長尾敬

ただいまの件につきましては、理事会で協議いたします。

自由民主党の長尾敬です。 　今日は、質疑の時間をいただき、ありがとうございました。 　今の江田議員の最後の国産ワクチンの部分、本当に共感をいたします。モデルナ社は、二〇一三年に米国の国防省の傘下の団体から何と二千四百六十万ドルの支援を受けて今日に至っている。まさに戦略物資でありますので、共感をさせていただきたいと思います。 　引き続き、経済安全保障の問題の質疑でございます。 　日米首脳会談が行われました。大変有意義な首脳会談だったと評価をしたいと思います。日米同盟の深化、特に台湾問題について平和と安定を声明に出すことができたこと、大変大きな意味のあることだったと思います。 　同時に、たくさんの宿題を日本はもらったと思います

大変具体的に公表されたのは今回が初めてではないかな、我が国の高い捜査能力を示したことにもなるのではないかなと思っております。 　しかし、任意の事情聴取を受けた関係者二人はもう既に国外に出ているということは、ちょっとまだ納得がいかないです。 　先ほど、ＪＡＸＡ等のお話がありました。ほか、民間企業、一橋大学や慶応大学などもターゲットになったということなんですけれども、被害は確認されているんでしょうか。

被害はないという御答弁でありました。引き続き、厳しく監視をしていただきたいと思います。 　ただ、通常、ほかの国では、国外追放処分であるとか、強い経済制裁であるとか、また、個人、企業、団体の資産凍結などがあって、我が国はちょっとそれに達するほどの措置を取れていない現状があります。 　それで、ちょっと、出国しちゃった対象者のことについてなんですけれども、例えば、何らかの法令違反の事実を根拠に、中国に対して、容疑者の引渡しを求めて、外交ルートで抗議、制裁に進むべきと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。

これで終わりではありませんので、引き続き厳しくお取り組みをいただきたいと思っております。 　そして、前回質疑をさせていただいた中国国防七校の件であります。 　資料の一ページ目を御覧いただきたいと思うんですが、右下の方にあります北京航空航天大学を始めとする中国国防七校と日本の大学が共同研究をしている、四十二大学あったという御答弁でありますが、この研究分野について、報告を求めていないので把握していないと答弁があった。今後も報告を求めないんでしょうか、文科省さん。

しっかりお願いします。 　中国国防七校とちょっと関連して、資料の二ページ目なんですが、千人計画、これもまた気になるところでありますが、所属する研究者の参加状況をどれだけ把握できているんでしょうか、御答弁ください。

今、担当参事官がこの四月に設置されたというのは、これは、文科省さんだけの問題じゃなくて、やはり我々政治の側の指針をしっかりと示さなきゃいけないという危機感が足りなかったなと、一人の政治家として反省をしなければならぬなと思っております。 　二つの案件については、やはり、これから報告を求めるという、いわゆる論点はたくさんありますので、日米同盟の深化のためにも、これは、米国は必ず見ていると思いますので、履行していただきたいなと思っております。 　資料の五ページ目なんですが、これは二〇一八年の外国ユーザーリストというものなんです。この外国ユーザーリストに中国国防七校のうち三校が掲載されているんですけれども、このリストとは何か、なぜ三校な

大学の現場というのは本当に最前線でありますし、首謀者がわざわざ最前線に出てきて悪さはいたしません。企業や大学や研究者に成り済まして様々な情報を取ろうということ、これがきっちりと対応できていなければ経済安全保障を担保することはできない。 　省庁間の連携が必要だというお話も今ありましたが、そんな中、六ページの資料ですけれども、各省庁の連携について、研究機関を創設すると。今朝、産経新聞さんにも同じような記事がありましたが、どういった機関なんでしょうか。

なかなかデュアルユースという言葉は使えないと思うんですけれども、政治の側からも全力で支援をさせていただきたいと思います。 　次は、金融の面からちょっと心配事がありまして、日本の企業を守るという観点から、おととし外為法が改正されました、その背景について御答弁ください。

これは米国と連動しているんですね。 　八ページを御覧いただきたいんですけれども、その下段、申請に当たっては、コア業種の事前届出免除というのがあって、この免除基準、あと上乗せ基準というのがあるんです。 　先日、とある日本有数のＩＴ企業がテンセントという中国の会社の子会社から出資を受けるという報道がありました。これは今私が紹介した免除基準を利用したものなんですけれども、果たしてこの出資が純投資なのかどうかというのが非常に心配なわけです。 　なぜならば、出資を受けた側は、テンセント子会社の出資は純投資であり、業務での協力を前提としたものではない、経営、ガバナンス、データに関与するものでもない、株主の間では情報は遮断され、特段懸念せら

理事の皆さんにお許しをいただいて、ちょっとここにお示しすることだけ。これがクリーンネットワークに所属している通信会社の一覧です。最初は日本のＫＤＤＩさんとＮＴＴさんだけが、ただ、後に二社が入ったわけですが、そのうち一社が、せっかく入ったのに、今回テンセントの子会社から出資を受けるということについて、非常に懸念が残ります。 　ですから、財務省さんには、ちょっと答弁は求めませんが、純投資でも事後報告が義務づけられている、政府にはとにかく厳格に審査をしていただきたいと思いますし、場合によっては売却を含む措置命令を発することができるわけでありますから、日本の有数の企業また機微技術をとにかく守るために、国民の情報を守るために御尽力をいただき

