長妻昭

いや、資産公開で、奥様の名義で七十二平方メートルのマンションだと思いますけれども、中央区の部分が公表をされております。

これは奥様の建物の所有ということで公表されているわけであります。三十一階の部分、七十二平方メートルということで公表されておりますけれども、じゃ、それは間違いないわけですね。でも、これは本当に公表されているんですよ。奥様所有。

そうしましたら、ちょっと確認したいんですが、奥様が所有されている建物、これの公表されたものというのはどんなものでございますか。

これ、もう一度ちょっと確認をいただきたいというふうに思います。ちょうどこの七十二平方メートルというのが、この謄本によりますと、三十一階部分の床面積とほぼ一緒でございますので、御確認をいただきたいと思います。後日、御確認をいただきたいと思います。 　そして、次に参りますと、きのうお示しを申し上げたこの資料一という、そのアクションプログラム、竹中案と言われているものでございますけれども、この点について、ちょっとまた質問をしたいと思うんですが、これは日本の国の政策の意思決定に非常に禍根を残すような、大変まずい意思決定がなされたんではないかというふうに私は問題意識を持っておりまして、この文章というのは、世間に出回って、金融担当大臣の竹中プ

そうすると、これ、大臣の責任は重いと思うんですね。この資料が、世間はもう竹中プランということでずうっと歩いているわけですよ。 　竹中さんは、これは私がつくったものでも金融庁のものでもない、出所はよくわからない、でも見ている。そうしたら、もしこれが本当であれば、国会でそれは本当のことを言っているはずだと思いますけれども、本当であれば、それは、事前にこういう資料が外に出るのを阻止するとか、あるいは、もうマスコミに流れていれば、いや、これは全然私の知らない怪文書だ、全然知らない文書だというふうにきちんと宣言しないと、大混乱に陥りますよ。株が乱高下したわけですよ、この資料で。竹中さんのプランであればいいですよ、それは。ただ、全然竹中さんが

これはぜひ委員の皆様も考えていただければと思うんですけれども、一国の日本の国の政府が、それも、今重要な、この市場に敏感に反応する金融問題で、竹中大臣の名前で、大臣の言によれば怪文書ですよ、全然知らない、竹中をかたった文書が外に出て、これだけ報道されて、国会でも問題になり、マスコミ、市場、マーケット、銀行もこれに基づいて日本じゅうが議論をする、これは怪文書だ、こんなばかな国というのはあるんですかね。これは本当に真剣に我々も考えなければいけない問題で、政治は結果責任ですから、竹中大臣、これが怪文書ということであれば、大臣としてどういう御責任をとられるおつもりですか。

これは本当に大きい問題だと私は思っていまして、ある意味では、風説の流布とまでは言いませんけれども、それに近い、大臣の名前で大臣は全然知らない怪文書がひとり歩きして、これだけ株価が乱高下しているということでありますので、本当はこれは大臣、重大な責任を、これだけ市場を混乱させ、市場あるいは国会でもこれに基づきマスコミも含めているわけですので、責任を痛感していただきたいと思います。政治は結果責任でありますので、ぜひ、御認識をいただきたいと思います。 　そして、おとつい朝、竹中大臣と銀行の皆さんがお会いをされた、そして、その後、お昼に自民党の幹部の方にその銀行の方が会っていろいろな陳情といいますか、これも竹中プランのペーパーに基づいた陳情

平成十四年の三月期の不良債権比率が八・四％でありまして、そうすると、平成十七年三月期に三％台後半から四％程度にするということは、約半分にするということでありますけれども、本当にこれは、もう自分はやるんだということで間違いないわけですね。

では、改めて大臣の口から、今、三％台後半から四％程度というのを平成十七年三月期に実現するというお話がありましたので、これは最低のラインということでありましょうが、これは国際公約でありますのでよろしくお願いをいたします。 　そして、きのうちょっと質問を申し上げて若干途中になったんでございますけれども、重要な雇用問題でありますが、改革先行プログラムで、昨年の十一月からですけれども、三年間で百万人分の雇用を出すということで、竹中大臣は年度ごとに実績を集計してそれを発表するというふうに言われました。何人、実態として、実績としてふえたかという発表を年度ごとにするということでありますけれども、では、この百万人に関して、第一回目の発表は、年度が

大体めどとしては何月ごろに、これは重要なんですよ。雇用をふやす、何万人、何万人、何百万人というのがいろいろ過去出ていますけれども、検証が全然なされていないわけですね。ですから信頼性が余り出てこないわけで、大体年度が終わった後、何月ごろ、実態、何人雇用がふえた、大体何月ごろか、ちょっと御答弁いただきたいと思います。うやむやに、過去、なってしまう例が多いので。まあ、大体。

