長妻昭

ありがとうございました。 　以上、終わります。

長妻昭でございます。 　私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました公債特例等に関する法律案及び所得税法等の改正案について質問いたします。（拍手） 　この公債特例等法律案には、年金事業等の事務費に係る国の負担の特例という、とんでもない悪法が隠されております。これは、年金掛金ピンはね継続法とでもいうべきものであります。（拍手） 　社会保険庁長官の交際費、年間約六十万円のうち、約三十万円は厚生年金の掛金が充てられております。この交際費で、長官は、自分の出身県人会への出席に際しての御祝儀や、同僚の退職に対しての記念品代を支出しております。 　さらに、社会保険庁の職員用マンション。例えば、横浜の三ＤＫ六十一

民主党の長妻昭と申します。よろしくお願いいたします。 　本日は、道路公団の改革について質問をさせていただきたいと思います。 　本日は、日本道路公団総裁の藤井総裁も来られておりますので、質問を申し上げます。 　この日本道路公団あるいは公団、四公団ございますけれども、これは今まで魔法のつえだったんではないか。魔法のつえというのはどういうことかといいますと、国民の皆さんの税金を余りかけなくても、どんどん高速道路をつくって、その料金収入をプール制ということでプールに入れて、そして三十年、五十年かかって最終的には全部建設費用を返せる、借金をいっぱいしていても、それは道路の交通量で最終的には返せますよ、三十年、五十年かかるけれども返せる、

いや、それはその意見書はもう決めているんですよ、分割ということで。 　これは扇大臣、分割ということに限って言うとお考えはどうですか、意見書はそうなっていますが。

いや、これは皆さん、骨抜きの実態が本当に今はっきりしていると思うんですよ。これだけ法律で決まった委員会で意見書が出て、全然、尊重するもしないも、明確なお話がない。 　これは総理、ぜひリーダーシップを発揮していただきたいんですが、もちろん、五分割をする、日本道路公団に関しては三分割する、私も、ただ分割すればいいというものじゃない、これは同感ですけれども、その分割の思想の裏にあるのは、先ほど私が申し上げたプール制とか償還主義がもう破綻しているから、そうじゃない形できちっと採算を見きわめよう、これが背景にあるわけです。 　その意味でのこの分割に関して、総理……（扇国務大臣「委員長」と呼ぶ）いや、ちょっと待ってください。小泉総理、ぜひ公

この意見書を基本的に尊重するという閣議決定が昨年末になされましたけれども、この五つに分割するというのが、そしてプール制、償還主義が限界に来ている、これが一番の根幹の意見書の哲学だと私は思いますから、それを、まだ分割はどのぐらいするかわからないというのは、これは総理、話が後退されているんじゃないでしょうか。 　先ほど総理、財務諸表の話をされましたけれども、この財務諸表が今月の九日に日本道路公団から発表をされましたけれども、いろいろ不明朗な点があるのではないかという指摘があります。 　これを見ますと、取得原価というのが日本道路公団の財務諸表では不明になっている。わからない。ところが、ほかの三公団は取得原価はきちんと出してきている。日

いや、私もそう思うのです。この財務諸表、日本道路公団が出した財務諸表だけ、ほかの三公団と違っておかしいんですね。取得原価がない、そういう書類はないというふうになっておりますけれども、これは藤井総裁、今担当大臣がそういうふうにおっしゃられているわけでありますから、ぜひ出し直していただきたいと思います、バックデータを。

これも公団の中でいろいろなせめぎ合いがあったというふうに聞いておりますけれども、六月九日に発表をして、その後、詳細なデータということでまた六月十四日に発表して、バックデータはない、そういう書類は公団の中、どこを探してももうないんだ、昔の話だからというふうに明言をされていたのに、きょう出てくる。それもまた見ないとわかりませんけれども、何か本当に不明朗な形で進められているという印象があるわけです。 　その延長線上でもう一点申し上げますと、ここに、「道路公団民営化関連について」という、公団の中でやられた会議の議事録がございますけれども、ここでは、ある意味で驚くべき発言、総裁の発言が載っているわけでございますが、これは総裁、ことしの四月十

いや、これ、私はきちんと質問通告をして、総裁、ちゃんと手帳を確認してください、いろいろな記録を確認してくださいというのを事前にちゃんと申し上げているわけであります。 　この会議の議事録が、これもう流出しているんですよ、総裁。総裁のこのやり方に対して、良識ある人は、反発を持って、こういう議事録を外に出しているんですよ。 　この議事録には、裏顧問を置く、二人の裏顧問を改革つぶしに置いておこう、簡単に言うと、そういう話がここで言われているわけでありますけれども、まずこのお二人というのは、高藪さん、新日鉄プロジェクト開発部長、現職です。もう一人が鶴田さん、三菱商事顧問。このお二人を裏の指南役として民営化局を指導していこう、こういう話がこ

