長妻昭

そして、もう一点でありますけれども、今、銀行がいろいろ経営戦略を必死に練り直している、こういうような状況がありまして、ある意味では、例えば正常先債権でもいろいろな区分をかなり今以上に細かく見て、正常先の債権でも業種別等でいろいろな細かい分類をして、ある程度リスクを見込んだ金利をしていくというような戦略をとり始めているわけであります。 　これは竹中大臣のお考えを聞きたいんですが、そういう意味では、銀行が自分たちの体力強化のためにそういう戦略をとるということで、債務者自身は、全く経営状態も担保の価値も変わらない債務者がいたとして、そこに対して、銀行の体力強化の戦略上、金利を上げていくというような、リスクに見合う金利を取る、こういう経営

今の大臣のお考えであるとすれば、ある意味では、それは今までは銀行がリスクをある程度アバウトにカウントして、安い金利で出していた。ところが、きちっと経営戦略を立てて、体力強化のために今度は金利が高くなる。それは銀行の都合なわけでありまして、債務者にとっては、同じなのに、ある日突然、金利をわっと上げられた、こういう感覚を持つ。 　大臣のお言葉であれば、では、銀行に対してもきちんと、例えば繰り延べ税効果等、ルールを厳しくきちんとやっていくと。メガバンクのトップのどなたかが、何か、サッカーをしているときにいきなりフットボールのルールになったとかどうだとか、こういう話をされたようでありますけれども、それと同じことを今の中小企業の債務者の方は

やはり本当に、小泉内閣といいますか、今政府の問題点は、今の大臣の答弁でまさにあらわれていると思うんですね。非常に抽象的であります。五百三十万人雇用を拡大すると。よく言ったものだと思いますけれども、では、今何人拡大しているんだというと、いや、それはまだわかりませんと。ずっとそういう答弁を続けておられる。 　ですから、やはり具体的に、将来的に観光で云々で考えて来年答申で云々とか、もうそんなことを言っている場合じゃありませんで、本当に需要を創造していく、これが景気を上に上げる。それの足を引っ張っているのが不良債権ですから、不良債権問題は重要、当然重要で、私も全力でやるべきであるという論者でありますけれども、そこを何か抽象的になると、よく

打ち出の小づちと言いますけれども、この五百三十万人という数字を出されているんですよ。今みたいな抽象的なお話をいただいたんでは、じゃ、五百三十万人というのは、どこで何万人、どこで何万人というのはあるわけですよね、積み上げて五百三十万、いいかげんな数字じゃないはずですよね。 　では、もうちょっと具体的に聞きます。 　では、この五百三十万人のうち、この部分で雇用を拡大する人数が一番多い分野、その分野はどういう分野で、いつまでにそのめどを立ててやるのか、具体的にはどういう規制緩和なのかということだけ、じゃ、一点だけお答えください、具体的に。

ですから、大臣は、非常に抽象的な、何かマクロ経済がどうだこうだとか、それも重要だと思いますけれども、本当に具体的な需要創造策というのをきちんと持っていなきゃいけないんですね。それは頭にたたき込んでおかなきゃいけないと思うんですね。 　では、例えば福祉であれば、具体的にどういう規制改革で福祉の需要がふえるんですか。全部言えとは言いませんけれども、大臣の頭に入っているのだけ言ってください。

いや、今のお話を聞いても、今私、逐次質問していたのは、一つだけ大臣の頭に入っている具体策を言ってほしいと言ったときに、いや、経済はそういうものじゃないというふうにまず逃げられ、その後出てきたのが、この社会人向け教育、そこで雇用がふえる、この例ですね。それは学校の株式会社化だと。学校の株式会社というのが認められるのはいつなんですか、それは。 　だから、そういう何か、いつになるかわからないことを並べていくんではなくて、具体的に、規制なら規制、例えば環境規制でもいいですよ、環境規制を厳しくして、そうすると逆に新規の需要が出る、こういうこともあるわけですから。 　その株式会社化というのはいつ実現できるんですか。

