長妻昭

包括的なというお話ですけれども、そうすると、この舟倉の平成十二年の十二月のポンプ場の日立金属の工事も含む、それも含んだトータル的なコンサルタント料ということでよろしいんですか。

民主党の長妻昭でございます。 　本日は御足労をいただきまして、まことにありがとうございます。質問をさせていただきます。 　まず、正村先生にお尋ねをいたしたいのでございますが、先ほどのお話でも、公共事業の大盤振る舞いだけではいけないんだ、財政の中身なんだと、その中では、環境とか教育、福祉、そういう重点を挙げられました。 　その観点から、今この委員会では平成十五年度の政府の予算案を審議しているわけでありますけれども、先生からごらんになられて、この政府案、予算案はどういうように御評価をされておられるのか、その中身と、もしできましたら、百点満点で点数をつけるとしたらどのくらいの点数になるのか、その両方をお教え願えればありがたいと思いま

ありがとうございます。 　今、社会保障の総合戦略という話がありましたけれども、先進国における社会保障給付費の対ＧＤＰの比率については、日本が一三・一％、アメリカが一四・五％、イギリスが二〇・八％、ドイツが二八・二％、フランスが二七・六％ということで、ドイツ、フランスに比べると二分の一ぐらいだと。 　先ほど中西先生も言っておられましたけれども、その一方で、公的固定資本形成、いわゆる公共工事の比率というのが、これはＧＤＰに占める割合ですね、日本が六％、アメリカが一・九％、イギリス一・二％、ドイツ一・八％、フランス二・九％ということで、日本の公共工事は先進国に比べて二倍から三倍もＧＤＰ比が高いという、ちょっといびつな予算になっていると

ありがとうございます。 　我々民主党も、平成十五年度の予算案の対案というのを出しておりまして、これは、約八・八兆円をまず削減していく。これは、公共事業の削減、あるいは、補助金というのをやめてこれを地方に一括交付金にしていく等々で八・八兆円を浮かせて、そのお金を人を雇用するのを中心に使っていこうということで百万人雇用、こういうような予算案を出しまして、グループホームとか、学童に希望される方は全員入所していただくとか、あるいは三十人学級とか等々で人件費の比率の高いところに公共投資を振り向けていこう、こういうような発想で対案を出しております。 　そして、伊藤先生が今も言われましたけれども、パッケージということは本当に私も重要だと思って

私は、銀行の貸し渋り、貸しはがしというのが今激しいということで、ある意味では、国有化を一刻も早く、特にメガバンクの国有化すべきものはしていく必要がある、一時国有化ということが必要だと思っておりまして、その策といたしましては、例えば、優先株を普通株に政府が転換して議決権を持つというのも一つでしょうし、強制注入という枠組みをつくるのも一つでしょうし、ＢＩＳ基準割れ、この繰り延べ税効果を認めないということで、八パー割れということで注入するのも一つだと思うんですが、先生は、国有化すべきという議論はどう思われますか。

そして、この金融政策にもかかわるんですけれども、御意見を伊藤先生と正村先生にもお伺いしたいと思うんでございますが、日銀総裁に福井さんという方が内定といいますか、国会の承認の人事でありますので国会に福井さんという案が出てくると思うんでございますけれども、福井さんという方は、いわゆる世間では、インフレターゲット策は消極的、そして不良債権処理は積極的、ある意味では公的資金の注入というのも基本的には積極的と言われている方でありますけれども、この福井さんという方が日銀総裁という案が出ておりますけれども、それに関しては、伊藤先生と正村先生、どういう感想をお持ちか。もしその感想があれば、伊藤先生からお聞かせを願えればと思います。

そして、私の質問としては最後になります。 　四人の先生方に一言ずつお答えをいただきたいと思うんでございますが、私は、日本のこの経済の問題も含め、大きな変革の一つが、やはり高齢化、どの先進国にも見られないような非常に加速度的な高齢化が、今後大きな日本経済に対する要因になってくると思いまして、調べてみますと、二〇〇〇年には日本人全体の平均年齢というのが、四十一・四歳。二〇〇〇年ですね。今は二〇〇三年ですから、今、二〇〇三年は四十二・五歳が平均年齢です。日本人の平均年齢が五十歳ちょうどになるのが、これは厚生労働省の資料ですけれども、二〇三六年には日本人全員の平均年齢が五十歳になる。これほど平均年齢がこの時点で高くなる先進国というのは日本

どうもありがとうございました。

民主党の長妻でございます。よろしくお願いいたします。 　まず最初に、公共事業受注企業からの献金についてお尋ねを申し上げます。 　大臣というのは、国会議員じゃない方もおられますけれども、国会議員の大臣というのは、普通の国会議員と違いまして、かなりの権力が集中している職でもあるということでございますので、こういう表を調べてつくってみました。（パネルを示す） 　これは、小泉内閣の全大臣が、公共事業受注企業から一体どのくらい、その大臣が支部長を務める支部に、公共事業受注企業からどのくらいの献金があるのかという、ランキングリストにさせていただいております。その中で、こちらのピンク色の方は、地方、国含めた、あるいは公団も含めた公共事業すべ

