長妻昭

いや、だから、理由は何ですか。

ちょっと私にはさっぱりその分ける区分がわかりませんけれども、見合いでいろいろ、交渉の中で分けているということであれば、本当に、常識的に考えて、これは掛金はおかしいというものはやめる、あるいは、こういう費用はもう要らないというものはやめるということがあってしかるべきだ。本当に年金の不信がますます高まってしまうというふうに懸念をいたします。 　そしてもう一つ、最後にちょっとつけ加えますと、公用車、車ですね、これは十三ページ、そして、社会保険庁職員の外国旅費、十四ページにございますけれども、これらも国民年金の掛金、厚生年金の掛金、健康保険の掛金が充てられている。 　社会保険庁が持つ乗用車が二百五十一台、これも厚生年金、健保の掛金、国民

こういうちょっとこそくな、さっとわからないようにやるというのは、これは準備もできないわけで、その一月の時点で、一月十九日現在というこういうのを配っておりますから。こういうことは二度としないということを再度ちょっと明言してください。

そして、先ほどから言っております、今の仕切りは、人件費は国庫負担だ、それ以外を物件費という名前で呼んでそれは掛金だ、こういうことなわけですけれども、それは、調べてお伺いすると、平成十五年から国民年金ではそういうルールができた、平成十四年度以前は人件費以外のものも国庫負担していたと。 　ですから、どんどんどんどん掛金で使っちまえというのが、掛金の領域が広くなってきたということだと思うんですが、平成十五年に突然、国民年金特別会計では人件費に国庫負担を限るというふうになった経緯をお示しください。

いや、平成十年から十四年、十年、十一、十二、十三、十四年は人件費のみに限ってないと思いますよ、国民年金、国庫負担が。

ですから、平成十年、十一年、十二年、十三年、十四年は、国庫負担は人件費に限る、こういうルールというのは、国民年金に限ってはないということでありますから、きちっとこれ答弁してください、ちゃんと通告していますから。

そうすると、平成十年から十四年、私が厚生労働省、社会保険庁の方に事前に説明を受けたときは十五年度からというふうに説明を受けたわけですけれども、その説明は間違いだったということでよろしいんですか。間違った事前説明をされないでください、本当に。

十五年度前後と言っておりません。十年度から十四年度の間ということです。

ちょっと意味がわからない、何が変わっていないか。

それでは、私は、社会保険庁から違う説明を受けておりましたので、その根拠となる資料をお出しいただきたいというふうに思いますが、よろしいでございますか。

そしてもう一つは、二十ページでございますけれども、これも、すさまじい掛金が委託費ということでいろいろな団体に流れております。その中では、健康づくり事業というのが、同じような費目でも流れているものがありますので、これはきちっと精査をしていく必要があるというふうにも考えております。 　そして、二十一ページには、それぞれ委託先法人における天下りの数を、厚生労働省からいただいた数字でございますけれども、天下りの役員が百五十四人、そして職員が六百十四人おられる。そして、二十二ページには、その天下りの方の年収が書いてございますけれども、理事長に至っては国会議員よりもお給料をもらっている。 　こんなような実態が明らかになっておりまして、これも

私も、いろいろな大臣が天下りは見直すというのを国会で答弁されているのを聞きますが、本当になかなかそれが実行されない。何しろ、大臣、今、見直すと言われましたので、いつまでにどういう数字目標を達成するのか、これがないと、これはもう毎回、我々はだまされているわけですよ。どうですか、大臣。

全体の把握はもうちゃんとされていますよ。部下を信じていただきたいと思いますけれども、本当にもう十分されていると思います。 　では、いつまでにどういうことをする、せめて、そういう期限と内容、そこだけ御答弁いただけますか。

何か、マスコミ報道によりますと、参議院選挙の後に内閣改造があるというような報道も聞いておりまして、真偽は知りませんけれども、その意味では、参議院選挙までに、そうしたら何かの提言をまとめるなりアクションをするなりということをお約束できませんか。これは時間を区切らないと全然話が散漫になりますので。

何らかのものを参議院選挙までにまとめられるということであります。 　そして、もう一つ、談合の疑惑の問題でございます。 　この資料14、二十七ページをごらんいただきますと、これは社会保険庁からいただいたものでございますけれども、予定価格と落札価格が二〇〇二年度一年間で全く同じだったと。この予定価格というのはマル秘でありますので業者の方には絶対わからないはずでありますけれども、落札価格が全く同じだったというものが全部で十九件あった。 　ここにある九件は工事のみを、社会保険庁が出してきた二十七ページでございますが、これらのものは、ほかの公共工事と違いまして、これも年金の掛金なんです。休暇センターとか、国民年金健康保養センターとか、か

そして、これは氷山の一角でありまして、二〇〇二年度一年間だけで、マル秘であるはずの予定価格と全く同じ落札価格で落札をした入札案件が国で五千五百八十二件もあった。 　その内訳を調べていただきますと、これは二十五ページでございますが、内閣府本府で十件、宮内庁で一件、警察庁で三十九件、防衛庁で二千百六十六件、総務省で二十二件、法務省で三十四件、外務省で二件、財務省で三十一件、文部科学省で二千三百二十七件、そして厚生労働省で二百九十三件、農林水産省で十五件、経済産業省で三件、国土交通省で六百三十八件、環境省で一件というふうになっておりますけれども、財務大臣、この調査は間違いございませんか。

そして、二十六ページに、同じ価格というのが一番多いのが文部科学省でございまして、文部科学省に調べていただきますと、二〇〇二年度一年間で予定価格と落札価格が同じであった、先ほど申し上げましたように、二千三百二十七件あったと。この分母、何件の入札のうち二千三百二十七件かといいますと、一万二百六十三件ということで非常に確率が高い。パーセンテージでいいますと二二・七％もの入札が、なぜか、予定価格は漏れないはずなんだけれども、それが落札価格になっている。 　何と五件に一件がそういうことになっているということで、これはほかの省庁に比べても突出をしていると思いますけれども、文部科学省、きちっと調べられますか。いつまでに調べられますか。

大臣、国会というのは政治家同士の議論でございますので、調査される、まだ結論が出ていないというのはわかりますけれども、大臣はこの数字を見てどうお感じになられますか。まあこのぐらいあるだろうなと思われるのか、これは多いと思われるのか、そういう生の声はどうでございますか。

最後に、きょうは人事院総裁もお出ましをいただいておりますので、特別昇給の制度の問題でございますけれども、勤続二十年以上で勤務成績の特に良好な方には退職金を上乗せする、一号俸引き上げるということがありますが、特に優秀にもかかわらず、対象者の九割以上の方がその恩恵を受けていたということでありますけれども、人事院総裁、この制度を廃止を含めて見直すというような御検討をされるおつもりはありませんか。

廃止も含めて検討されるのかという、そこのところをお伺いできればと。含めて。