純投資ではないのに純投資だと言い張って、日本の企業が危機にさらされることのないようにお願いをして、質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

自由民主党の長尾敬です。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。また、朝一番、ちょっと厚生労働委員会で議法の採決がありましたもので、質疑時間についても御配慮をいただきましたこと、心から感謝を申し上げます。 　更にわがままを申し上げれば、法案質疑の前に、ちょっと経済安全保障の件について触れさせていただきたいと思っています。 　武漢ウイルスがこれほど日本経済をぼろぼろにしている状態の中で、今、世界各国が直面する経済安全保障のことについて、政府においても一つ一つ確実に施策を実行していただいていること、心から評価をしたいと思っております。 　答弁者が後ろなので、しゃべりづらいですね。後ろを向いて、申し訳ございませんが。 　

今回二・二億円の予算が講じられているんですが、質問取り等でいろいろお話を聞きますと、どちらかというとハード的な面が多いというような印象です。決してこれでは十分ではないということを質疑の中で取り上げていきたいと思っています。 　外務省さんだけじゃなくて、経済産業省においても、企業や大学の安全保障に関わる技術管理支援で十八・七億円、また、国家安全保障局さんの方でも、経済班、昨年の四月にコロナの中でやっと、全力で応援をさせていただきたいと思っています、増員、二十人から二十四人ということですけれども、米国のＣＦＩＵＳは情報の目利き、猛者たちが三桁単位でいる中で、何とかしてそこまで持っていかなきゃいけないという危機感を一人の議員として持って

先ほども、経済安全保障は一朝一夕にできるものじゃない、情報の目利き、これをやはり育てるには一定期間かかると。 　確かに外形的なことと言うとちょっと失礼な物言いになりますが、輸出管理担当部署を設置するということについて、また、関係規程の策定状況ということについて、最低限やらなきゃいけないことは絶対やっていただいているんですけれども、まだまだ不足している感が否めません。 　外国人留学生、研究者、教員、訪問者受入れの事前確認シートというのを以前いただいたことがあるんですけれども、私も、情報の目利きでもなく、素人ではあるんですけれども、なかなかこのシートだけで全てが網羅されているというのはちょっと考えづらい。 　経済安全保障ということ

中国において大学の研究機関というのはどういう位置づけなのかということをちょっと紹介したいんですけれども、日本人が考えていることと全くかけ離れております。とにかく、軍民融合戦略の中にこう記されてあります。軍民の高度先端技術の共有と相互移転を促進し、ハイテク武器装備の建設を行う。海洋、宇宙、サイバー空間等の分野での軍民融合発展の推進に力を入れ、科学技術、経済、軍事において、ここからがちょっと恐ろしいんですけれども、機先を制して優位な地位を占め、将来の戦争の主導権を奪取する。これらを中国国内の一般大学等にも協力要求をすることとしているというような状況なんですね。 　こういった事態にもかかわらず、この中国国防七校と大学間協定を結んでいる日

実はこれは、オープンデータから拾った民間の方がいらっしゃいまして、今さらっと御答弁をいただいたんですけれども、相手がこういった、事実上、人民解放軍傘下の、軍事技術を、あるいは民間の軍事技術企業と提携をしているような会社と、大学間交流協定全てが私は悪とは言いません、いろいろ文科省さんにお尋ねをいたしましたら、単なる単位のやり取りであったり、あるいは本当の単なる交流であったり。しかし、共同開発というものをどれだけやっているのか、これがなかなか把握されていない。 　そこで、学術会議問題がありましたけれども、学術会議あるいは各日本の大学は、軍事技術開発は行わないというふうに宣言している大学、たくさんあります。しかし、その一方で、中国国防七

把握していないというか、報告は求めていないということになります。 　本当はこれだけいっぱいやりたいんですけれども、今日は法案審議が前提でありますので。 　この共同研究の実施というリストを実はもう私は全部頂戴しております、これはオープンデータですので。だけれども、どの大学がどういう状況にあるのかというその情報だけが先走ると余りよろしくないので、この辺にとどめておきたいと思いますけれども、やはり、ここは先ほど申し上げたように、各省庁同じ体温で取り組んでいただきたい。機会があればまた質疑を継続させていただきたいと思います。 　あと、最後に、済みません、やはりこういった意図せざる機微技術流出防止のための対応策はいかにあるべきなんでしょ

ありがとうございました。 　じゃ、遅まきながら、法案審議に入らせていただきたいと思います。 　まず内閣府、市町村子ども・子育て支援事業計画について、第一期の同事業計画の達成状況及び課題をどのように総括、評価しているのか、その上での今後の新たなプランだと承知しておりますので、御答弁ください。

先ほどの質疑と同じように、それぞれの部署部署が同じ体温でやっていただきたいと思います。ＮＰＯ法人とか社会福祉法人、社会福祉協議会との連携というのが重要で、政府が果たすべき役割も考えながら取り組んでいただきたいと思います。 　それと、さっき後藤委員が最後に質疑された部分の関連なんですけれども、事業主拠出金、これは約一千億円を予定しているということですけれども、本法施行後直ちに引き上げるのか、あるいは段階的なのか、段階的ならば、各年度どの程度引き上げていくのか、その辺、ちょっと御答弁ください。