次の質問に移りますけれども、なぜ私がこれにこだわったかというと、やはり補正予算、一番初めの財政演説でも、何で補正予算をつくるのかというまずイの一番のところに雇用だと、こういうのが書いてありまして、その雇用の目標を、具体的な数字を出したからにはやはりそれを守っていただくというのが、これは国民の皆さんに対する責任だというふうに思っております。それで質問をしているわけであります。 もう一点だけ、雇用の目標について質問をいたしますけれども、皆様にお配りいたしました資料の一番というところに、これは閣議決定をされている雇用目標でありますが、五年間で五百三十万人雇用を生み出すという閣議決定が平成の十三年六月二十六日にされております。この五年間
ちょっと今の話の中で訂正していただきたいんですが、閣議決定されていますよ、閣議決定じゃないと言われていますけれども。平成十三年六月二十六日、閣議決定、「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」の中で、文書の中で、「雇用機会の創出」「五百三十万人が期待」と、閣議決定の文書の中に五百三十万人が入っているんです。全然そういう認識ないんですか。ただの数字だと思っているんですか。
しかし、本当にこれは、私は驚くんですね。五百三十万人という数字を、非常にバラ色の数字で期待した国民の皆さんも多いと思います。これは閣議決定の文書の中に入っている、五百三十万人が入っているんだけれども、これは何か、ただ引用しただけだ、そんなばかな話があるんですか。いいかげん過ぎると思いますよ。 そして、私実は、これは裏話を先週聞きましたけれども、この五百三十万人という数字は、何のことはない、あるコンサルタント会社に政府が頼んで、アメリカ並みの雇用が実現したらまあ五百三十万人ぐらいふえるんじゃないのか、こういう単なる、マクロモデルとかなんとかじゃなくて、単にアメリカと同等の産業構造になったら五百三十万人ぐらいふえるんじゃないのか、こ
それでは一点だけ。 では、その推計の根拠をお示しいただきたいと思います。手短にお願いします。計算式を。
次に移りますけれども、これは小泉内閣の一つの、産業再生の政策の一つに観光立国というのが今あるやに聞いておりますけれども、私、今日本の観光産業というのがほとんど、ほとんどといいますか、かなりの部分が公的宿泊施設等々の公的部門によって侵食されているのではないのか、それで旅館業等の倒産がふえているのではないのか、非常にそういう思いを持っているわけであります。 そして、昭和の五十八年の五月に閣議決定がなされました。昭和五十八年に閣議決定された内容というのは、民間と競合する会館、宿泊施設等の新設は禁止する、原則的に中止する、こういう閣議決定が昭和五十八年になされましたけれども、私、質問主意書を出しました。昭和五十八年の閣議決定以降、公的な
それは、私、詭弁だと思うんですね。だって、宿泊が第一義的じゃないと言っても、では、フィットネスクラブなんかがあるのはわかりますよ、でも、これはホテル、宿泊が、十二階建てで四階から十一階まで客室があって二百七十人の定員がある。これは、どう考えてもホテルといいますか、民間と競合する宿泊施設ですよね。宿泊施設です。だから、これは昭和五十八年の閣議決定違反なんです。 これは、先日も予算委員会で出ましたように、四百五十五億円も雇用保険等のお金を使って、それで今度売却するとき八億円で売る。これは雇用保険減らされる人は泣くに泣けないですよ。本当、怒りますよ、これ。それも閣議決定違反なんですよ、これは。閣議決定違反なんですよ。 これ、違反じ
わかりません。
そしてもう一点、重大な、この質問主意書に漏れがあるんですが、私がこの閣議決定以降に新設された公的施設ということで質問したときに、スパウザ小田原だけは、まあ、まじめにといいますか、質問主意書に明記されて、いただいたんですけれども、実は、閣議決定以降、簡保の関係でラフレさいたまというものも公的宿泊施設で新設をされているにもかかわらず、質問主意書には書いていない。なぜ書いていないんですか。
これは大臣、ラフレさいたまのホームページに「宿泊施設」と書いてあるんですよ、ちゃんと。大臣、大臣がここで何と言われようと、簡保のホームページに書いてあるんです。資料二—一を見てください。「休養宿泊施設」と書いてあるんですよ、大臣。これは閣議決定違反じゃないんですか。違反だと思いますよ、私は。 それで、驚くべきことに、私はこれは木曜日に問い合わせをしたんですよ、総務省に。いや、これは「宿泊施設」とちゃんとホームページに書いてありますよ、何でこれは質問主意書に書いていないんですかと。そうしたら、驚くことに、この資料二—二を見てください。これは同じホームページです。下のアドレスを見てください。同じアドレスです。そうしたら、この下の日付
