長妻昭

やはり期限のない約束というのは約束じゃないと、これはもう民間では当たり前の話でありますので、国会ではこういうことが幾らでも起こっているわけであります。 　最後に一点なんですけれども、このレセプトの電算化というのも、これは医療費の過払いを防ぐ非常に有効な手だてでありまして、厚生労働省が、平成十六年度中にすべての病院の五割以上はレセプトの電算化をする、平成十八年度中にはすべての病院の七割以上をレセプトの電算化をする。とはいえ、これは民間の病院ですから、強制的に命令してコンピューターを買えというわけにはなかなかいきませんので、今これはスローガンといいますか、そういう目標になっているわけです。 　そこで、一つ提案なんですけれども、インセ

時間が参りました。ありがとうございました。

民主党の長妻昭でございます。よろしくお願いいたします。時間もありませんので、端的にお答えをいただければ幸いでございます。 　今審議をしておりますこの預金保険法の改正案等についてお尋ねをいたしますけれども、一つは、この中には、普通預金のペイオフを二年延期する、こういうような措置も盛り込まれているわけでありますけれども、これは、銀行が健全であればペイオフは実施をするわけでありますけれども、とすると、銀行が健全じゃないからやはりペイオフを延期するんだ、こういうふうに普通は理解、私もそういうふうに理解しておるんですが、竹中大臣に二点お尋ねをするんですけれども、今金融システムというのは健全なのかどうかということと、銀行は健全なのか、この二点

何でこういう話を申し上げるかといいますと、やはり現状認識というのは、これはいろいろな委員会でも話が出ていると思いますけれども、今銀行の、金融システムが健全なのか、そうではないのか、危機に近い状況なのか。私は危機だというふうに思っていますけれども。そういうきちんとした認識がないと、いろいろな施策が、いや、平時にルールを変更してとんでもない、こういうふうに銀行はやはり言いたくなりますよ。今危機がない、そして健全だということを言い続けると。 　そういうような思いで今申し上げておりまして、例えば産業再生機構にしても、これもはっきり言えば社会主義の考え方をかなり取り入れている機構なわけでありまして、それも、平時じゃないから、今危機だからこう

やはり金融庁と意識が、私はかなり開きがあると思いますので、それは是正をしていただきたいと思います。 　そして、何でそういう現状認識の話を申し上げるかといいますと、過去、七兆円の公的資金というのを主要銀行に投入をした。そのときは、銀行は健全である、金融システムも健全である、こういうようなある意味ではフィクションで七兆円を投入して、結局、そのために経営責任が全く問われずに、経営体質の改善が見られず、今日の銀行の状況になったと私は思っておるんですが、この間違いを絶対に起こしてはいけないというふうに考えております。 　ところが、この前出ました金融再生プログラムの中に、特別支援という発想があります。これは公的資金を注入するという発想ですけ

本当にこういうあいまいな答弁、これは大臣、私は大臣のこの部分の政策は本当に後押ししたい気持ちでありまして、その意味で、この国会という多くの方がおられる場所で発言すれば、これが一つのある意味では宣言にもなるわけでありまして、ここで発言しないで後から、経営責任、やめてくれと言ったって、これは巻き返しに遭って、またこの前と同じような状況になりますから、ぜひ、この辞任、それは辞任と言っても相手がどうしてもしないということもありましょうけれども、少なくとも代表権のある取締役に関しては、特別支援になった場合は辞任を求める。本当は国が株主だからいいんですけれども、辞任を厳しく求める。ここら辺は答弁してもよろしいんじゃないですか。

そして、お配りをした資料が、三枚の資料があるんでございますが、この資料二と資料三というところを見ていただきたいんでございますけれども、三割ルールというのがあるわけでございまして、それの数字を、ここを資料でお配りしているんですが、竹中大臣、改めて、大臣、三割ルールの説明をちょっといただきたいんでございますが。

そういう意味では、この三割ルールを二期連続破っている金融機関があるわけでありまして、この資料二は十三年の三月期でございますが、これはすべて公的資金の注入行でありますけれども、この右側に星印が、米印が欄外についておりますものが、三割以下、当期利益の目標より減ってしまったところ、大和、三和、東海、東洋信託、あさひ。そして、資料三を見ますと、また二期連続三割ルールを破っている金融機関というのが、今度は右側に、こちらも米印がございますけれども、みずほ、ＵＦＪ二行、大和、あさひ、近畿大阪、中央三井信託、三井住友、住友信託、こういう惨たんたる状況があるわけでありまして、これは、大臣、業務改善命令等をきちんと出さないのですか。一番重要な当期利益の

