だから、大臣自身が営業しているじゃないですか、このリスクを書かないで。大臣は、この紙一枚で、大臣だから全部そんなことはわかるんだというふうに言われていましたけれども、失礼ながら、これだけ見て、全部、ああリスクが、元本保証じゃないときっちりわかる大臣ばかりじゃないと思いますよ、残念ながら。大臣が営業マンで、リスク説明をしないで、こんないいこと、税制上の優遇措置、投資家にとってのメリット、これだけ書いて配って、勧誘していたんじゃないですか。これまでの答弁は全部うそじゃないですか。勧誘しているじゃないですか。自分に言い聞かせたんじゃないんじゃないですか。
では、これは申し合わせしたんですね、閣僚懇で。
民主党の長妻昭でございます。本日は、よろしくお願いをいたします。 政治と金の問題で、今や、政治家の信頼は地に落ちております。信頼を回復すべく、民主党は、まず、公共事業を受注した企業からの献金の禁止を野党共同で議員立法として、既に昨年五月、国会に提出をしております。これは李下に冠を正さずです。 しかし、自民党は、この法案を審議しようともしません。国会で多数を占める自民党がこの法案を賛成すれば、あしたにでもこの法案は通ります。総理や自民党からは、一向に、政治と金の問題を解決しよう、こういうやる気の声が全く見えてきません。 そして今、総理御自身の御関係にも、政治と金で疑惑が出ております。まず総理に、きちんと疑惑に答えていただき
では、資料をお配りください。私は、きちんと調査をして、事実に基づいて質問をしております。 そして、総理は、コンステレーションという弟さんがやっていた会社は御存じですか。
今、写真がここにありますけれども、これは横須賀市の舟倉ポンプ場という全体の建物でございまして、その中に、舟倉ポンプ場の中に沈砂池機械というのがございまして、こういう汚水細目自動除じん機という日立金属が受注をした機械でございますが、これは、二〇〇〇年の十二月、五千五百万円で日立金属が横須賀市から落札をした、こういうようなものでございます。 これを落札したことによって、この成功報酬で、小泉総理の弟さんがやっている個人会社、コンステレーションにお金が渡った、販売手数料という、そういう名目らしいんですが。いずれにしても、成功報酬契約を結んで、受注に成功してお金が渡ったということを日立金属が証言をしております。 そして、そもそも、この
いや、これは驚きました。それは総理、お金の授受の契約というのは、もうこれは日立金属もきちんと認めておられるんですよ。そのお金の中の性質をいろいろ言われるんだと思ったら、お金も一切もらっていないというお話でありましたけれども、この今お配りをした資料一でございますけれども、これは、私本人が日立金属の方に直接聞いたヒアリングのメモでございます。 ここにございますけれども、こう太文字がいろいろありますが、一ページには、日立金属さんは、要するに、当社が受注できたら、それに対して成功報酬をお支払いいたします、というものですと。 そして、二ページ目の下の方には、日立金属さんは、ただ、最初の段階で我々は、そういうその小さな物件については、情
いや、私は知りませんというのは、総理、総理の私設秘書ですから、そして総理大臣ですから。私は知りませんと。日立金属が言っているんですよ、私にきちんと。日立金属の広報部が言っているんですよ。（発言する者あり）
内部告発じゃないんですよ。きちんと表からしゃべっているんですよ。このテープにも入っていますよ。 ぜひ総理、きちんと調査をしていただきたいと思います。当事者がきちんとこう言っているわけでありますので。 それで、委員長にお願いがございますが、日立金属のこの方、私がお話を聞いた方と、小泉総理の弟さんの私設秘書を参考人でこの委員会に呼んでいただきたいとお願いを申し上げます。
日立金属の広報部の方です。お名前もわかります。Ｉさんという方です。
ぜひきちんと説明をしていただきたいと、総理、思います。 二点目でございますが、特定寄附の禁止にかかわることでございますけれども、自民党の長崎県連は逮捕者が出ましたけれども、これは公職選挙法の特定寄附の禁止に違反したものでした。これは、公共事業受注企業は選挙に関して寄附をしてはならない、政治家も、選挙に関して公共事業受注企業に対して寄附を勧誘してはならない、こういうものであります。 資料七を見ていただきたいと思うのでございますが、これは、小泉総理が支部長を務めます自民党の神奈川県第十一選挙区支部というところの収支報告書でございますが、その二枚目に、寄附の内訳ということで、株式会社松尾工務店、五十万円、平成十二年五月三十一日とい
