資産査定の厳格化と、今言われたのが特別検査とその二点を言われて、この二点が非経常的要件だというお考えだと思いますけれども、それでは、例えば来年、平成十五年の三月期、これは非経常的要件があるのかないのか、例えば、では平成十六年の三月期、この決算も非経常的要件があるのかないのか、これはどうお考えですか。
基本的に、この金融庁が発表した中にも、自己資本の税効果会計に関するところの、厳密に見るということが書いてありまして、これは、非経常的要件というのはあくまで例外の要件にもかかわらず、これまでずっと五年を毎期毎期認めてきて、金融庁も一切口を出さない、何にも意見を言わなかったわけでありますけれども、という今の御発言は、平成十五年の三月期決算は非経常的要件を本当に厳密に見て金融庁は指導をされる、こういう理解でよろしいんですか。
多少前向きなお話をいただいたんですが、竹中大臣、これは重要なことなので御答弁いただきたいんですが、平成十五年の三月期あるいは平成十六年の三月期の決算、例えば四大メガバンクに関して、繰り延べ税効果の非経常的要件というのをきちっと見て、もう初めから、五年だよ、来年の三月期も五年でいいよ、あるいは再来年の三月期も五年でオーケーですよ、あらかじめそういうことは、もう当然、金融庁は思っていないわけでありまして、厳正に、来期と再来期、三月期、きちんと非経常的要件に当たるかどうかを見て、そうでない場合は厳しく指導をするということをぜひ、ここで明言をしていただくことが重要だと思いますので、よろしくお願いします。
ぜひお願いします。 さきの委員会で五十嵐委員からも質問があって、一年に繰り延べ税効果を制限してしまうと八％自己資本を切ってしまう銀行が出てくるという計算の表をお示ししたと思うのでございますが、その意味でぜひ厳正にやっていただかないと、八パーを切るから、何か金融庁と銀行が一緒になって、八パーを切らないような、なあなあな関係を続けていると思われても仕方がないので、ぜひ厳正にしていただきたいと思います。 次に、また自己査定の問題でございますが、金融庁さんの方から、ことしの十一月八日に、「主要行における自己査定と検査結果との格差について」、こういうペーパーが発表されて、かなりの格差があるということで、私も予想はしていたものの、こんな
いつごろ発表ですか。ちょっと、答えてください。いつ発表ですか。初めから質問は、いつ発表ですかと。（竹中国務大臣「今申し上げました。検査が」と呼ぶ）大体何月ごろですか。いや、ちょっと、ちゃんと答えてください。何月ごろですか。
それは、検査というのは、中間期ですから、では、今月とか来月とか、そういう意味なんですか。どういう意味なんですか。どこの検査ですか、どこの期の検査ですか。
その中で、やはりこの乖離を、この乖離率をずうっと放置しておくというのは、これはもうとんでもない話でありますので、その意味で、ことしの九月の中間期の乖離も、これは基本的にはゼロじゃなきゃおかしいわけでありまして、この乖離がある場合は業務改善命令等の厳しい措置を出すんだ、大臣、そういう理解でよろしいんですか。
そのリーズナブルというのは、もう限りなくゼロだというリーズナブルでよろしいんですよね。ぜひきちんとやっていただきたいと思います。 そしてもう一点、産業再生機構について、きょうは根本副大臣もお越しでございますので質問させていただきますと、これは前の委員会でも申し上げましたけれども、私は本当に、産業再生、企業再生というのは重要だと思いますが、むしろＲＣＣの中に機能を持たせた方が効率的にできるというふうな考えを持っております。 といいますのは、やはり、産業再生機構という非常に大ぶろしきな組織をつくって、そして、その債務者の担当のお役所からも意見が言えるというようなことになりますと、国営企業製造機構になってしまう危険性が非常にある、
そしてもう一つ、先ほど申し上げました問題意識の中から申し上げますと、やはりずっと、不良債権を買い取って持ち過ぎていますと、どこのタイミングでそれを市場に戻していくのかというところの見きわめというのが非常に重要で、どうしても政治力や行政が絡むとずっと持っておきたいという圧力が働きがちだと思うんですが、そこが非常に重要なポイントだと思うんです。 その意味で、私は、不良債権を買い取って、ある意味ではメーンバンクの不良債権はそのままメーンに持たせておく、それ以外の不良債権を各種金融機関から産業再生機構が買い取って一本化をして持つ。ですから、ある意味では債権が二本にすっきりなる。このなった時点で、本来は、原則的にはもう市場にそのまま売却す
そして、資料を三枚お配りさせていただいたんですが、そのうちの資料二というところ、きょうもＲＣＣの方もいらしておられますけれども、資料二というのが、ＲＣＣの中に企業再生本部というのが昨年十一月にできまして、その企業再生本部の中に企業再生検討委員会、二十人の方がおられる検討委員会があって、ですから、塩川大臣が言われる閻魔大王の役割をある意味ではする委員会なのかもしれませんけれども、ここで生きる企業、整理する企業、これを選ぶのがこの二十人の委員会。その委員会が、どういう資料をもとにその企業の生き死にを決めるかといいますと、それがこの資料二だということで、ＲＣＣの中の資料でございます。 この資料を表紙にして、この下に膨大な資料をくっつけ
マスコミ報道等ですけれども、産業再生機構は、再生するしないは、何か数値目標を入れるということはしない、数値目標は入れないということが報道されていますけれども、それでよろしいのでございますか。