ちょっとこれは、これが本当に問題だと思うんですね。竹中大臣、個別のことは打ち出の小づちはありません、マクロ経済で語ってくれなきゃ困ります、こういうことであると、何にも具体的なことは進まない。これは文部大臣に聞いてくれと。大臣が一番頭に入っている個別具体的な需要創造策は何ですかと聞いたときに、今の話ですよ。一個だけやっと出てきた、それが学校の株式会社化。しかし、いや、いつになるかわかりませんと。 　ですから、大臣は、小泉内閣もそうですけれども、具体的な需要創造策というのが欠如しているんですね。スローガンはいろいろあるんです。本当にスローガンはいろいろあるんですけれども、じゃ、いつですかというと、いや、それは来年とかまた考えていろいろ

この規制改革によってという表といいますか、それが、その考えが欠如しているんだと思うんですね。ですから、そこをぜひ、五百三十万人という数字がせっかく出たわけですから、その内訳をもうちょっと細かく。 　私、この五百三十万人の根拠を内閣府の方に……

聞いたとき、びっくりしたわけですね。これは何か、経済マクロモデルを使ったら五百三十万人と出ました、個別に積み上げたんじゃありません、こういうふうに言われるわけですから、そういういいかげんな数字を出さないでいただきたいというふうに思います。 　ぜひ五百三十万人の内訳をきちっと出して、規制改革の工程表とともに、需要が幾らぐらい、具体的にどの需要がこの規制改革で拡大するのか、そしていつそれが開始するのかという個別具体的なことをぜひ御検討いただきたいとお願い申し上げまして、質問を終わります。

民主党の長妻昭でございます。 　時間もありませんので、端的に御答弁いただければ幸いでございます。 　まず、イージス艦の派遣決定について質問をさせていただきますけれども、その前に、海上自衛隊に対して注意を申し上げたいことがあります。 　今回のイージス艦派遣に際して、制服の方がイージス艦の派遣を推進するようないろいろな動き、これは当然、日本の国内で防衛庁の中の背広組の方に制服の方がそういう動きをするというのは一概に悪いとは言いませんが、その動きがアメリカ軍を巻き込んで、日本の海上自衛隊の制服の方がイージス艦の派遣を促進するような動きを、米の海軍に働きかけをしている、こういうような痕跡があるわけでございまして、これはシビリアンコント

ぜひ調査をしていただいて、海上自衛隊のこれを聞かれている制服のお偉い方々に、御自身の行動が、それが善意に基づいたものであっても、してはいけない行動というものがあるというのを十分お考えいただきたいというふうに思います。 　そして、ちょっとこれに関連してなんですが、この件を質問する前後、七月三日の前後に私がある人物と議員会館でお会いしたわけですが、その内容を防衛庁が御存じだったというようなことがございまして、非常に気味の悪い思いをいたしたわけでございます。 　これは、こんなことはないんでしょうけれども、まさか盗聴とかあるいは尾行とか、あるいは議員会館の面談者を何か調べるとかそういうような、私も、どこからどういうふうに防衛庁の方にそれ

これは、変更に当たらないと国会の報告も要らない、あとは閣議決定も要らない、こういうことだと思うんです。 　ただ、実際、イージスというシステム自体の実際の性能はともかく、やはり今の護衛艦よりはそれは性能が向上する、異質のものであるというのは、これは国民の皆さんの認識あるいはマスコミ等の報道、実態はそういう国民の皆さんの認識になっておりますので、イージスを派遣することが自衛隊の部隊などの装備の内容の変更ではない、装備の内容は変更していないというのは、これはちょっと国民の皆さんの視点からいって無理があるのではないのかなというふうに私は思いますので、ぜひ、ここら辺を御理解いただいて、イージス、これだけ大きく言われていることが装備の内容の変

これはちゃんとした手続のお話なわけでありますが、五件。確認しますと、五件というのは別々の方だ、名前が違うということであります。平成十三年、一年間だけでありますが、ですから一人平均、単純に割り算しますと四千九百万円の現ナマを持っていって、その方はまじめにこういうふうに紙に書かれているということで、非常に大金であるというふうな考えを持つのでございます。 　それであれば、そのお金がどんなような性質なのかという点と、この五件の中で最高金額の現金を持ち出した方は幾らぐらいを持ち出されたのか、その二点をお教え願えればと思います。