今、全く記憶がないと言われましたね。（小泉内閣総理大臣「今のだれの発言だよ」と呼ぶ）総裁の発言です。全部今私が読み上げたのは、藤井総裁のこの議事録に載っている発言ですよ。 　今、全く記憶がないと言われましたけれども、これは、実はこの会議に高藪さんという方が出席されているんですよ、この会議に。先ほど言われた、総裁が裏顧問として仕事を頼もうというような形でお願いしたこの高藪さん、その本人、鶴田さん本人もこの会議に出席しているんですよ。 　私、高藪さんとお話ししましたよ、直接。そうしたら、この高藪さん、ここに出席して、裏顧問として仕事をお願いを総裁からされている高藪さんと私は話しましたら、今読み上げた総裁の発言を高藪さんにお話ししたら

そうしたら、総裁、高藪さんが、こういう会議があったと言っておりますけれども、思い出されましたですか。総裁、今、答弁を修正された方がいいですよ。

そうしましたら、この高藪さんという新日鉄プロジェクト開発部長を参考人で呼んでいただきたい。御検討を委員長、お願いします。

そして、もう一つ、この議事録に書いてございますのが、片桐さんという、先日左遷されたと言われている日本道路公団の方がおられますけれども、この片桐さんに関しても、総裁は、民営化委員会の手先となっていた片桐というような表現で、この議事録で言っていた。これは四月十六日の会議でありますけれども、その後、事実として、六月一日付で片桐さんが、降格人事、四国支社の副支社長に飛ばされている。これは、道路公団の中の方に聞いても、間違いなく降格人事だというような形を言っておられます。 　これはもう実際に、さらにこの意見書、民営化推進委員会の意見書でも、「直ちに取り組むべき措置」ということで意見書の中にも明確に書いてございますのは、「直ちに、道路関係四公

平成十三年に閣議決定で、道路公団は民営化する、こういうふうに書いてありますから、藤井総裁といえども民営化には逆らえないんです。民営化はもうせざるを得ないんですが、その民営化の中身なんです、どういうふうにするか。日本道路公団の利権をそのままにして民営化にするという民営化もあるんですよ。 　総裁、先ほどの進退、どうですか。総裁です、総裁に聞いているんです。

ファミリー企業の問題、もう皆さん御存じだと思うんですけれども、公団のファミリー企業、四公団ＯＢが、これは意見書に書いてあることですよ、千八百五十八人、四公団のＯＢが三百七十六社に天下る。そして、この天下った三百七十六社の九六％が四公団及び関連企業から受注がある。そして、日本道路公団の、これは公式文書に出ていますけれども、子会社、関連会社が、八十四社中、ＯＢの社長が七十四社もおられる。そして、このファミリー企業、これは、四公団等からの発注割合が五〇％を超える企業との社員数を合計すると五万人近くなる。五万人近い。そして、四公団の職員が一万人。この六万人の帝国が、ある意味では、中で、身内で仕事を回して、非効率なこれだけの道路行政をやってき

時間も来ましたので、次のテーマに移りますけれども、次のテーマも、本当に腹が立つ、国民の皆さんも腹が立つテーマでありますけれども、これは、前から問題になっております雇用・能力開発機構のリゾート施設の投げ売りの問題であります。 　私、この衆議院の予算委員会で二月に質問いたしました。川越の体育館が千円で投げ売り、二億円の建物が一万円で投げ売り、どんどん処理しちゃっている、めちゃくちゃだ、これはおかしいと言いましたら、坂口厚生労働大臣は、「具体的にどういうふうになっておるかは私もちょっと調査いたします」「全体として見直さなければならないことだけは間違いありません。これはもう見直しいたします。」と明言をされている。二月十二日のこの予算委員会

最後のところ、ちょっと聞き取れなかったですけれども、そうしますと、売却を一たんストップするということでよろしいですね、一たん。

民間には、不動産会社というのも民間の会社であって、売却のプロというのはもういっぱいいるんですよ。ぜひ、役人に売却させないで売却のプロに一たん任せる。今、ストップするということを、この議事録に残っておりますから、ぜひ大臣守っていただきたいと思います。 　最後の質問を申し上げますと、前回、総理と議論をさせていただいたのは、政治改革、これも構造改革の一つだと思いますけれども、政治資金の改革。我が民主党は野党共同で公共事業の受注企業からの献金は禁止しようという法律も出しております。総理も以前は前向きでありましたけれども、今はすっかり後ろ向きになっている。 　ところが、驚くことに、月二万円、年二十四万円までの定期的献金、これは非公開にしよ

これは本当に、まさに逆行です。政権交代の必要性を訴えて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

民主党の長妻昭でございます。よろしくお願いいたします。 　この予定利率下げの法案が審議スタートということでございますけれども、今発売している東洋経済という雑誌六月七日号に、相沢代議士の、相沢代議士は金融再生委員長も務められましたけれども、こんな記事が載っております。「株価の動向次第では一斉申請もありうる」と、利下げのですね。 　そこで、記者のインタビュー形式ですけれども、「自主申請では「あの生保は危ない」と見られ、制度自体が使えないとの指摘があります。」という記者の質問に、相沢代議士は、「やはり単独では手を挙げにくいだろう。できれば行政命令で一斉に予定利率を下げさせるべきというのが本音だが、内閣法制局では財産権の侵害として反対し