次に質問を移らせていただきます。 この資料一に、「金融機関への公的資金投入額」という資料をつくらせていただきまして、三十六兆円も公的資金が既に金融機関に投入されているという巨額な話の図でございます。その意味で、これはよくある議論でございますけれども、銀行だけ、つぶれそうになったときに公的資金を入れて助ける。普通の中小企業やあるいはお店などは、つぶれそうになっても政府が公的資金を入れて助けてくれない。おかしいんじゃないのか。こういう議論を私も地元等でよくいただくわけであります。 そのとき、私が説明させていただいておりますのは、いや、本当は、銀行も、経営努力しないで傾いて破綻しそうになったときに、政府は銀行だけを救うために助ける
ちょっと明確じゃないんですね。本当に、中小企業の方とか個人商店の方、怒りますよ。自分たちは倒産しそうになっても、どこも公的資金が入って丸抱えしてくれない、ところが銀行だけなぜなんだ、それは銀行を助けるんじゃないんですよ、そういう説明しか通用しないわけで、首にしないというと銀行を助けることになっちゃうわけですね。今、あいまいにあいまいに答弁されようとしていますけれども。 代表権のある取締役は辞任を求める、こういうふうに何で明言できないんですか、含まれるとかなんだとか、退職金とかなんか言われていますけれども。辞任を求めるという明言はぜひしていただきたいと思うんですが、なぜできないんですか、明言。
そしてもう一点でございますけれども、優先株、主要行に注入した公的資金がございますが、その優先株を普通株に転換するガイドラインを検討されるということでございますが、普通株に転換した場合、このときの経営責任というのは、どういうふうにとらえて、どういうふうにお考えになられていますか。
次に、塩川大臣に質問させていただきますけれども、塩川大臣、前回私が質問させていただいたことに非常に前向きにお答えになられて、ありがたい話だったわけでございますけれども、それは銀行への天下りの話で、「それはいわゆる護送船団時代の遺物ですね。」と大臣は言われて、「できるだけ、時期が来たら引退してもらうようにするのが当然だと思います。」と、私も全く同感でございますけれども。 その意味で、例えば、今後、財務省の職員が、金融機関あるいは信金、信組のようなところに天下りをするというのは、これはもうやめる、してはならない、こういうふうに私は思うのですが、いかがでございますか。
ちょっと前回とトーンがダウンされちゃったのかなというふうにも思うわけでございます。 やはり、二年たっても、二年先輩がいて、その部下の方が仮に検査に行ったようなときに、二十年であればそういう先輩はもうおられないんでしょうけれども、二年というと、私も会社、サラリーマン経験がありますけれども、まだまだ本当に直近の先輩でありますから、そういう先輩がいるところに厳しくいろいろなことを言うというのは、なかなか現実的には難しいわけで、これは、李下に冠を正さずという意味でも、基本的には、金融機関に財務省の方が行かれるというようなことは、特に地銀等あるいは信用金庫、信用組合は地方の財務局等が見ている部分もあるわけでございますので。 そして、資
さらに今、これは帝国データバンクの調査でございますけれども、全国銀行百二十七行の役員さんを全部調べますと、十五人に一人が天下りの役員さんである。旧大蔵省出身者は四十六人、役員で天下りがおられる。そして、ことしの四月現在でございますが、地銀、第二地銀のトップ、一番偉い方、頭取、この方で大蔵省のＯＢが十五人おられる、トップであります。 まだまだ今こういう天下りで残られている方がおられるわけでありますけれども、前回の塩川大臣が本当にすばらしい御答弁をされたのは、「時期が来たら引退してもらうようにするのが当然だと思います。」という御答弁をいただいたわけでありまして、このような方々はある一定の時期が来たら引退をいただいて、補充、その順番で
そして、一番重要なのは、今は大蔵省から金融の検査の権限は金融庁に移っているわけでありまして、そして竹中大臣に一言だけ、これは明言いただきたいんですが、今金融庁は天下りはないと思うんですが、新規の天下りというのは、もう金融庁、二年たっても、これは基本的にはしない、するべきでないという竹中大臣の御決意をぜひ答弁をいただきたいと思います。お役所の方にいろいろな紙を渡されて、何か、こういう答弁してくれとか振りつけられても、大臣は本当の意味での民間の方でもありますので、民間の常識でぴしっと御答弁いただきたいと思います。
発泡酒の増税の件でございますけれども、この三百五十ミリリットルの発泡酒のビール、ビールといいますか発泡酒、これが二十円ぐらい税金が上がるというようなことで、先ほどもハゲタカ増税だというお話が委員から質問ありましたけれども、私も同感なんですね。何で取りやすいところからどんどん取っていくのか。 一般の皆さん、私も含めて非常に、三百五十ミリですから、本当に安いところで買えば百円ちょっとでビールが楽しめるわけでありまして、こういうささやかなところを上げていくというのは、ぜひ塩川大臣にお伺いをしたいと思うんですが、一般的な、本当に我々の感情からいって、二十円も上げるというのは、これはどうなんでしょう。大臣として、二十円なのかあるいはその半
嗜好品というイメージから、私なんかは、発泡酒というのはもう潤滑油といいますか、人間の体の油のような思いを持っている方も多いと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思うんです。 そして、竹中大臣にもう一点質問させていただきますと、政府系金融機関の質問でございますが、今地方で、例えば地方の金融機関が、ある程度メーンバンクとして地方の中小企業等にお金を貸している。ところが、中小企業金融公庫とか国民金融公庫とか、そういうところがかなりの低利で営業に来てバッティングをする、こういう現象が今起こっております。 例えば、これは本日の新聞紙上で紹介されていた例でございますけれども、ある旅館に五千万円融資があった、そして、地元の金融機関と中小