少なくともこの数字というのは、経営の大幅悪化というふうな表現が当てはまると私は思います。これはそういうふうに日本語として皆さんも思われると思うのです。 　そうすると、これは、次に政府が注入した優先株の普通株への転換の問題を申し上げますけれども、この転換権行使については、既に平成十一年六月二十九日にガイドラインが出ておりますけれども、そこの一つの要件は、「直近の自己資本比率や収益指標等からみて経営が著しく悪化した銀行」、これは優先株を普通株に転換しても、一つの条件ですよというふうに言っておりまして、これは、金融再生プログラムにあるこういうガイドラインを変更しなくても、もう今の時点でこれは経営の大幅悪化ですよ。 　そうした場合、優先

では大臣、三割ルールが破られているというのも、これも一つのファクターとして見るということでよろしいのですか。

次に、産業再生機構の異常に注目の高い点を塩川大臣にまずお尋ねをいたしまして、その後に、本日は担当副大臣でおられます内閣府の根本副大臣も来られておりますので、お二人にお尋ねをしたいと思うんですが、まず塩川大臣に、この産業再生機構というのは原則は損は出さない、こういう考えでよろしいのですか。

それは、ちょっとよくわからないんですが、銀行から債権を買い取る、そしてそこで再生をしてそれを売るわけですよね。そうしたとき損が出るということはあり得ない、ではＲＣＣと同じ、絶対損を出さない、こういう考え方できちんと取り組むということでよろしいのですか。

今の御答弁というのは、一つ私は評価をしたい御答弁だというふうに思います。原則損を出さないというのは重要だと思います。 　そして、その財政の規模的に、例えば産業再生機構というのは十兆円程度の規模ではないかということが言われておりますけれども、そのぐらいの規模の資金量でよろしいのでございますか。大体の。

これは、担当は内閣府だというふうに聞いておりますので、塩川大臣が産業再生機構を積極的に推進されたということで、ちょっと、きょうお伺いしているんですが、あと二点だけ塩川大臣にお尋ねしますけれども、産業再生機構、非メーンからの債権を買い取るというような記述があることを見ると、何か大企業中心の産業再生機構なのではないかというふうな感じを受けるのでございますが、今焦点になっているのは、むしろ中小企業の再生が焦点になっていると思うんですが、この産業再生機構というのは中小企業中心でやるということでよろしいのでございますか。塩川大臣に。後で、後で聞きます。初め、塩川大臣に。

大企業、またこういう仕組みをつくって、また救っていく仕組みが大企業は何重もやるというのはちょっと解せないのでございますけれども、中小企業中心じゃないわけですね、そうしたら。塩川大臣どう思われますか。

当初、この産業再生機構、存続が五年というような数字があって、私も、三年とかそういう期限を区切った方がいいと思うんですが、塩川大臣と根本副大臣にお尋ねしますけれども、存続期間というのはおおむね三年から五年というふうに見てよろしいのでございますか。

御担当の根本副大臣にもう一点お尋ねするんですが、私自身はこういう機構というかこういう役割を持った組織というのは必要だというふうに考えているんですが、ただ、何もこう大ぶろしきで新しい組織をつくらなくても、ＲＣＣがあるじゃないか。何か、ＲＣＣは評判が悪いというんですけれども、こういうことを組み入れればまた見方も変わってくるわけでありまして、ＲＣＣは、御記憶をたどっていただくと、昨年の十一月に企業再生本部というのをＲＣＣの中に鳴り物入りでつくっているわけです。 　きのう、実はＲＣＣの方とも話しましたけれども、本当に一生懸命、おれたちは生きがいに燃えてやっているんだ、全国四十三カ所の拠点も今ＲＣＣがあって、小さい中小企業まで全部網羅するよ

今のような御答弁の内容であるとすれば、非常に私は、こういうことを、水を差すようなことで申しわけないんですが、この組織というのはうまくいかないというふうに思っておりまして、泥沼に、ぬかるみにはまって、非常に巨額の税金がどんどんつぎ込まれてしまう、こういう非常に大きな問題を発生するということを私は予想するということをここで申し上げて、ＲＣＣの機能拡充でぜひ対応してほしいということを再度申し上げます。 　竹中大臣に今の関連で一点ですけれども、私の発想は、一時的に持って、売りやすくして、すぐ市場に売っていくということが必要だと。買い手というのは、国内にも企業再生ファンド、民間のものが今かなり多く出ています。民間サービサーもいっぱい出ていま

では、ちょっともう一回。外資のファンドは、全部ハゲタカファンドなんですか。何％ぐらいハゲタカなんですか。どういう感覚なんですか。

次に話題を移りますけれども、金融再生プログラムの中に、ディスカウント・キャッシュフローという引き当ての手法がある。要管理の大口債務者に適用するということでありますけれども、これは、ちまたで言われているように、来年の三月期からの導入、適用ということで間違いないのですか。