これは、私、簡保事業団に聞いたんじゃないんですよ、問い合わせ。総務省の御担当の方に、本省の方に電話で問い合わせたんです。そうしたら、変わっていたんです。これは、ちょっと謝罪してください。監督責任があるんでしょう。
そして、これは、こういうふうにこそくな、ちょっと問い合わせて、「宿泊施設」を直すということは、ホームページというのはやはり利用される方が見るわけですよ。そうすると、「宿泊施設」と書いてあるとわかりやすいですけれども、今度直しちゃったら、これは、利用者のこと何にも考えていないじゃないですか。何か国会で批判されるから、そればかり考えて、利用者、全然見ていないじゃないですか。だから、公的宿泊施設というのはだめなんですよ。 これは、ちょっと反省してください、ちゃんと。そして、これは質問主意書の答弁書に漏れていたわけですから、スパウザ小田原は入っていましたけれども、これは質問主意書の答弁書の漏れということでよろしいんですか。漏れていたとい
いや、これはだめです、宿泊施設ですから。書いてあるんですから。——速記をとめてください。委員長、速記をとめてください。
ここの、私も先週買いましたけれども、安くてよい宿公共の宿、こういう雑誌にも、スパウザもラフレも載っているわけですね。だから世間はもう宿泊施設なんですよ。 次の質問に移らせてもらいます。 もう一点、これも私調べて驚いたわけですけれども、国に非常勤職員という方が、これは資料の三ですけれども、二十万人もおられる。この非常勤職員の中には、本当に、事務を補助する、コピーをとってもらうような方とかそういう方もおられるわけですけれども、これは聞くところによるとコネで、公募じゃなくてコネで、例えば国家公務員の方のお知り合いとか知人とか、そういう方のコネ採用というのが大変多いということを聞いているんですが、これは、今大変雇用が厳しい中、やはり
いや、だから、二十六人がコネでしょう。知り合っているとおいしいアルバイトができるじゃないですか、非常勤で。全部公募しなきゃだめですよ、原則。今雇用が大変厳しいんですから。 ちょっと今、先ほどの質問で、二十一万七千人のうち、どこかのお役所が集計されておられればお答えいただきたいと思うんですが、何％ぐらいが公募なのか、何％ぐらいが公募じゃないのか。これをお答えいただきたい。
人事院も、非常勤職員はなるべく公募にする、するべきであるということを私にも言われているわけでありまして、これはやはり基本的には、原則的には公募にしないと、何で国家公務員の人の知り合いだけがおいしいこういう仕事にありつけるのか、こういう批判を受けますから、二十一万七千二百五十人のうち公募が何％ぐらいおられるか、調査を依頼します。いかがですか。
検討というよりも、これはコネですよ、コネ採用ですよ。コネ採用が横行しているんですよ、この雇用の厳しいときに。言ってください、集計すると。
最後ですが、資料四を見ていただきますと、これは、自民党といいますか、現閣僚が公共事業受注企業から、何社から幾ら献金をもらっているのかという一覧表を資料の四に調べました。この資料の四の三枚目には、「小泉内閣閣僚が代表を務める政党支部一覧」というのがございます。 これは、片山大臣が平成十三年、一年間ですけれども、四十九社で一千五百万円、公共事業受注企業から献金をもらっている。一番なんですね、閣僚の中で。
大臣、もうこの際、これは法律にはいろいろありましょうけれども、公選法を所管する大臣でもございますから、自粛すると。大臣は、せめて公共事業受注企業からの献金というのは大臣になったときもう自粛しよう、そうすべきであるということを一言御答弁いただければ、日本の政治も少しはよくなると思います。
ぜひ自粛していただきたいと思います。 質問を終わります。
民主党の長妻でございます。よろしくお願いいたします。 まずは、今いろいろ話題になっております銀行の自己資本の税効果会計の話を質問させていただきたいと思います。 この会計の実務指針というのがございますけれども、その中に税効果会計の話が書いてあるわけでございます。基本的には今銀行等は五年ということでカウントされているというふうに聞いておりますけれども、これは例外だ、本来は一年ということであるわけでありまして、この非経常的要件がある場合は例外的に五年を認めるということで、今話題の税効果会計五年というのはあくまで例外措置であるということなわけでありますけれども、この非経常的要件というのは具体的にはどういう要件であって、今後もずっと続
