今の答弁は非常に奇妙な答弁だと思うんですね。このペーパーは、先ほどの日銀総裁の話だと、竹中大臣が持ってきて説明をしたという話でしたけれども、竹中大臣は、このペーパーは大臣もつくっていなくて金融庁もつくっていないと。 そうすると、竹中大臣は、何かわけのわからないペーパーをどこかから持ってきて、そこに金融担当大臣という名前を書いて、それを持って日銀総裁に説明をした、こういう理解でよろしいんですか。
ちょっと待ってください。確認の前に、先ほどの御答弁で、これは議事録を見ていただければわかるんですが、竹中大臣が説明に来た、この資料を持ってというふうに御答弁があると思いますので、ぜひそれを踏まえて再度、では御答弁いただきたいと思います。
そうすると、内容についてこのペーパー、私の一番初めの質問というのは、このお配りをした資料一でございますけれども、それを日銀総裁は御存じですか、このペーパーを御存じですか、こういう質問をさせていただいたのでございますけれども、そのときに、このペーパーの説明を受けたということでありますから、大臣、まあ何しろ世の中は既にこのペーパーが前提で、大臣の頭の中にある理解としてもうすべて報道され、世間、マーケットもこれで動いているわけでありますので、この国会だけが何か時代から取り残されて、ここだけこれがないという前提で議論するというのもおかしな話でありまして、仮定の議論、まあこれは最終決着ということではないのでありましょうけれども、大臣の頭の中に
私、先ほど五十嵐委員からも御指摘がありましたけれども、やはり公的資金を注入する場合は、当局が危機だというふうに認識をしないで公的資金を注入するというのはいろいろな意味で無理があるというふうに思っておりまして、ただ、いずれにしても、既に公的資金が注入されている優先株を転換して筆頭株主に国がなる、そして経営者の責任を問う、これは文句を言う方は少ない、そして実効性のある一つの対策だというふうに私も思っております。ある意味では、先ほどのガイドラインでございますね、優先株の転換権行使について、ここに書いてあることが、今もうこの状況で起こっている、転換権を行使できる、この条件に今の現状が合っていると私は理解しているんですが、大臣は、それは全然今
本当に突っ込んだ議論というのが、これほど世間では議論されているのにここだけ、繰り返しになりますけれども、時代に取り残されたような感じを非常に、国会軽視と言ってもいいと思うのでございますけれども。 資料二としてお配りしたのは、今優先株を転換した場合の、国がどのくらいの株主になるか。これは圧倒的な筆頭株主に国がなるわけでございまして、ここの、先ほどの中間報告らしきこの冊子の中にあります、経営の責任を問う、代表取締役については原則として全員更迭し、退職金を支払わないよう強く指導する、こういうことを実現していって、銀行の中の改革をしていく、担保主義至上主義を排する等々の改革をするということも、一つ重要なことだというふうに考えております。
本当にぬかにくぎといいますか、全部一両日中云々の話でありますので。 そうしましたら、三十日、あしたでございますね、あしたにはこの不良債権処理の基本的な方針というのがきちんと出る、もう先延ばししない、これはよろしいんですね。
いずれにしても、貸しはがし、貸し渋りというのが現に中小企業に対してありまして、金融庁としても今月の十八日に業務改善命令をＵＦＪとあさひ銀行に出しておられる。これは、中小企業の融資を引き上げるという数字が健全化計画に比べて大変、目標値を下回るどころか、引き揚げているわけでありますので、そういう措置も、命令も出されておられますので。 いずれにしましても、やるやると言ってやらないのが一番悪いわけでありまして、やるやるやると言って、そして銀行が自己資本を上げるためにその分母である資産を圧縮してますます貸しはがしが横行してしまうということが最悪だというふうに私も思うし、竹中大臣もかつて昔そういうことを言われていたと思うんですけれども、ぜひ
そして、不良債権処理を加速するには、デフレ対策というのが同時にセットだというのが必須条件だと。セットじゃなければいろいろな弊害が出るわけでございますので、これは私もそう思っております。 その中で、雇用対策というのが一つ大きなテーマだと思っておりますけれども、これは政府は、内閣府は平成十三年の十一月九日に「改革先行プログラム等の経済効果について」こういうペーパーを出されておられまして、その中で、「今後約三年間で、概ね百万人分の雇用を創出」すると。お配りをしたこの資料四でございます、こういうことをうたっているわけでございます。 私は、常日ごろ思っておりますのは、政府というのは、目標を初めに出して、その後の検証というのが余りなされ
いや、ですから、このデフレ対策、雇用対策が重要だということが言われていて、あしたの対策、出される対策にも新規雇用の人数が出るのかどうか知りませんけれども、今までいろんな人数が出ても全然それが守られていないというケースが多いんですよ。 それで、この百万人を創出するというふうに、やはりこれを期待して頑張る経営者もいるわけですね、当たり前ですけれども、政府が出すわけですから。そうしたときに、三年で百万人新しく雇用を生みます、では頑張ろうということで頑張る経営者、働く方は多い。しかし、もう一年たったにもかかわらず、今のを足し算すると、では大体十六・三万人ということなんですか。今時点で幾ら、何人、一年たって実際に雇用がふえたのかというのを
竹中大臣は、金融はお詳しいかもしれませんけれども、そういう今みたいな雇用とかになると、非常にいいかげんな御認識しか持ってないのではないのか。 今言われた、十四万人が実績というふうに言われましたけれども、これは平成十四年度事業計画ですよ。それが約十四万人ということでありまして、実績というのは、だから一年たった今、現実的に何人雇用がふえたんですかと。全然、雇用の問題というのは余り眼中にないんじゃないですか。