これは、通告もして、昨日も質問をしている件でありますので、ぜひ速やかに、委員会でこういうふうに時期を明言されないでお約束されたことがなかなか守られていないケースがありますので、大臣は本当にビジネス感覚があられると思いますので、やはり期限がない約束というのは約束じゃないということでありますので、ぜひよろしくお願いします。 　最後に、業務改善命令を今月十八日にＵＦＪとあさひ銀行に出された。これは、なぜ出されたかといいますと、中小企業への貸し出しが目標を大幅に下回るどころか、ＵＦＪは、二兆五千億円も中小企業への貸し出しがマイナスになった。あさひ銀行は、一兆四千億円も中小企業への貸し出しがマイナスになった。ことしの三月期でありますけれども

最後に、退職金ですね。これはみずほ銀行が、ことしの三月期ですけれども、役員の平均の退職金ですが、七千五百万円出ている。それでＵＦＪ、二兆五千億円、これだけ中小企業の融資を減らしておいて、役員の平均退職金が、平均ですから、四千四百万円出ている。あさひ銀行も四千九百万円出ている。 　本当は退職金は要らないんじゃないですかね。これだけ経営判断を誤って中小企業に苦しい思いをさせているわけですので、大臣、退職金の問題、これはちょっと高過ぎるといいますか、支給をすべきでないような御指導といいますか、そういう御見解を、民間だから民間に任せるという御答弁じゃなくて、もうちょっと厳し目に、スタンスが何か急に銀行寄りに大臣はなっているようなイメージを

どうもありがとうございました。

民主党の長妻昭でございます。よろしくお願いいたします。 　まず、私の選挙区の隣でもございますけれども、石井紘基代議士に哀悼の意を表します。 　さて、質問をさせていただきますが、端的に、時間もないので、お答えをいただきたいとお願いを申し上げます。 　竹中大臣も、けさのこの委員会で、平成十六年度には不良債権問題を終結させる、総理からこういう指示があったという旨、発言がありましたけれども、昨日朝の、何か銀行との会談の中で、竹中大臣が、終結させる平成十六年を一年ぐらい延ばしてもいいような示唆をしたような報道が一部ございましたけれども、この真偽というのはどうなんでございますか。

竹中大臣がいわゆる中間報告を考えられたと言われてから、銀行と頻繁に意見交換をしているわけでありますけれども、竹中大臣の案というのは大変銀行に厳しいわけでありまして、私は、銀行を救うとか、銀行の意見を聞くよりも前に、本当は、やはり中小企業や現場で働いている方の意見をまず聞いて、銀行に聞いたらそれは反対するに決まっているわけですから、むしろそういう現場の企業の声をより多く聞いていただきたいと思います。 　そもそも、銀行とこれだけ、三度も意見交換をするというのは、どなたの発案でそもそも銀行と会おうというふうに、言い出しっぺといいますか、それはどなただったのかというのをお教えください。

そして、今、この委員会で資料を配らせていただきました。そのうちの資料一というのがありまして、これは「不良債権問題の終結に向けたアクションプログラム」、「主要行に対する公的支援を通じた経済再生」という副題がついてございますけれども、日銀総裁にお尋ねをいたしますけれども、日銀総裁は、この資料というのはごらんになられたことというのはございますか。

総裁のこの資料の中身に対する感想といいますか、どう評価されているのか。簡潔にお答えをいただきたいと思います。

私も今の総裁の意見に同感なんでございますけれども、この資料の中にもありますが、転換期限が来た、政府が注入した優先株の普通株への転換ということがこの中に書いてありますけれども、これはかなりもっと早い時期に転換すべきだというふうに私は考えているのでございますが、この点に関してだけ、総裁の御見解を伺いたいと思います。

転換をすることによって、先ほど御答弁がありましたけれども、午前中、私の質問の、実質的な経営刷新が図られるのではないかという御見解がありましたけれども、私もそのとおりだと思っております。 　そして、先ほどもちょっとお話がありましたけれども、繰り延べ税効果をティア１で一〇％、上限を抑える、この案は総裁、どう思われますか。

そして、竹中大臣にお伺いをいたします。 　このペーパー、資料一でございますけれども、ここに書いてあることのすべてを大臣自身は、まあ私自身はこのペーパーはかなりいい部分が多く書いてあるペーパーだというふうに、ちょっと首をかしげる部分もございますけれども、おおむね私は非常に前向きなペーパーだというふうに認識をしているのでございますけれども、大臣自身はぜひ、いろいろな抵抗勢力が周りにありましょうけれども、この中で、基本的には全部妥協せずこれをやるということなのか、あるいはこのポイントだけはちょっと妥協といいますか、見直しをしてもいいと考えられているのか。その御意見をお尋ねしたいと思います。