何が言いたいかといいますと、わかっているちゃんとした届け出だけでもかなり大金がある。そして、平成十四年の数字は今御集計中ということなので、ぜひ出していただきたいと、ここでお願い申し上げますけれども、こういう大きなお金が動いている。ということは、例えば、適正にこの紙を、申請書を一枚見せていただきましたけれども、申請書を書きさえすれば、現ナマ一億だろうが二億だろうが持ち出しができる、ノーチェックで。ノーチェックでというか、現金を持って。今、そういう体制になっているわけであります。 　これはちょっと管轄が違うんでしょうが、安全保障上の問題ということで石破長官に感想を聞きたいんですが、手続さえ整えば、一億だろうが二億だろうが、紙さえ書けば

やはり先ほどの渡辺委員の質問でも、ばらばらということが、北朝鮮に対するのがありましたけれども、確かに平時、平時というか全く問題のない国であればそれはいいんでしょうが、やはり連携をとっていただいて、防衛庁、財務省、あるいはいろいろこの後質問する厚生労働省等、そして、ある統一の意思を持ってやはり国、国家として動いていただきたいということをお願い申し上げます。 　そしてもう一点、税関関係で質問なんですが、この万景峰92号の積み荷、いろいろ段ボール等ありますけれども、私が議員会館に来ていただいてお話をいただいたときには、財務省の方々は、荷物はすべてあけて中身を確認しているんだ、全部一個残らずあけて確認しているというふうに言われておりますけ

余り細かいことを言いたくないんですが、私の議員会館でこの問題のレクで会ったときに御担当の方が、いや、全部段ボールをあけて見ているんです、こういうふうに明言されておられるんですが、名刺もあるわけですけれども、国会の場では違う答弁になるわけですか。全部あけているわけじゃないということなんですか。

何で御勘弁なのか、それを出すと何が不利になるのか、私はにわかに理解できないし、私の会館で直接お会いした方が全部段ボールをあけていますというふうに言っているわけですから、ちょっとおかしいですね。きちんとやっていただかないと、こういう時期ですので困りますので、その検査率をぜひ後日提出していただきたいということをここで申し入れしておきます。 　そして、今のやりとりとか、あるいはいろいろなおびただしい情報が外に出ている万景峰号に関するもので、これは川口大臣にちょっとお尋ねをしたいんですが、今申し上げた問題以外もいろいろ情報が外に出ていますが、万景峰号のいろいろな何を運んでいるか云々は、やはり疑惑があるというふうに政府は考えておられるんです

一事が万事そうなんですね、さっきの質問でもそうですけれども。やはりこういう問題のある国に対しては、全部の閣僚なり役所がある程度問題意識を同じふうに持っていただいて、この部分は何か国土交通省が港だから云々とか、そういうふうな対応をしていると、本当に北朝鮮になめられますよ。 　ここで石破大臣に、うなずかれているので一言お尋ねするのでございますが、寄港制限、寄港制限というのは港に寄る制限というのを、これは今は考えていないんでしょうけれども、将来的に事情がいろいろ変わってきたら、寄港制限というのも安全保障上の観点で検討することはあり得るというのは当たり前だと思うんですが、一言。

質問を移りますと、天然痘のワクチンでありまして、天然痘は生物兵器の一つの類型であるというふうに言われておりますけれども、厚生労働省が失態を犯したというふうに私は思っているんです。 　何かといいますと、日本が天然痘のワクチンを二百五十万人分、今現在備蓄しています、厚生労働省はこれを御丁寧にマスコミに発表しているわけですね。世界の国で生物化学兵器テロというのが起こり得るかもしれないときに、自分たちは二百五十万人分のワクチンがあります、それが人口分であればいいですよ。二百五十万人というのは、相手は、ああ、そうか、日本は二百五十万人分かとわかっちゃうわけですね。アメリカはさすがにああいう国ですから、三億人分の天然痘のワクチンを今月末に完成

私も、情報公開はすべきだという議論をいつもしているんですが、ところが、安全保障については絶対言っちゃいけないことというのはあると思うんですね。局長、これは責任ですよ。二百五十万人分と世界に、もう既にマスコミに発表されているわけですから、新聞にも全紙に載っているわけですから。そうであれば、アメリカと同じように、いろいろな可能性が高いわけであると私は認識しておりますので、日本の人口分の天然痘のワクチンをきちんと早急につくる、こういうふうな御答弁、お話をいただかないとよくない。 　厚生労働省に聞きましたところ、詳細はわからないけれども、大体三百五十億円ぐらいで日本人全員のワクチンがつくれるのではないかというお答えをいただいております。天