長尾敬

毎年毎年、もうとにかく、ここは拠出してもらう話でありますので、丁寧にやっていただきたいと思います。 　積立金はまだ残っているんですよね。それは、どのぐらい残っていますか。

そこで、やはり与党としてもちょっとどうしてもお尋ねしたいことがやはりあって、これはもうさんざん多くの委員が質疑されたことで、特例給付の見直しと児童手当法の目的の関係ですね。参考人のお話を昨日聞かせていただきましたけれども、優先順位であるとか、あるいは限られた財源の中でとかいうようなことで、私も与党の一員として一生懸命のみ込んではまいりましたけれども、改めて、児童手当法の目的に反するおそれはないんでしょうか。御答弁ください。

資料の二ページ目です。これはもう説明するまでもなく、財政効果が三百七十億円ということですよ。大臣、いらっしゃいますけれども、やはり子ども家庭庁をつくろうという、壮大なダイナミックな話はあるにもかかわらず、ちょっと、この三百七十億円というのは、ほかから何か捻出することもできなかったのかなとか。 　僕ら、隣に安藤議員がいらっしゃいますけれども、コロナ対策で百兆円のやはり財政出動をするべきだと。小出し小出しで八十兆弱、一発でやればこんな経済状態じゃなかったんじゃないかなと、悔やんでも悔やみ切れないわけでありますけれども。どうか、参考人の質疑にもありましたように、財政審の建議等に余り惑わされずに、王道を進んでいっていただきたいなと思ってお

最後に、ちょっと細かいことですけれども、三百七十億円、新子育て安心プランの公費充当分四百四十億に満たないんですけれども、その差額はどう対応するんでしょうか。

従来からの我が国の社会保障制度というのは、高齢者に手厚くて、子ども・子育て世代に十分じゃないというような批判もあるわけで、子は国家の宝、社会保障制度は賦課方式である以上、現在の生産年齢人口層も、いずれ支えられる側、子供の対応というのは非常に重要だと思いますので、大臣、ひとつそこはもう大盤振る舞いで、全力で頑張っていただきたいと思います。 　以上であります。ありがとうございました。 　　　　―――――――――――――

皆さん、おはようございます。自由民主党の長尾敬です。 　今日は、大臣所信に対する質疑時間を頂戴しました。ありがとうございます。 　コロナで亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたします。また、コロナに感染された方々の一日も早い回復を願い、また、現場でコロナ対策に尽力をされている皆様に心から感謝と敬意を表したいと思います。 　コロナが全く未知のウイルスであった頃を思い出しますと、やはり議論というのは、医療の面、経済の面、あと安全保障の面からいろいろな議論があって、最終的には政府の決定に従った。だんだんコロナが既知のウイルスになってきた中で、それでも水際対策というものは重要であると思っております。 　まず、水際対策について、変異株が

この運用については、多分、これからの質疑の中で、与野党問わずいろいろな質疑があると思います。今日はやめておきます。 　緊急事態宣言が発出された後、ビジネストラック、レジデンストラックがまだ行われていた。いろいろな議論の中で、途中で停止をした。普通でいうと、緊急事態宣言が解除されると自動的にビジトラ、レジトラが再開されるかのような雰囲気があるんですけれども、変異株との関係で、その辺のところは今後どうなるんでしょうか。

確認国等、その辺はしっかりと対応していただきたいと思います。 　次は、ワクチンの開発について田村大臣にお尋ねしたいと思うんですが、日の丸ワクチン、つまり日本製のワクチン開発体制構築に当たって開発の遅れの原因を問われて、いろいろな問題があってなかなか取り組みづらかったというふうにマスコミにお答えになられているんですが、いろいろな問題というのはどういう問題だったんでしょうか。

今、大臣から一瞬ニーズという言葉がありましたね。 　それで、例えば、ワクチン問題というのは、二〇〇九年、当時の大臣がこちらにいらっしゃいますけれども、やはり、パンデミックのときに、どうしても国産じゃなくて外国の輸入に頼らざるを得なかった。いわば二〇〇九年から、ワクチン開発というのは、日本は、一時期先進国であったけれども、後進国になっちゃった。 　他国のことをちょっと調べてみたんですけれども、私はやはり、創薬開発技術力の差というよりは、安全保障投資額の差だと思っています。ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳだけでなく、例えば、九・一一の頃に炭疽菌で人が亡くなっている、オウム真理教がサリンをまいた頃に炭疽菌の問題が出た。例えば、今回のコロナにおいても

以前、加藤厚労大臣のときに、医療の最先端技術のデュアルユース、つまり軍事利用あるいは平和的利用をされるという議論をさせていただいたときに、ちょっとぽかんとされたんですけれども、もちろん厚労省主導で安全保障云々というのは難しいかもしれませんが、決して無関係ではいられない。常に情報交換はしていただきたいなと思っています。例えば、米国の国防権限法や、中国が輸出管理法を発出した、そうすると、日本の医療現場で使われている最先端技術がある日突然使えなくなる、こういう可能性もありますので、是非ともその辺の連携を取っていただきたいと思っております。 　健康増進対策についてお尋ねをいたしたいと思います。 　ナッジ理論についての健康増進の関連性に言

今大臣から安衛法の話が出ましたけれども、歯科特殊健康診断だけじゃなくて、一般定期健診診断の中に歯科健診の項目を追加するべきだとお願いをしておきたいと思います。 　また、全国八十五市区町を分析対象として二十七万七千二十二人を分析したデータがあるんですが、歯科医療機関への通院割合の高い市区町ほど健康寿命と平均寿命が長く、歯科医療機関への通院が有意な関連を示しているというようなこともありますので、そういったことも参考にしていただければなと思っております。 　続きまして、コロナ禍に関連しての労働対策ということで、フリーランスの方々のありようが非常に注目をされております。このフリーランスが働く環境整備のためのガイドラインの取組状況について

