長尾敬

続いて、ちょっと関連でもう一つ質問させていただきます。 　外為法において、今般、六月の十五日の報道発表で、医薬品と医療機器をコア業種リストに加えた背景について御答弁ください。

外国からの投資、あくまでもマネーの部分ということになりますけれども、資料の四ページ、これは外為法の内訳で、改正前は指定業種百五十五種が一くくりであったのが、先ほど局長から御答弁がありました懸念もあるので、コア業種の分野とそれ以外のものと分けていったわけです。 　資料の二ページが今局長から御説明があった内容であります。あくまでも、国民の人命、健康にかかわる重要な医療産業の国内基盤を維持することというものが目的とされている、これは当然のことだと思います。 　ちょっと一ページを見ていただきたいんですね。どうも、私、このコア業種に、リストに載ったということは大変画期的なことだというふうに思っているのと同時に、もう一声欲しいというところ、

今大臣がおっしゃられた少々の違いがあるということを承知で、今質問をさせていただいております。 　というのは、今現状はそうであるからということになります。軍事的には日米同盟を基軸としてやっております。では、経済安全保障ではどことパートナーを組んでいくのかということになると、我が国のサプライチェーンのみならず、経済のあり方というのは、どうしても特定国に非常に依存し過ぎているという現状があります。 　例えば、米国というジャイアンがいて、中国というジャイアンがいて、安全保障は米国と、経済については今まで中国依存が多かった。では、日本はどういう立ち位置で今後対応していかなきゃいけないのか。 　先ほど、国防権限法を米国が設置をいたしました

自由民主党の長尾敬でございます。きょうは、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　まず、武漢ウイルス終息後の経済対策ということで、西村大臣にお尋ねをしたいと思います。 　御承知のとおり、五月十八日に発表された本年一―三月期のＧＤＰ速報というのは、実質成長率は前年比マイナス〇・九％、年換算でマイナス三・四％、昨年は、十―十二月、皆さんも御記憶にあろうかと思いますが、前年比マイナス一・九％、年率換算、何とマイナス七・〇％と発表されました。 　今後、景気の一層の悪化、求人減少の雇用への悪影響が懸念されている中で、民間機関の調査によりますと、二〇二〇年度の実質ＧＤＰは、二〇一九年度と比べてマイナス三十兆円弱の減少になるのではな

ただいまサプライチェーンのお話がありました。余りにも特定国、つまり、中国に依存し過ぎたがゆえ、企業も、あるいは日本政府も、この問題について、どうこれを学んでいくのかということに、もうこれは突きつけられていると私は思っています。 　やはりこれは大きな柱の一つでありまして、例えば、米国などは、必ずしもウイルス対策ではなかったにせよ、米国の中での国内回帰、例えば創薬メーカー等について、日本は、先ほど、一次補正で二千四百億円、予算を講じていただきましたが、米国は何と五兆五千億円、この規模の違いというものをどう日本政府として捉えていくのかということ、私は重要だというふうに思っております。 　加えて、後で質疑をやるんですが、国家安全保障局の

天皇から伝わる血統という答弁がありました。つまり、天皇の血統につながる者のみが皇位を継承するということ。俗っぽい言い方をすると、父親をたどれば必ず神武天皇につながる者に皇位は継承されると理解をしたいと思います。 　次に、なぜ一般男子は皇室に入れないんでしょうか。

一般女子から皇室に入られる方はたくさんいらっしゃる。だけれども、男子からは過去一人もいない。それは、皇統に属さない一般男子は、父親をさかのぼっても神武天皇につながる皇統を継承していない、その子供も皇位を継承できないという理解をしております。 　次に、親等の遠さ近さというのは皇位継承に当たって問題となるのかという観点から、第二十六代継体天皇御即位の背景に関して、宮内庁の理解を御答弁ください。

