それと、もう一つの問題は、実は、常勤の国家公務員の方も、一般職の国家公務員の方、八十万人おられるんですが、うち試験じゃない採用の方が四六％もおられるということなんですね。ですから、これらの方々、三十七万人、今、一般職の国家公務員の全部で八十万人のうち三十七万人が試験じゃない採用だということであります。 その中には、私も聞きましたら、自動車の運転手の方、この方々は、免許を持っていればコネで採用している、国家公務員を。そういうところもありました。あるいは、特定郵便局長。五人に一人が世襲だというふうにも、聞くところそういうお話もありますけれども、試験を受けさせないんですね。試験の合格率が、平成十二年度九六％、平成十三年度八八・八％、試
最後の質問でありますけれども、質問レクの調査の問題でございますが、いろいろ議員の質問レクの調査をしているということでありますけれども、せめて私の、長妻議員という名前を書いた調査票は、それはもう見せていただくのは当たり前だと思うんですが。
納得できませんけれども、時間が参りましたので、質問の時間が及ばなかった大臣の皆さんには申しわけございませんでした。ありがとうございました。
おはようございます。民主党の長妻昭でございます。端的に御答弁をいただければ幸いでございます。 まず、今この予算委員会では補正予算の審議をしているわけでございますが、思い起こしていただきますと、ちょうど一年前は、今の時期、平成十三年度の二次補正の予算審議をしておりました。そのときに、二次補正、平成十三年度は雇用は十一万人増加する、こういうような政府は公約をしていたということで、まずは小泉内閣の雇用の公約について質問をさせていただきます。 この十一万人程度というのは、一年たった今、一体何人の実績が出て、本当に十一万人出たんでしょうか。塩川大臣にお答えをいただきます。
それはおかしいですね。昨年の一月二十八日の衆議院財務金融委員会で私は塩川大臣に、そういうことがあっては、いいかげんな十一万人という数字では困るんで、一年後に必ずその実績を報告してくださいというのを質疑をしておりまして、その中で、昨年一月二十八日の財金委員会で塩川大臣は、「実績を集計して報告することはできるであろうと思っております。」という御答弁をされている。さらには、「人数等がわかると思いますので、その結果についての報告はできるであろうと思っておりますけれども、しかし、直接財務省として人員を把握することはできませんので、各省に問い合わせて、その効果を持ち寄って報告するということにいたしたいと思います。」ということで国会で言われている
いや、そうであれば初めから十一万人なんといういいかげんな約束はしないでください。今回の補正でも、では、九万人という約束をしていますけれども、これも検証できないわけでありますから、そんな約束しないでください。 いずれにしても、十一万人というのは検証するということを塩川大臣が委員会ではっきりと明言されていますから、その説明では納得できません。質問できません。
いや、これは具体的に一年間で十一万人という数、雇用の数の目標がきちんと出ている。ですから、その十一万人の実際、実績、一年たって、九割の執行ということですけれども、では何万人それによって雇用がふえたのかということを検証してほしいということであります。 いいかげんな、何か、推計とかなんとかというのであれば、初めからこういう雇用の目標数というのを出すと、これは国民の皆さんに大変な誤解を生むわけでありまして、全然、何かマクロモデルによる推計であるのであれば、こういうような雇用の数字というのは出す必要がないわけでありますから。ですから、十一万人に対して、実績として何人雇用が確保できたのか、これをお示しをいただきたい。いただけるのか否か、お
何人実績があるか出せないような目標というのは、これは目標じゃないわけですから。何人雇用がふえたかという実績を出せるか出せないか。今出せないという話ですから、これ以上質問できません。出せるまで検討してください。
そもそも、この質問は、私、竹中大臣には一言も聞いておりませんので。私、塩川大臣に指名して質問をしております。 それでは、塩川大臣、この議事録お持ちだと思いますけれども、これ、国会の議事録の答弁がもし意味がないのであれば、国会で質問するというのは何の意味もなくなりますから。国会の答弁というのは議事録に残る重いものだと思いますよ、委員長。 この議事録を読ませてもらいますと、ちょうど一年前の一月二十八日の衆議院財務金融委員会、そこで私が今のような、十一万人の一年後の実績集計、何人かというのをお示し願えますかというふうに聞いたときに、塩川大臣の御答弁は、「実績を集計して報告することはできるであろうと思っております。」こういう御答弁を
今、塩川大臣がこの議事録を読まれましたけれども、そこの中で、塩川大臣、この議事録で、できるだけ出すとか、できるだけという文字は一切言われていませんよ。今、ここの答弁で、何かこの答弁を読まれて、できるだけというのが入っているように読まれましたけれども、それは間違いですので、訂正をしていただきたいと思います。 そしてもう一点、今、塩川大臣お話しいただいたように、この十一万人の実績の数字は出せるということでありますが、じゃ、いつまでに、これは今補正予算の審議をしておりますから、この補正予算でも一年間で九万人と明記されているんですよ、この補正予算でも。一年間で九万人雇用増があるという、それで我々はそれを見て審議をしているわけでありますか
まず、具体的な人数と内訳と集計方法を補正予算の成立前までにお出しになるということでよろしいですね。
そうしたら、財務大臣にもう一点だけお伺いしますけれども、各省庁に問い合わせて持ち寄るということをここで一年前御答弁されておりますけれども、各省庁にはもう問い合わせは、する予定、あるいはしたんでございますか。
実行してまいりたいというのは、今は問い合わせはしていないけれども、いつまでに、各省庁に、どういう問い合わせをするんですか。
雇用の状況、人数を各省に問い合わせるという御答弁でしたから、これをぜひ聞いていただきたいと思うんですが、いつまでに聞きますか。それで、集計しますか。
そうしましたら、財務大臣にお願いをしたいのは、ここでの御答弁もありますから、各省庁に、今できるだけ早くという御答弁ありましたけれども、雇用の増加分の人数も補正予算の成立前に問い合わせていただいて、その結果を補正予算の成立前に御報告をいただきたいと思います。いかがでございますか。
これは、今回も補正予算の審議で九万人という雇用目標が出ておりますので、検証できない目標というのは目標じゃないんです。 そういう意味では、ぜひここでも、これは一年前に御答弁していただいておりますから、今回の補正予算の成立前までに各省庁に数字を問い合わせてそれを御報告いただくということであれば私も次の質問に移りますので、それをお約束いただきたいと思います。
もう一度確認しますけれども、各省庁に問い合わせるというのは、具体的に人数を問い合わせるということなんですか。それはいつまでですか。
ですから、それを補正予算成立前に出していただきたいと思うんですが、いかがですか。
今、国会対策という話がありましたけれども、補正が成立するためには、それを調査するのが一番の国会への説明責任だと思います。 今回も、九万人という雇用目標の数字が出ておりますので、補正予算成立前に、では今の御集計を出していただくということをここでお約束いただければ、次の質問に移ります。いかがですか。
次の質問に移りますけれども、なぜ私がこれにこだわったかというと、やはり補正予算、一番初めの財政演説でも、何で補正予算をつくるのかというまずイの一番のところに雇用だと、こういうのが書いてありまして、その雇用の目標を、具体的な数字を出したからにはやはりそれを守っていただくというのが、これは国民の皆さんに対する責任だというふうに思っております。それで質問をしているわけであります。 もう一点だけ、雇用の目標について質問をいたしますけれども、皆様にお配りいたしました資料の一番というところに、これは閣議決定をされている雇用目標でありますが、五年間で五百三十万人雇用を生み出すという閣議決定が平成の十三年六月二十六日にされております。この五年間
