これは非常に重要なことだと思うんです。金融行政の最高責任者の大臣が、貸し渋りとか貸しはがし、ここにも書いてあります不当な貸しはがしとか貸し渋りはいけないんだということでありますけれども、今定義らしきものを言われました、本来は貸すはずであるのに貸さないと。非常に抽象的でありますね。貸していて、金利もちゃんと払っているのに、ロールオーバーというか更新をされない。そして三つ目には、急にそういう今のようなことを言われたと。 三つ定義らしきことを言われましたけれども、今申し上げたようなことに当てはまるものは、これは不当だということで、金融庁のトップとして、そういう定義でよろしいんですか。もうちょっと細かい定義があってもしかるべきだと思うん
本当に一般論の話じゃだめだと思うんですね。ここの金融再生プログラムに、「不当な「貸し剥がし」等が発生しないように、」ということや、あるいは実際に、「金融機関から貸し渋り、貸し剥がし等の不当な扱いを受けた」、こういう言葉があるわけでありますから、客観的に示せない、先ほどの定義は借り手の側の定義だ、貸し手の側はまた違うんだというお話じゃ困るわけであります。金融庁の、行政のトップとして、具体的にこういう貸し渋り、貸しはがしは不当だという、具体的、では、典型例を、どういうような例なのかというのをちょっと知りたいんです。 〔委員長退席、渡辺（喜）委員長代理着席〕
それでは、もうちょっと具体的にお伺いします。 このお配りした資料一の金融プログラムの抜粋でございますが、その中に、一番下の２のところに、「「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」によって通報された内容を吟味した結果、重大な問題があると判断される場合には、その金融機関に対して報告を徴求する」。まず報告を求める、これが一番目のアクションですね。「必要があれば検査を実施」、二番目。三番目、「適切な行政処分」。こういう三段階の言葉がありますけれども、このお配りした資料の二には、三月末までに金融庁に、貸し渋り・貸しはがしホットラインに寄せられた情報の一覧表でございますが、六百二十八件寄せられたと。 この六百二十八件のうち、今私が申し上げま
いや、これはちょっと、この貸し渋り・貸しはがしホットラインというのは、まだ三月末に受け付け分で六百二十八件、それよりもかなり前に受け付けられた件数も当然あるわけでありますから、これは緊急ですよ、受けた企業側としては。もう切迫して相談していて、まだ何も何かよくわからない、統計もとっていない。 だから、この金融再生プログラムに書いてあります、「「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」によって」「重大な問題があると判断される場合には、その金融機関に対して報告を」求めるという第一段階がありますが、報告を求めたのは何件ありますか。これを明確にお答えください。お答えいただかないと、本当にこれは何もやっていないという疑念が生じますよ。
いや、これは私は、本当に、ちょっとおかしいと思いますね。だって、金融再生プログラムで、十月三十日に策定したそこの中に書いてあるわけですよ、「重大な問題があると判断される場合には、」 この貸し渋り・貸しはがしホットラインに通報するというのは大変勇気が要るわけですよ。というのは、実名を出す方もおられますから、全部自分の情報を金融庁に上げるわけですから、非常にリスクがある。でも、もう本当に切迫して、相談するのは金融庁しかないということで相談している。 それで、今、この金融再生プログラムには、問題があると判断される場合は金融機関に対して報告を求めるというふうに書いてあって、その報告を何件求めたのか、この件数をある程度お答えいただかな
質問できません。（発言する者あり）
納得できません。 だから、これは初めてなんですよ。前例があるとかなんとか言われていますけれども、初めてホットラインというのがあって、それに対して行政処分を行ったかどうかとか、行政処分をする予定かと聞いているんじゃなくて、その一番初めの、金融再生プログラムに書いてある、問題があると判断される場合には、その金融機関に対してまず報告を求めると。だから、何件ぐらいの金融機関に報告を求めたんですか、何件のケースに。まず、その件数だけお答えください。件数だけですよ、大体の、今までの。
何でそれを最初に言われないんですか。 では、もう一回、再度念押ししますけれども、いろいろ漏れ聞くところによると、対応を全然していないケースもあるやに聞いているんですが、そうすると、大臣、もう一回確認しますよ、これは。本当に、議事録に残りますから。 この六百二十八件すべてに関して事情を当該金融機関にヒアリングをした、六百二十八件全部。こういうことでよろしいんですね。
そうしましたら、その次の段階、第二段階として、必要があれば検査を実施するというのがこの金融再生プログラムに書いてありますけれども、では、当該金融機関、六百二十八の案件について報告を求めたと。その次の段階まで進んだ案件は何件ぐらいありますか。検査を実施した案件。