委員の皆さんには、お手元の資料一をごらんいただきたいと思います。青い部分です。 　今答弁がありましたように、二十五代武烈天皇から十六代仁徳天皇、先ほどの民のかまどの、まで四代、約二百年さかのぼって、二百年、また四代おりてきて、二十六代継体天皇が五〇七年に御即位されてきたという歴史的事実がございます。 　あわせて、資料一の緑色の部分に同様の事例がございます。九十九代後亀山天皇から九十代亀山天皇まで、四代、約百三十年以上さかのぼって、六代おりてきて、百代後小松天皇が一三八二年に御即位をされていらっしゃいます。 　つまり、親等の遠さ近さというのは皇位継承に当たっては問題とならない、血統の濃い薄いというのは関係ないということを今ここで

ありがとうございます。 　臣籍降下した者が天皇に即位した事例が、五十九代宇多天皇にあるということになります。何が継承されているのかというと、血統、血筋であります。 　資料の一、赤色のところをごらんいただきたいんですが、二つあります。上のところが宇多天皇ということになります。 　もう少し詳しく言いますと、宇多天皇は、皇子のころ、父の光孝天皇のほかの皇族に対する政治的な配慮によって、話すと長いのでちょん切っちゃいますけれども、臣籍降下されることになった。源定省という名前を与えられた。ところが、その後、光孝天皇がいよいよ崩御ということになったときにも、その後を継ぐにふさわしい皇族があらわれず、源定省が再び皇籍に戻って、宇多天皇として

皇位継承のさまざまな乗り越えなければいけない壁を乗り越えるためのヒントというのは、既に歴史的な事実に存在している。女系天皇なんというのは絶対に認められてはならぬと思っております。 　過去、男系女性天皇が、八方、十代、御存在していらっしゃいますが、御主人が天皇であったり、あるいは子供さんが皇位継承をしなかったり、あるいは御結婚されなかったりということで、男系女性天皇というものは過去にありますが、断じて、女系天皇というものはこれからも認められるものではないというふうに思っております。 　まさに我が国の国体にかかわることでございますので、これからも皆さんと一緒に議論をできればと思っております。 　次の質疑に入ります。 　国家安全保

二枚目の資料をごらんいただきたいと思うんですが、ＮＳＳ、局長は、今、北村局長でいらっしゃいますが、赤文字のところ、令和二年四月、経済班発足、経済分野における国家安全保障上の課題ということで、今、二十名の方々の要員配置ということでありますが、実は、米国の対米外国投資委員会では、全体で百名程度、この赤いところだけで百名の要員で経済安全保障をやっているということになります。 　私は、対米外国投資委員会になぞらえて、日本版ＣＦＩＵＳを全力で応援したいなと思っている一人でありますけれども、米国が国防権限法を決定して、日本企業に与える影響は非常に大きいものがある、これに対して備えなければならないというところの中で、米国のＣＦＩＵＳと経済班はど

今、日米連携、密接にやりたいという御答弁がありました。軍事的には、安全保障は日米同盟を基軸としておりますが、経済の面では、先ほどサプライチェーンの話がありましたが、中国との連携を密にしているという非常にいびつな構造になっていると指摘をさせてもらいたいと思います。経済安全保障についても、やはり日米同盟を基軸に、この発展に寄与していくべきだと思っています。 　そこで、日本各地で外資による土地買収問題が発生していますが、米国のＣＦＩＵＳでも、相当な審査権限のもとで、安全保障上の問題がある土地買収の契約について徹底排除する体制で構えているわけであります。 　私は、実は、この土地買収問題というのは、昭和五十四年から始まっていると理解をして

残念ながら、状況把握の領域を出ていないという答弁なんですが、それは、実は無理もないです。米国の場合は、本当に法的根拠を持って、国防権限法や、ＦＩＲＲＭＡ、日本でいう外為法で大変な権限をＣＦＩＵＳに持たせている。 　これは、やはり我々議員の側が、経済班がしっかりとこういった日本の国益を守るために資する行動が、法的根拠を持って動くことができるよう、できれば来年の通常国会に、日本版ＣＦＩＵＳが米国並みに稼働できるような法案を提出していただいて、その方向性を担保していただければというふうに思います。 　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