いや総理、これ、松尾工務店の年月日を見ていただきたいと思うんですが、平成十二年の五月三十一日に献金があるんですよ。これは解散の、平成十二年に衆議院の選挙、前回ありましたけれども、解散の二日前ですよ。これは選挙に関しての献金じゃないんですか。そして総理、だから、先ほど一般的な寄附が何で悪いんですかと言いましたけれども、ですから、解散の二日前のこれは寄附であるということなんですよ。選挙に関してということじゃないんですか。
いや、ちょっと総理、これは、もらう、受ける方は政党の支部だとか何だとかじゃないんですよ。払う方が、公共事業受注企業が選挙に関して寄附をしてはいけない、そして政治家も、公共事業受注企業に選挙に関して寄附を勧誘してはいけないということなんです。そのお金が政党活動に何だとかこうだとかじゃないんですよ。選挙に関してなんですよ。 そして、これは総理、一番最後の、この三枚目の資料を見ていただきますと、これは支出ですよ、総理、総理の先ほどの自民党の十一選挙区支部の。支出に「選挙事務所家賃」とばっちり書いてあるじゃないですか。二十一万円。支出が平成十二年の六月十三日。これは、ちょうど六月十三日というのは衆議院の選挙の公示日であります。 その
ちょっと総理、そうしたら、きょうは総務省の御担当の方も来られていると思うんですが、公職選挙法の百九十九条の説明を、特に選挙のところの絡みを中心に、簡単に説明いただきたいと思います。
失礼ながら、総理の解釈の方がちょっと間違っていたんじゃないですか。だから、時期が一つの要素であるという話ですよ。そして、選挙を動機とするということですよ。 選挙を動機にしているわけじゃないですか。選挙事務所じゃないですか、支出が。 そして、資料の八を見ていただきたいと思うんですが、こういうグラフでございますけれども、これは当該小泉総理が支部長を務める自民党神奈川県第十一選挙区支部の企業・団体献金の推移でございますが、これは平成十二年ですから、衆議院の選挙が六月にありました。このグラフ、見てください。六月、断トツに献金額が多いですね。選挙に関して、選挙に際し、選挙を動機とする、これは、だれが考えても、日本語で言えばぴったりです
今、総務大臣の御答弁とは思えませんね、本当に。では政党の支部が金を受ければ何でもいいということになりますよ。だって、長崎県連で逮捕者が出たのも、あれは政党支部ですよ、長崎県連も。（発言する者あり）
そして、もう一点、こういう問題があるから我々は、公共事業受注企業からは政治献金を一切もらわないようにしようと、我が民主党は野党四党と共同で議員立法を国会に出したんですよ。何で自民党、審議しないんですか。政治と金の問題が全く手つかずで残るわけですよ。 具体的に申し上げます。平成十四年の五月二十一日、昨年の五月です、国会で民主党の荒井議員に対して、総理はこう御答弁されていますよ。「国民の信頼を回復するには、公共事業受注企業からの献金等について、疑惑を招くことがないよう、法整備を含め、もう一段踏み込んだ仕組みを考えることが必要と考えます。」と言われておられる。 そして、同じその前の月、平成十四年の四月には、総理は自民党に対して、一
どんな検討ですか。例えば、具体的に我々は法律ということで提出しているわけですから、具体的にこういう検討をして、いつまでにそれを実行するのかということを明言ください。
これは、内外の識者の意見というふうに総理は言われましたけれども、昨年もう既に自民党が識者に、いろいろ検討をされて、そしてそこで提言が出たというふうに聞いておりますよ。でも総理は、いろいろ自民党の中の抵抗が強いので、それがなかなか実現できない、抵抗勢力を抑え切れない、丸投げを有識者にして、そしてまたはしごが外れた、こういうように私は見ているんでございますけれども。 そうしましたら、これは今、ある新聞社のアンケート調査では、あなたはどの職業を信用しますかという調査があって、私も見ましたけれども、その世論調査では、いろいろ、この職業の発言を信用するという調査でありましたけれども、政治家は占い師よりも信頼性が低い、こういうような調査の結
いや、ちょっとこれは、もう一年もたって、総理が発言をされてから時間が経過をして、まだ検討される、そしてその中身も具体的なお話がない。本当にこれでは政治と金の問題、いつまでも信頼が回復できないと思います。 ぜひ総理、では、いつまでに結論を出すんだ、総理が考えているのはこういうやり方だというのを国民の皆さんの前でぜひお話をいただきたいと思います。自民党の抵抗勢力に気兼ねをしないで自由に御発言を本当にいただきたいと思うんです。
具体的には、総理、例えば総理の心の中にはどういう措置が案としてあるんですか。一、二、ぜひ具体的におっしゃってください。