そうすると、確認しますと、報告はこの六百二十八件すべての案件について金融機関に求めたと。そして、検査に関しては……（発言する者あり）報告を求めた、報告までいっていない、ちょっと待って。 ちょっと私の認識が、ヒアリングと報告、今、二つ言葉がありましたけれども、私が聞いたのは、この「「貸し渋り・貸し剥がし検査」の実施」という項目が金融再生プログラムにありますね。その中で、「重大な問題があると判断される場合には、その金融機関に対して報告を徴求する」という言葉がありますね。だから、報告を徴求したのは何件ですかと。ヒアリングじゃないですよ。では、違うんだ。私は、ヒアリングと報告、同じだと思っていましたけれども、では、報告は何件ですかという
随分のんびりしているといいますか、そうすると、六百二十八件の中でここの金融再生プログラムにある報告を徴求したというのはゼロ件だということですね。では、六百二十八件の中で、本当に悪質で、緊急にこれは報告を求めなきゃいかぬ、そういう事例がないということですね。これはしようがないな、六百二十八件は、大した悪質なものはない、ここで言う不当なものというのはそうないな、そういう認識でよろしいんですか。
そうしましたら、大臣、ヒアリングをしている中で、では、六百二十八件のうち、これは報告徴求するまでもない、こう判断しているもの、仕分けがありますね。まだ報告徴求するかしないか迷っている判断、これもありますね。この六百二十八件のうち、これは問題ないから報告徴求までいかないよというのは何件ぐらいなんですか。
だから、結局は、私もそういう疑念を持っていますけれども、いろいろ世間でも、その六百二十八件を本当にきちんとやっているのかどうかと。まだ報告徴求さえ一件もしていない。 では、一番長く期間がかかっている案件というのは、何カ月ぐらいですか。これは三月末の統計ですけれども、この六百二十八件の中には、三月末どんぴしゃに寄せられたのもありますね。ところが、それよりも前に寄せられたものもありますね。そうすると、一番長く徴求するかしないか迷っている案件というのは何カ月かかっているんですか。
これは私、本当にひどいと思いますよ、大臣。そのホットラインというのは、受け付けをずっとしていて、それをほったらかしにして、三月末にきちんと何かまた見て、三月末締め切りでそれで初めて見て、ヒアリングをかけて、そして徴求するかどうか三月末から考え始めたと。そして今、五月ですよ。 大臣、もう一回聞きますけれども、この数字はちょっと言ってください、この数字は必ず。ちょっとお役人の方、ちょっと。大臣、この数字は言ってください。 ですから、六百二十八件ヒアリングをして、ああ、これは問題ないな、六百二十八件のうち、これは徴求するまでいかないでしょうという件数は大体何件あるんですか。これは別に秘密でも何でもないと思いますよ、件数ですから。
いや、これはちょっと納得できません。数字を言ってください。問題ないのは、徴求までいかないのは何件だと判断したのか。その数字を言ってください。（発言する者あり）ちょっと、速記とめてください、委員長。
まだ仕分けになっていないということですね。 では、一点だけ。六百二十八件はまだヒアリング中で、仕分けはまだ何にもなっていない。報告徴求するかしないか、六百二十八件はまだ白紙の状態、こういうことでよろしいんですね。
いや、本当に、これは泣くに泣けないですよ。このホットラインという名前、貸し渋り・貸しはがしホットラインという名前、これは名前を変えてください、あした、きょう。これを信じて、最後の頼みの綱でファクスを出している人もいるんですよ、自分の名前も明らかにして。そんな対応したらこれは本当に怒りますよ、大臣。だめだよ、これは本当に。 それで、私は一点だけ、時間もないので申し上げますけれども、この金融再生プログラムの書き方も含めて、貸し渋り、貸しはがしの責任というのはだれの責任でこういうことが発生しているんだというのを大臣、一言教えてください。
私は、一番責任が重いのは金融庁だと思っているんですよ、大臣の責任だと思っているんですよ、一番責任があるのは。銀行は、自己資本の比率も含めて、自分でいろいろ経営判断をできない状態に、特に主要行、四大メガバンク等はなっているというふうに私は思っておりまして、そこに対してもっと中小企業にお金を貸せ貸せといっても、それはなかなか難しいんじゃないか。 だから、これは私の持論でもありますけれども、先ほど福井総裁からも公的資金の話がありましたけれども、一刻も早く公的資金を強制注入して、経営者の責任を問うて、それを原資にきちんと不良債権処理をする。一時的には沈むかもしれないけれども、それによって最終的には貸し渋り、貸しはがしはなくなる、今よりは
資料三を見ていただきますと、資料三には中小企業向け貸し出しの現状で、みずほ二行が五兆円、中小企業向け貸し出しが減っている。例えば、このみずほの減った五兆円の中に不当な貸しはがしというのも入っている可能性もあるんですか。
はい。ホットラインなりのホットラインという、名前のとおりの対応をぜひしていただきたいと思います。ありがとうございました。