ということは、年度ベースでは実績の数字もきちんと集計をするという理解でよろしいんですね。
今、前向きの御答弁がありましたので。今まではやりっ放し、言いっ放しだったんです。では、この百万人の雇用計画というのは、きちんと年度末には実績が何人だというのを今お出しいただけるということでありましたので。 それと、資料のもう一つの、この三ですね。資料の三には雇用が、これも昨年の五月十一日に出されたペーパーでございますけれども、約五百三十万人、サービス業で、今後五年間、五百三十万人の雇用が出るというふうにもここにございますので、こういう部分の検証もぜひ、言いっ放しではなくて、本当に、何万人、何万人というふうにバーゲンセールのように言われまして、それで結局は検証全然わかりませんじゃ、これは本当に国民の皆さんは混乱するわけでございます
今、金融庁、金融監督庁等はないという、新しいお役所ですので。 そうしたら、塩川大臣、全国銀行百二十七行に取締役として旧大蔵省出身の四十六人の方が今現在天下りで在籍をされている、旧大蔵省でございます。こういう方々はもう皆さん御辞退をいただくという方向で取り組まれるのがいいんではないのかと私は思うんでございますが、御所見をお伺いします。
非常にわかりやすい。民間の出身の大臣が何かお役所みたいな御答弁で、塩川大臣が非常にわかりやすい御答弁をいただきまして、ぜひ実行に移していただきたいと思います。 そして、あと竹中大臣にお伺いするんでございますけれども、竹中大臣は、ちょっと御認識を伺いたいんですが、いわゆる債務者区分で要管理に分類されている中小企業、そこは現実的には追加融資というのは基本的にはできないわけでございますが、もし要管理に分類されている中小企業に対して追加融資をできるように仮にした場合、何％ぐらいの企業というのが立ち直っていくというふうに御認識ありますですか。
そして、先ほど、資料一のペーパーで私がちょっと首をかしげる部分があるというふうに申し上げましたのは、本年末までにみずから辞職した代表取締役については、資本不足については責任に相当しないというような、非常に例外規定といいますか、何かおかしな規定があって、これは私は、そのねらいはわかりますけれども、やめた方がいいんではないかと。過去の、前回の資本注入の二の舞になってしまうというふうに私は思いますので、意見まで申し上げておきます。 そして最後に、これは竹中大臣の御自身の問題について若干お尋ねをさせていただきたいんでございます。 竹中大臣がお住まいになっておられますマンションの件でございますけれども、お住まいになっておられるか、ある
それであれば、今のお話もおかしな話でございまして、この国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範という、昨年一月六日に閣議決定した文書がございまして、その中には資産公開という欄もございます。国務大臣等並びにその配偶者及びその扶養する子の資産を就任時及び辞任時に公表することとするというようなことで、これはこのヘイズリサーチセンターが所有している資産も公表されておられるわけでありますので、これは何にも関係ない会社であればこの資産公開で公表する必要はないんではないでしょうか。
いや、これは公開資料の中に入っているわけでございますので、これに関してちょっと大臣自身も精査をしていただければというふうに思います。 そしてもう一点でございますが、これは謄本もございますけれども、四十七階部分のマンションに関しまして、これは御夫妻で平成十二年の四月四日に御購入をされたということでございますが、そのとき、この謄本によりますと、あさひ銀行から、ここでございますが、一億七千万円、住宅ローンと思われますけれども、融資をこれは受けているということに謄本上はなっておりますけれども。 あさひ銀行に確認しますと、大体買い値の八割、最高でも原則は八割までしか住宅ローンは融資できません、かつ住宅ローンは最高が原則五千万円までです
そして、その後、これはまた、私人といいますか、今、公人の、ことしの一月の十八日でございますけれども、この住宅ローンを、謄本でもありますけれども返済をされて、かつ東京三菱銀行から五千万円の融資を受けておられる、この同じ四十七階のマンションを担保にしてということがこの謄本から読めるわけでございますが、ここの謄本によりますと、利息が年に一・二％ということで、五千万円を不動産担保にしたローンということで、借りかえローンというのもございますんですかね。 それにしても、これも銀行に聞きますと、当時の金利というのは当然今の金利とは違うのでございますけれども、基本的には二％を超えるというのが通常ではないか、こういうようなお話をいただくわけでござ
一％というのもありますというのは、私も認識していますけれども、それはやはり融資のいろいろ期間ですね、期間というのが大変短い場合等々のいろいろな条件があるわけでございますけれども、その意味で、この五千万円というのは期間としては、じゃ、どのくらいの期間だったわけでございますか。
そして、先ほど冒頭の三十一階部分の話に戻りますけれども、閣僚の不動産売買の自粛というのは、これは閣議決定されているわけですけれども、大臣は、不正な蓄財があるというのがよくないのでこういう制度があるんではないのかということを、これも記者会見で言われておりますけれども、買う方はそう、資産がふえる方でございますけれども、売買を規制を、自粛をしているわけでありますけれども、じゃ、売る方、売る方はなぜ閣議決定で自粛をしているというふうに思われますか。
