長妻昭

そういう認識だったら、この数字を安易にぺらぺら漏らすというのは本当に国家に対する危機を高める話ですから、そこも含めて、先ほどから私が申し上げていますように、厚生労働省とかいろいろな役所が認識がばらばらで、統一して問題の国に対する、あるいはテロ等に対する取り組みや情報管理や考え方というのがすり合わせがない。 　これは、石破長官、よくここら辺は御認識して行動される方だと思っておりますので、ぜひリーダーシップを発揮していただいて、ただ人を集めればいいわけですから、そしてきちんと会議すればいいわけですから、ぜひ早急にそういう体制をつくっていただきたいと思います。 　そして、あと一点でございますが、この資料二—一、二—二というところで、こ

時間が参りましたけれども、最後一問だけ、北朝鮮のノドンミサイルというのは国内に百基配備されている、こういう認識でよろしいのですか。

よろしくお願いします。ありがとうございました。

民主党の長妻昭でございます。 　民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました、いわゆるペイオフ再延期法案である預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案、そして、金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案について、反対の立場から討論をいたします。（拍手） 　もはや、小泉内閣の経済政策が行き詰まっていることは明らかであります。小泉総理は、ペイオフは構造改革の一環であり、予定どおり実施すると公約したにもかかわらず、政策転換の説明責任を果たすこともなく、二年間の延期を決めました。 　本法律案は、小泉構造改革の重要な柱であるペイオフに関する公約をほごにするという点で、まさに、

民主党の長妻昭でございます。 　今も話がありましたけれども、石井紘基議員が書いた本、「日本が自滅する日」、そこに二十五の日本を変えるプログラムがありまして、それを石井プログラムというふうに名前をつけて、実行に向けて我々は取り組んでいきたいというふうに考えております。この委員会で議論が出ている話のほとんどすべては、その二十五の石井紘基議員が提言をしたプログラムの中に網羅をされている問題でございますので、ぜひ皆様方も御協力をいただきたいというふうにお願いを申し上げます。 　そして、石原大臣にお尋ねしますけれども、政府が検討しているというふうに聞いておるんでございますけれども、官僚の退職金の問題でございますが、我々もかねてより指摘をし

これはやはり、そのスケジュール、期限がない約束というのは約束じゃないわけでありますので、めどとしてはいつまでに実施をするということでございますか。

それとあと、特殊法人だけではなくて、民間とかあるいは公益法人に天下るケースも多いわけでございますけれども、そのときにまた退職金、お給料が非常に高額になってしまうという指摘がある。そして、割り増し金という問題がありまして、定年より前に早期に退職する慣例があるわけで、そのときに逆に割り増し金を支払う、こういう制度にも今メスを入れるということだと思うんです。 　いずれにしても、公益法人とか民間企業との給料を合算して、それで二重取り、三重取りの非難を受けないよう、その範囲を公益法人、民間にも広げていく御検討というのはぜひしていただきたいと思うんですが、いかがですか。

そして次に、今皆様にお配りをした資料、一枚の資料があるのでございますが、これは、政府保証がついていない民間からの融資残高、これが一千億円を上回る特殊法人のベストテンといいますか、ここに十一の特殊法人がありますけれども、これは平成十二年度末の融資の残高でございますが、これは当然、こういう特殊法人は民間から融資を受けている。そして、政府保証がついている融資もあるわけでありますけれども、それはこれは除外しておりまして、政府保証がついていない融資。普通は政府保証がついていない融資でありますから。 　こういう特殊法人が破綻をするなり、お金が返せなくなった場合には、金融機関にお金が戻ってこないということがあるわけで、政府がよもやその肩がわりを

これは質問通告をしているはず、しているはずというか私が直接政府の控え室に通告をしておりますので、お答えをいただきたいと思うのでございます。 　そうすると、今の冒頭の発言で、所管は財務大臣でしょうけれども、行革担当という御立場で、御感想でも結構なんですけれども、政府保証がついていない借り入れというのは、政府が肩がわりすることはないということは、これは当たり前だと思うんですが、その確認はそれでよろしいということですか。

やはりこれは重要なのは、例えば独立行政法人が破綻をするときはどういうようなスキームで破綻をするのか。逆説的に言うと、そういう破綻は、こういう形になったならばこういう形で破綻ですよというそのプロセスが明らかになることによって経営が健全化をしていくというふうなこともあると思うんですけれども、独立行政法人が破綻をする、この破綻処理のプロセスというのはあらかじめ今考えておられるのですか。

これは、やはり個々のケースを、破綻処理を、破綻のスキームを議論しているとなかなか時間が難しいということもありますので、これは独立行政法人をつくった後、本当は今ここで審議をするべきだと思うんですが、こういうふうにしたら破綻なんだ、そして破綻後の処理はこういうスキームですよというのを、統一的な基準をつくるべきだというふうに思うんですが、そういう御検討はいかがですか、始められることについて。