これは、ぜひ一つ提案をしたいのでございます。 　国の公共事業受注企業からの政治献金というのは、例えば選挙に関してはこれは法律違反になる、選挙に関してでなければ法律違反じゃないというふうに今残念ながらなっているわけでございますけれども、一歩進めて、せめて大臣は、やはり権力の中枢でございますので、せめて大臣は、大臣就任期間中は国が発注している公共事業を受注した企業からは政治献金は一切もらわない、自粛する、これは私は当たり前だと思うんですが、それについてまた先ほどの順番で、ぜひその御決意を、あるいは全然それをやらないのか、やるのか、検討に値するのか、いや、全然それは検討しないのか、お一人ずつ一言お願いします。

政党支部というのは、やはり国会議員と一体に動いていると見られることもあるわけでありますから、小泉総理自身も小泉内閣の公約として、政党支部が受ける企業献金、公共事業の受注の割合に応じて規制すべきだというのを小泉内閣の公約で出しているにもかかわらず、この上位五人の大臣が、全くやる気がない、取り合わないというようなお話だと今承りました。 　我が民主党は、野党共同で、公共事業受注企業からの政治献金は一切禁止する、こういう法律を既に国会に出しております。非常にがっかりいたしましたが、次の質問に移りますので、五人の大臣の方は御退席していただいて結構でございます。ありがとうございます。 　そして、次の質問に移らせていただきますが、我が民主党の

平成十三年十一月に売ったマンションはどういうことですか。

佃島のマンションでございますが、謄本がございますけれども、平成十三年の十一月に個人の方に売却されている。このマンションは、竹中平蔵さんが平成十一年の三月に取得されたマンションでございます。

では、だれが所有者だったんですか。そして、その所有者と竹中大臣、どういう関係ですか。

まあ、これほどとぼけておられるのはおかしいわけでありまして、竹中大臣が平成十一年の三月に佃島のマンションを購入された。その後、竹中大臣がかつて社長を務められ、今は竹中大臣の奥様が社長を務めている、私は節税会社だと思いますけれども、有限会社のヘイズリサーチセンターにそのマンションを売却している。これは竹中さん個人ですよ。そのヘイズリサーチセンターが平成十三年十一月にマンションを売却している。 　この大臣規範は、大臣みずからもこの前御答弁されていましたけれども、不動産の取引を自粛するというのは、大臣がいろいろな情報で有利に進めると困るからこういう大臣規範があるわけで、その所有者が、大臣が奥様とやっている個人会社が売却する。その意思決定

別の法人といっても、一体なんですよ。個人の会社なんですよ、奥様とやっている。個人会社ですよ。そのマンションだって、前は竹中さんの自宅ですよ。自宅だったところじゃないですか。そこにヘイズリサーチセンターが入っているんじゃないですか。同じ建物ですよ、竹中さんの自宅と、階が違うだけで。自宅なんですよ。まあひどい話であります。 　では、この不動産、ヘイズリサーチセンターが不動産を売った、その売ったときの判断には竹中大臣は全くかかわっていないですね。

これは本当は奥様に聞かないといけないですね。個人会社ですよ、これは。個人会社で、あなたが決定をしていない、別人が決定したと。奥さんとあなた二人でやっているんじゃないですか、基本的には。 　私が実はこの問題を去年、財務金融委員会でお話ししたときに、これを報道した週刊誌を名誉毀損で訴えると、十月二十九日に言われておりましたけれども、訴えましたか。

結局は訴えていないんじゃないですか、名誉毀損で。 　基本的には、やはり大臣規範は、大臣が売却の意思決定をしたということなんですよ、形式的に、会社が売却、会社が持っていて売却したからそれはクリアするということではないんですよ。 　この問題はまた引き続きやりますけれども、その次に、ＥＴＦの問題をやります。これも、政治と金の新しい形態だと思っておりますので。 　大臣、閣僚懇で二月の七日にこういう三枚の資料をお配りされたんですか。あるいはこれ以外の資料もお配りされましたか、ＥＴＦ関連の資料で。どんな資料をお配りされましたか。

この紙を配って勧誘をして、ここにおられる細田大臣が御購入されたということでありますけれども、この資料は本当にメリット、ＥＴＦについてということで、これは多分手づくり、金融庁がつくった資料らしいんですが、投資家にとってのメリットということでメリットだけがずらっと書いてあって、元本保証でないということが全然触れられていない資料でありますけれども、そういう意味では、大臣の皆さんに対しても、このＥＴＦをこういう資料を配って勧誘していた。竹中大臣は記者会見で、いや自分に言い聞かせて、自分が買うということをただ言っただけでと。 　その前の閣僚懇でこういう資料を配って、リスクも書いてなくて、それを配付して勧誘しているじゃないですか。細田大臣、ど

やはり勧誘して、もう実際買われた方がおられるんじゃないですか。大臣、全然違うじゃないですか、さっきの会見の説明と。 　この資料はだれがつくったんですか。