労災保険に入る資格を認めるべきという決定もいただきましたし、今後、例えば、国民健康保険に加入しているフリーランスには傷病手当制度がないので、国が自治体に要請をして実施しているところもありますので、広く制度整備をしていただきたいとお願いを申し上げます。 　最後に、就職氷河期とはまた違った悩みで、新型コロナウイルス感染症の影響による新卒者の採用抑制の動きも踏まえた、やはりきめ細かな就職支援が必要だと思っております。厚労省さん、あと文科省さん、特に文科省さんは大学に向けてどのような指導をしてくださっているのか、御答弁ください。

しっかりとお願いします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

自由民主党の長尾敬です。 　今日は総括質疑ということで、西村大臣、長時間どうもお疲れさまでございます。 　どうしても、水際対策について、これまでの対応に触れさせていただきたいと思っております。 　緊急事態宣言、二月の七日までということでありますが、延長される模様、報道によるところですが、ビジネストラック、レジデンストラックの件です。 　当初、このビジトラ、レジトラについては停止されていなかった。現在は停止されている。この扱いについて、自由民主党やあるいは個々の議員から、やはりこれは停止するべきだろうと大変な声が上がって、現在の措置になったものと承知をいたしております。やはり最初は停止していなかったというのが当初の政府のスタン

たまたま今、延長されるやもしれぬという雰囲気になっていますが、中国の春節が、本来であれば二月の十一日から二月十七日までということになります。場合によっては、緊急事態宣言が解除された後、この扱いがどうなるかということが、やはり国民の多くの皆さんの関心事になろうかと思っています。くれぐれも適切に対応していきたいと思いますが、少々、私も含めて、この機会に耳の痛いこともちょっと申し上げたいなと思っています。 　というのは、昨年の一、二、三月の国会、行政、世論はどうあったかということなんですが、中国の武漢で二十七人が当時原因不明のウイルス性肺炎を発症と発表したのが十二月の三十一日で、このとき、カルロス・ゴーンがレバノンにいるといったとき、そ

繰り返し、これは義務であるということをメッセージとして頂戴しました。 　ただ、これも、なぜそんな質問をあえてするかということなんですが、当初、政府から提案をされた方向性の中には、事業者及び地方公共団体に対する支援という中に、事業者の経営に及ぼす影響を緩和するために、事業者に対する支援を講ずるように努めるものとすると記されていた。また、地方公共団体の施策を支援するために必要な財政上の措置を講ずるように努めるものとすると。 　これはやはり当時の政府の本音だったと思うんですよ。どうしてもそういう本音が見え隠れするので、法律にあのような形で落とし込んでいただいたけれども、多くの有権者の皆さん、特に事業者の皆さんは、本当にやってくれるんだ

ありがとうございます。 　議員立法は至りませんでしたが、政府の方でチョイスしていただいて、今回に至ったと思っております。 　国民の皆さんは、与野党の戦いをもう望んでいません。それぞれの知恵を出し合って、コロナウイルスに対して脱却することのできるような対応を絞り出す、これが国会に求められている。また、政府もこの期待に応えていただくよう、自らも戒めながら頑張っていきたいと思います。 　以上で質疑を終わります。ありがとうございました。

皆さん、おはようございます。自由民主党の長尾敬でございます。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　まず、武漢発の新型コロナウイルス、信念を持って武漢ウイルスと呼ばせていただきたいと思いますが、今回私たちが経験をしましたのは、やはり、中国による非常に高圧的な戦狼外交でありました。今、私たちは、特定の国に過度に依存した生産拠点のあり方に大きな方向転換を見出さなければならぬと思っております。 　安全保障と社会保障は両輪であります。安全保障には、軍事的な側面と経済的な安全保障がある。本日は、厚生労働省も、経済産業省だけでなく、経済安全保障そして軍事的な安全保障と無関係ではないという観点から質疑をさせていただきます。 　

やはり、安定的な供給を確保するためにはサプライチェーンの再構築が必要であると思います。 　先ほど四七％が海外というお話もございました。非常に海外依存度が高い中で、今後、コロナ禍のような状況がたくさん予想されるわけであります。あわせて、中国などでも環境保護の政策の規制が強化されたり、突然の操業停止や供給停止、あるいは爆発が起きて、日本のユーザーの要求を満たさない現状も出ておりますので、これらリスク回避に万難を排していただきたいと思います。 　また、武漢ウイルス感染症の治療効果があるとしてアビガンが非常に注目を浴びましたが、原料を生産できる国内企業を探していたところ、三年間工場が停止になっていた、これを稼働していただいた。この背景と

今般、経産省さんは本当に頑張っていただいたと私は高く評価をしたいと思います。 　夏に工場が取り壊される寸前のところで、補助という、金額は私は聞いておりますが、本当にそういうときこそ国家ぐるみで今後も支えていただくスタンスを貫いていただきたいと思っています。 　国内や東南アジアに移転するという方向性、特に、国内製造が始まればＧＤＰにカウントをされてきますので、あわせて地域に雇用が生まれ、地域経済も活性化する、もちろん乗り越えなきゃいけない問題はたくさんあるわけですけれども。 　第一次補正予算でも二千四百億円の国内回帰の予算を講じておりますけれども、先ほど医政局長からお話がありました、これは多分、医薬品安定供給等支援事業のことだと