そして、天下りの問題でありますけれども、大臣、独立行政法人化した後、今回審議している法案が通って、めでたくすべてがこの案どおりに独立行政法人等に仮になった場合に、天下りの数というのは、例えば年間ベースで見るともちろん半分以下になるというのは、これはもう間違いないということでございますか。

これは国会でやはり石原大臣が宣言をしないと、野方図な状態になる可能性があると思うんですね。 　そういう意味では、今私は半減と言いましたけれども、そうしたら、もうちょっと緩やかな質問にしますけれども、独立行政法人等になったら、天下りの人数は一年間で今よりは減る、これは絶対もう常識だ、そうしないとおかしいと、これは宣言していただくのは全く差し支えないと思うんですが、いかがですか。

そして、次に国民生活センターの独法化の件の質問をさせていただきます。 　国民生活センターというのは、やはりほかの特殊法人とちょっと性質が違うところがある。日本の行政は、消費者側に立った行政組織というのが今ほとんどない。その中で、国民生活センターというのが一つ消費者の信頼を得ている組織ではないかというふうに考えております。 　一つは、国民生活センターの業務の縮小というところで、直接相談、直接国民生活センターが国民の皆さんから受けている相談は段階的に縮小する、こういうようなことがありまして、現実的に非常勤の職員がどんどん減らされていくというようなことが予想されているわけであります。 　今、国民生活センターの直接相談というのは電話が

いずれにしましても、経由相談にしても、直接よりは地方で手に負えないものが上がってくるわけで、難易度が高まるということで、それはむしろ人手がふえる、とられるということもありますから、例えば、事業費を一律に減らすのではなくて、経由相談に特化するのであれば、むしろ事業費をふやして非常勤職員をふやす、こういうような御検討もひとつ選択肢の中に入れていただきたいと思うんですが、いかがでございますか、予算の件ですが。

それと、この国民生活センターの理事長さんが、これはずっと経済企画庁からの天下りの方が、今現在もそういう方が理事長をされているんですが、やはり国民生活センターの理事長さんは、せめて弁護士さんといいますか、公募も含めて外部から登用をするということがふさわしいと思うのでございますが、それは、ぜひ副大臣、それが自分もふさわしいと思うということをここで言っていただくと歯どめになりますので、ぜひ一言お願いします。（発言する者あり）

これは責任者は内閣府ですから、副大臣が人事もできると思うんですけれども、こういう宣言を国会の場で、歯どめをつくっていただくと、一つの野方図なところがとまるわけでありますので、ぜひ、思い切った答弁をどんどんしていただきたいと本当は思います。 　国民生活センターの点で、あと一点だけなんですけれども、この国民生活センターの法律の中の業務として、あっせん業務というのは法律の中に書いてないんです。今現在は基本的にはこれを準用して、あっせんの業務も国民生活センターはやっているようでありますけれども、そうすると、このあっせんの業務は独法になっても今までどおり続けるということでよろしいんでございますか。

最後の質問でありますけれども、社会保険診療報酬支払基金でございます。 　これは、レセプトの過払いの問題が、政府も、国保連と合わせて年間一千億円も報酬の過払いがあるということを公式に認めておるわけでありまして、私は、それは氷山の一角だというふうに思います。厚生労働省のＯＢの方が言っておりますのは、年間九兆円ぐらいの、一年間九兆円ぐらいの過払いがあるのではないかということを厚生省のＯＢの方が発言をしておりますので、これは莫大な医療費の問題であります。 　そして、その中で一点だけお尋ねしますけれども、実は、これは閣議決定がなされております。平成十四年三月ですけれども、規制改革推進三カ年計画、閣議決定、重いものでありますけれども、保険者

今、こちらからも応援をいただきましたけれども、いや本当に、これは削り屋という仕事があるんですね、言葉は悪いですけれども。レセプトを一回保険者が全部審査をしてもらって戻ってきた、念のためにそういう民間業者に任せて、見て再チェックしてもらうと、膨大な医療費の過払い、払い過ぎというのが判明する。こういうような民間の業者の能力というのは非常に高いわけでありますので、これは廃止するというふうに、閣議決定ですよ、閣議決定を何か軽んじているんですかね。ことしの三月末までに通達を廃止するということですから、ここに書いてあるわけですから、せめて来月中とか年内、そういうめどをちょっとここで話していただかないと、これはもうどうしようもないんですね。年内、

では、そのできるだけ早くという日本語の解釈をちょっとお聞きしたいんですけれども、できるだけ早くというのは、当然、一年というのはできるだけ早くという言葉じゃないですね、日本語で。これは皆さんも同意されると思うんです。できるだけ早くというのは、どうなんですか、二カ月とか三カ月とか、そのぐらいができるだけ早くという言葉の定義でよろしいんですか。