期限を明言しない約束というのは、約束じゃありません。 先ほど、コンステレーションという会社、弟さんの個人会社でありますけれども、社長は弟さん、これは総理の私設秘書です。取締役には公設秘書がおられます。そして、総理の秘書官である飯島さんも監査役に入られているということで、これはもうファミリー企業ですよ。ここの、コンステレーションの本社の場所というのは、弟さんの御自宅が場所なんですよ。 調査会社の調査報告書があります。そして、謄本もあります。調査会社の報告書によると、口ききで収入を、大部分は口きき料、仲介収入にとどまっている。平成十一年の二月が九百万、平成十二年の二月が一千三百万、平成十三年の二月が一千万の収入があるファミリー企
がっかりいたしました。 質問を終わります。
民主党の長妻昭でございます。よろしくお願いいたします。 午前中、我が党の田中慶秋議員からも質問がありましたが、この雇用・能力開発機構について、若干質問をさせていただきます。 勤労者福祉施設というのを雇用保険の保険料で二千七十カ所もつくって、それを今、採算がとれないということで投げ売りをしていると。その施設の中には、これも有名な話ですけれども、川越勤労者体育センターという体育館が何と千五十円で売られるとか、本当に投げ売りであります。今までのところ、六百二十九カ所が処分をされたということで、この六百二十九カ所をつくる初めの建設費用が六百三億円かかっていた、処分の金額は、一万円とか十万円とか安い値段で投げ売りした結果、四億三千七百
そして、今の二千七十カ所の施設は、トータルの建設費が四千四百九十八億円なのでございますが、もう一つ、実は、一兆円もかけて日本全国にこの開発機構がマンションというか賃貸住宅をつくっている、こういう問題もあります。 これは、正式な名前は移転就職者用宿舎、いわゆる雇用促進住宅と呼んでいるらしいんですが、全国千五百カ所に十四万戸を一兆円かけてつくったということであります。そして私、昨日その一カ所、東京に行ってまいりました。（写真を示す） これが、東京の江東区の潮見というところにあります潮見住宅です。平成九年にオープンしたということで、まだ新しいわけでございますが、これを八十億円の建設費で建てた。そして私、行ってびっくりしました。入居
今、雇用促進住宅の経緯の説明がありましたけれども、これ聞きますと、原則は、入居は一年以内だ、こういう原則がある。それともう一つの原則は、移転就職者に限るという原則です。これは、今、ここに住んでいるんだけれども、就職を探してもない、例えば遠くの場所にしかない、その場合の一時的ということ、二つ、基本的な条件であります。 これは原則一年以内ということでありますが、私が聞いたところによると、三年以上住んでいる世帯の割合が何と全体の七割、七〇・七％が三年以上住んでいるんじゃないですか。そして、十一年以上が三〇・一％、内訳ですけれども。三〇・一％、十一年以上住んでいるんじゃないですか。では、移転就職者は何％ぐらいおられるんですかと聞きました
東京都に言われたからつくったと。これは民間企業だったら、だれかに言われたからつくった、入居者が入らない、倒産しますよ、全員解雇ですよ。 そして、日本全国に千五百カ所あるこういう住宅を管理するのがまた、財団法人雇用振興協会というのをつくって、そこの常勤理事が五人おられるんですが、全員が天下り。四人が労働省ＯＢ、一人が財務省ＯＢの方がおられる。従業員は千人おられる。だから、こういうのをいっぱいつくって、だれも入れなくても別に国から補てんしてもらうから困らない、仕事がある。常勤理事五人の方がおられて、どういう経営をしているのか。 そして、これは法律的根拠を聞きました。そうしましたら、雇用促進事業団法という昭和三十六年にできた法律が
私の先ほどの提案でございますが、雇用・能力開発機構のこの天下りの役員は即刻辞職、退職金は支払わない、これは譲れません。 ここできちんと答弁をして、国会がきちんと議論をしない限り、同じ過ちが必ずまた別のところでも起こりますよ、間違いなく。じっと見ていますよ、これを、この国会を。ぜひ坂口大臣、御答弁をお願いします。
いや、これは今の御答弁で、官僚の方、ほっと胸をなでおろされた方も多いと思いますよ。 清水傳雄さんがこのリフレッシュ財団を退職するときも退職金を払うんですか。
これは、雇用・能力開発機構というのは平成十六年三月に独立行政法人になるんです。まさかこの天下りの五人の方が、横滑りでまた独立行政法人に行かないでしょうね。最悪でもこのときには全員の方にやめていただいて、退職金は支払わない、これはもう本当に当たり前の話だと思います。財務大臣、どうですか。
