原則というのは谷垣大臣自身は御存じであったかどうか、税法に関して。これと離れてお伺いします。
そういう考え方があるにもかかわらず、承知されているにもかかわらず、今回政府はその原則に反するようなことをしているというふうに私は思うんですが、これは民主党の法案提出者、次の内閣の五十嵐大臣、中塚副大臣が来られておりますけれども、この不利益不遡及の原則に政府案は反しているんだ、そういうふうに断言できますでしょうか。
そうすると、この民主党案というのは、損益通算廃止自体には、これ自体に反対なのかどうかというところも御説明ください。
谷垣大臣にお尋ねしますけれども、昨日のこの委員会で、今の消費税の表示、これがわかりにくいという声が多方面から寄せられて、集会などでもいっぱい来ている、ただし、具体的な数字はわかりません、こういうお話でしたけれども、いつの集会でございますか、それは。
そうしたら、時間はありますので、ぜひ調べていただきたいと思います。 それは、私自身はそういう声を聞いたことが、不勉強なのか、ないんですね。今の消費税も定着して、わかりにくいという声は聞いたことがないわけでございますが。当然、今の消費税を導入するときは、それはわかりにくくなるんじゃないか、こういう声は、これはあって当たり前だと思いますが、今のお話は、直近この一年間、一年前から今までの間にそういう話が出たということじゃないときのうの答弁は誇張になりますけれども、そういうことでよろしいですね。
それはどういうところから、どなたからですか、何件ぐらいですか。たくさん寄せられているというお話でしたが。
本当に私は今の消費税の表示方式というのはもう定着したと思うのでございますが、これに関して民主党の法案提出者は、この総額表示、政府案はやめるべしという御議論をいただいている、法案をいただいているわけですが、今の消費税の方式というのは、これは定着したと見てよろしいかどうか、お願いします。
そして、民主党案では、この総額表示を削除ということがございますけれども、なぜ今の段階で見直すべきとされておられるのか、もう一度お願いいたします。
そしてもう一つ、民主党案では、ローン利子の控除の考え方が盛り込まれておりますけれども、これは大体、減税の見込み額というのはどの程度を想定されておられるんでしょうか。
今景気が喚起されるというお話がありましたけれども、具体的にはどのぐらいの、実際、経済波及効果というのが考えられるのか、民主党案では。お尋ねをいたします。
そして、さらに損益通算廃止の件でございますけれども、政府は、ことしの一月一日までさかのぼる理由として、これは、もしさかのぼらないで来年一日とか再来年一日になると、その間駆け込みで、損売りがどんどん、土地が発生して、大変なことというか、地価がまた下がってしまって日本経済によくない、こういうようなお話をされているわけでありますけれども、そういう理由が一番大きいんですか。
民主党の法案提出者に聞きますけれども、今、谷垣大臣は、一つの理由だ、駆け込み損売りが、土地が出るというお話ですけれども、民主党案だと延ばすということで、そういう懸念というのは民主党はどう考えておられるんですか。
ありがとうございました。それでは、民主党の法案提出者の方は御退席いただいて結構でございます。 そして、政府が提出しております公債特例等の法律案について質問をさせていただきたいと思います。 この中には、年金の掛金を事務費に充てることができる、この特例措置、平成十六年度一年間ということでございますけれども。 これは、今週の月曜日、衆議院の予算委員会で私質疑させていただいたときの発言でございますが、きょう森副大臣もお出ましいただいておりますけれども、社会保険庁の非常勤職員の件に関しまして、森副大臣は、私の質問にこういうようなことを言われております。非常勤はまさに文字どおり非常勤ですから、そういうことで、要するに、年金の行政とし
いや、ちょっとこれ、どうなっているんですか。 私がお配りを申し上げました資料がございますが、この資料の六ページをごらんいただきたいと思います。これは、特別会計の平成十六年の予算書でございますが、この六ページに、左の上から三つ目、何か黒く太い線で囲ってございますが、これが国庫で負担をすると私は理解しております。非常勤職員手当、これが二千五百六十六人、六十四億円。これ、国庫負担と私は理解しておりますけれども、これは、じゃ、保険料負担ということでよろしいんですね。
じゃ、さっきの発言、撤回してください。非常勤職員が保険料、正規職員が国庫負担、月曜日の予算委員会でも今ここでもそのとおりですと言われましたから、これは撤回して謝罪してください。こんないいかげんなことじゃ困ります。質問できませんよ、撤回しないと。国庫じゃないですか、非常勤職員。この二千五百人、国庫じゃないですか、国庫負担じゃないですか。
言ってないですよ。予算委員会の議事録ございますけれども、非常勤は、先ほどるる読み上げましたけれども、保険金で負担する、正規の職員の人件費については国庫で負担すると。先ほど冒頭にそういうふうに申し上げたら、そのとおりですと言われたじゃないですか、ここで。 じゃ、ちょっとここの議事録を持ってきて、精査して、それを謝罪してください。そういういいかげんな答弁、困ります。質問できません。非常勤、国庫じゃないですか。保険料と国庫、両方の職員がいるんじゃないですか。
委員長、速記をとめてください。
これは委員長にもちょっと注意しますけれども、こういう協議しているときは、私の質問はできないわけですから、質問時間としてカウントしないで、速記をとめる、こういうことをお約束いただきたいと思います。