自由民主党・無所属の会の長尾敬です。 　私は、自由民主党並びに公明党を代表して、ただいま議題となりました地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 　質問の前に、二点触れさせていただきます。 　まず、新型コロナウイルスによって亡くなられた方々に心よりお悔やみを申し上げるとともに、感染された方々の一刻も早い御回復をお祈り申し上げます。そして、感染症に最前線で向き合ってくださっている医療従事者の皆様を始め、介護の現場など生活に必要なサービスの維持に当たられている多くの皆様に、心より御礼を申し上げます。 　もう一点。 　今月八日、中国海警局の船が尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入、さ

お答えいたします。 　一般に、利用者が決済手段を選択するといった場合には、価格変動の有無、大きさ、あと使用可能な先数のほか、手数料水準、また決済に要する時間なども考慮要素になろうかと考えております。 　日本ではもう既に安定的な法定通貨が存在するということ、あと国民のほとんどが銀行口座を有すること、また様々な電子マネーが既に存在をしていることなどを踏まえますと、国内で暗号資産が日常的な決済手段として活発に利用されるということは現時点においては想定し難いのではないかと考えられます。 　一方、暗号資産は、一般に特定の業者を介さずに個人間で移転することが可能であります。つまり、クロスボーダーの移転が容易であるということと移転手数料が非

お答え申し上げます。 　暗号資産については、事実として今決済に使用され得るものであるということに鑑みまして、平成二十八年にマネロン、テロ資金供与対策及び利用者保護の観点から一定の制度整備を行ったところでございます。 　暗号資産に用いられている、先ほど来出ているブロックチェーン技術、これそのものについては非常に肯定的な評価が多い。ただ、その一方で、暗号資産自体の評価については様々な意見がありまして、いまだ定まっていないと考えております。 　このため、まず本法案に基づく法的な枠組みの整備を行いますとともに、その後の利用実態などから暗号資産がつまり社会的に信頼を有する決済手段として定着し得るものであるかどうか、ここを十分見極めていく

お答えいたします。 　金融庁といたしましては、消費者生活センターや当庁の利用者相談室に利用者から寄せられました相談等を踏まえて、必要に応じて、まず利用者向けの注意喚起を繰り返し実施する、また、暗号資産交換業者の利用者保護に関するモニタリングに活用しております。また、無登録営業を行っていることが判明をした場合、まずは文書による警告を行って捜査当局に連絡をするとともに、その旨を公表しております。 　金融庁といたしましては、引き続き、消費者庁や捜査当局と緊密に連携をしまして、消費者被害を防止する観点から機動的に対応するなど、利用者保護の確保に取り組んでまいりたいと考えております。

それについてはちょっとお答えはさせていただくことはできないものと承知しております。

お答えいたします。 　先週土曜日の茂木大臣とライトハイザー通商代表との協議では、率直な意見交換を行って、双方の立場、考え方に対する理解を深めることができました。それぞれの立場が完全に一致しているということではございませんが、今後、そのギャップを埋めていくために、実務者レベルの協議の可能性も含めまして、更にお互い努力をしていくということでライトハイザー代表とも一致をいたしております。 　そこで、トランプ大統領の発言についてでございますが、日米交渉が双方にとって利益となるようできるだけ迅速に進めたいという大統領の期待感を述べられたものと理解をいたしております。

お答えいたします。 　トランプ大統領の御発言は、米国がＴＰＰから離脱しているという事実関係を述べられたものだと考えております。 　いずれにせよ、日米貿易交渉につきましては、昨年九月の共同声明の内容に沿って交渉を進めることについて米国と一致しております。昨年の九月の共同声明では、農林水産品については過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの内容が最大限とされているところでございます。（発言する者あり）