もうそういう話は信用したくありません。 それでは、再度厚生労働大臣にお尋ねいたしますけれども、ぜひ大臣、思い切って御答弁してください、本当に。官僚をかばう何かメリットがあるんですか。全然ないでしょう。政治家ですから、きちんと答弁してください。 再度言いますよ。雇用・能力開発機構の天下り役員、今五人おられます。この方々が、平成十六年三月にこの機構が独立行政法人になるときに、そちらには行かせない、そこでやめさせる、退職金を支払わない、これを前向きに御答弁いただかないと質問できませんから、よろしくお願いします。
では再度、角度を変えてお尋ねしますけれども、この五人の天下りの今の役員の方が退職されるときは、せめてこれは退職金は支払わないということを前向きに御答弁いただきたいんですが。
そうしたら、いつまで、この問題です、一般論じゃなくて私が今申し上げた問題、この役員の天下りの方々をどう処置するかというのはいつまでに検討して回答を出されますか。期限を区切ってください。
そうすると、その年末までの決着の中には、今の天下りの官僚の受け入れ、そして退職金を支払う、支払わない、そして清水傳雄さんの退職金を支払う、支払わない、これも入っている、含まれるということを明言してください。
もう一つの雇用に関する問題でございますが、政府は、この平成十五年度予算をここの本委員会に出してきたときに、今、資料三でございますが、「平成十五年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」という資料も同時に添付されて、委員の皆さんにお配りをいただきました。それを見て私はびっくりしたのでございますが、四角く囲ってあるところを見てください。平成十五年度の完全失業率の見通しは五・六％、平成十四年度よりも〇・二％上がる、そして雇用者総数は横ばいですね、就業者総数が減ると。 今回の予算というのは、雇用をふやす、こう高らかに宣言されて出てきた、そして審議をしていると思ったのでございますが、これはどういうことですか。
これは政府の中で、平成十五年度の予算が通っても、内閣府に聞きました、この計算を。そうしたらば、平成十五年度の予算の中身も見て、そして平成十四年度の補正予算の中身も見て、勘案してこれを書いた、うそは書けませんでしたと内閣府の方は言われていました。 これは塩川大臣にお聞きしますけれども、結局、本予算が通っても失業がふえるんじゃないですか。それがあらかじめわかっていれば、予算を発表する前にきちんと組み替えて、失業率が下がるような予算を出さなきゃだめじゃないですか。何でこんなふうになったんですか。
ちょっとこれ、きちんと説明していただかないと、これは審議できません。 平成十五年度のを政府はすばらしい予算だと言って、雇用を支えると言って国会に出してきているんです。ところが、同じ政府が、いや、雇用は支えられませんよというのを一緒に資料を出してきているんです。納得できません。
それは内閣府の説明と違うんですね。内閣府に私が聞いたときには、平成十五年度の予算の中身もちゃんと見ました、そして、平成十四年度の補正予算の中身もちゃんと見ました、それで、平成十四年度の補正予算はもう通りましたけれども、平成十五年度の予算も通って執行されるとすれば、失業率はそれでも上がるんですというふうに説明しているわけです。 再度聞きますけれども、では、一生懸命つくられた予算案だと思いますけれども、これを通して執行しても失業率は〇・二％程度上がるということですね。書いてあるから。それを、ごまかさないでください。
これは、めどというのは、五・六というのはそちらが出した数字ですから。平成十四年度の見込みが五・四であれば、これを上回ることは絶対にさせない、これを下回らせる、こういうふうに明言いただきたいと思うんです。
今の説明はわかりました。 甘受、だから結局政府の、私、いろいろな方の答弁を聞いても、この平成十五年度予算で雇用をふやします、こういう話が華々しく出ていたわけでありますけれども、本音はというか正しい理解は、今言われたように、いや、平成十五年度のこの予算を通しても失業率は高くなるんだ、しかしそれは甘受しなければいけないんだ、こういうことだという今御答弁ですから。話としてはわかりますけれども、そうであれば、失業率を上げない予算をもっと頭をひねってつくるべき、それを国会に出すべきじゃないですか。 ただ、我々は予算案をつくりましたけれども、まだ政府に入っていませんから出せないわけでありますので、私は、この予算は大変問題ありという認識を
では、人事院も今後、人事院に限って申し上げると、ないということですね。非常勤職員はすべてハローワークとか公募にする、切りかえるということを明言ください。
