アメリカ側の発言、この一つ一つの発言について逐一コメントは差し控えさせていただきたいと思っております。 また、貿易交渉というのはパッケージ合意でございますので、全体が決まってから、先ほど大臣の答弁にもありましたように、合意になるもので、ある分野だけ例えば先行して合意するというやり方は取らない、これが交渉の基本中の基本であると考えながら今後対応してまいりたいと思っております。 あと、また、先ほどちょっとほかに何か議論があったんじゃないかという御指摘なんですが、日米物品貿易協定の交渉は、昨年の九月、御承知のとおり、共同声明で書かれた内容に沿って進めることとしておりまして、今回の四月の十五、十六においても、茂木大臣とライトハイザー
繰り返しの答弁になりますが、あくまでもパッケージで合意するということが交渉の基本中の基本であるので、その考えの下に対応してまいりたいと思っております。
御指摘の点ですが、今回の首脳会談等においては議論となっておりません。 以上です。
お答え申し上げます。 自動運転技術の汎用化が損害保険業界に与える影響につきましては、中長期的には、幾つかの影響が考えられるものと承知しております。 先ほど御指摘にありましたように、交通事故の多くが運転者のミスに起因しているということを踏まえれば、自動運転車の普及によって交通事故の減少が期待される。その一方で、自動運転車と従来の混在に伴う事故や部品損害額の増加の可能性などを踏まえると、万一の事故が発生した場合の備えとして、自動車保険は今後も重要であると考えております。 また、自動運転車固有の補償を組み込んだ、例えば自動車がサイバー空間へつながることで発生し得るハッキングやコンピューターウイルスの感染によって発生した損害を補
お答え申し上げます。 地域金融機関においては、人口減少や低金利環境の継続といった厳しい経営環境のもとでも、将来にわたって持続可能なビジネスモデルを構築することが重要であり、そのために、地域金融機関の早目早目の取組や経営改善が必要だと考えております。 こうした観点から、今般、足元の収益性の実態にとどまらず、地域金融機関の持続可能な収益性や将来にわたる健全性についてモニタリングを行いまして、早目早目の経営改善を促していくため、監督指針の見直し案をパブリックコメントに付したところでございます。 金融庁といたしましては、地域金融機関において持続可能な収益性や将来にわたる健全性が確保されるよう、適切にモニタリングしてまいりたいと考
お答え申し上げます。 金融庁といたしましては、持続可能なビジネスモデルは、地域金融機関が将来にわたる健全性を確保し、地域における金融仲介機能を継続的に発揮するために必要と考えており、例えば、適切なアドバイスやファイナンスを提供することで地域企業の生産性向上を図り、ひいては、地域経済の発展に貢献をすることなどを通じて構築することが可能であると考えております。 もちろん、適切なビジネスモデルは各地域金融機関によってそれぞれ異なるため、具体的にどのようなアドバイスやファイナンスを提供すべきかということは一律に申し上げることはできないものの、単純な融資業務のみならず、例えば、人材紹介業務等を含むコンサルティング業務や、フィンテック等
お答え申し上げます。 日本銀行による金融政策は、政府と一体となり、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現に向けた取組の中で行われているものと承知しております。 その具体的な手法につきましては日本銀行に委ねられるべきだと考えておりますが、その上で申し上げれば、金融機関の収益は、金融政策のみならず、顧客、借り手企業の資金需要、金融市場の動向や国内外の経済動向、人口減少といった環境変化など、さまざまな要因の影響を受けるものと考えられます。したがって、金融政策のみを取り上げ、金融機関の収益の要因を一概に論じることは困難であると承知しております。 〔越智委員長代理退席、委員長着席〕
お答え申し上げます。 一部重複いたしますが、ＴＰＰ11協定の第六条では、ＴＰＰ12協定の発効が差し迫っている場合又はＴＰＰ12協定が効力を生ずる見込みがない場合には、締約国の要請に基づき提携の見直しを行うと規定しております。 昨年九月の日米共同声明では、米国との間では日米物品貿易交渉を開始することに合意をしたものでございまして、米国との具体的な交渉はこれからでございます。現時点での個別の事項については何ら決まってございません。何ら決まっていない現在、我が国としては、ＴＰＰ11協定第六条の見直しが可能となるＴＰＰ12協定の発効が差し迫っている場合又はＴＰＰ12協定が発効する見込みがなくなった場合に当たるとは考えておりません。
米国が確実にＴＰＰに復帰するということではなくて、現時点では米国がＴＰＰに復帰する見込みがなくなったわけではないということを申し上げております。 我が国といたしましては、最終的に米国がＴＰＰに復帰することが日米両国にとって最善であると考えておりまして、米国にもその旨伝えておるところでございます。
お答え申し上げます。 今回、米国で物品貿易協定につきまして交渉を開始することに合意しましたが、ＴＰＰ交渉において、関税についてはバイ交渉、ルールはマルチでありますが、二国間でさまざまな協議を行ってきたものでございます。 米国がＴＰＰ11に戻る場合も物品についてはバイでやることになるわけでございますので、これから日米で物品交渉を行うことは、米国のＴＰＰ復帰に向けてプラスになってもマイナスになることは考えていないという意味でございます。
ＴＰＰ11協定の第六条では、米国を含めたＴＰＰ12協定の効力発生が差し迫っている場合又は効力を生ずる見込みがない場合には、いずれかの締結国の要請に基づいて、協定の見直しを行う旨規定をいたしております。 昨年の九月の日米共同声明では、米国との間では日米物品貿易交渉を開始することに合意をしただけでございまして、米国との具体的な交渉はこれからでございます。現時点では、個別の事項については何ら決まってございません。 したがって、現在、我が国としては、ＴＰＰ11交渉の、第六条の、見直しが可能となる、米国を含むＴＰＰ12協定の発効の、発生が差し迫っている場合又は効力を生ずる見込みがない場合のいずれの場合にも当たらないというふうに認識をい
お答え申し上げます。 ＴＰＰ11協定の第六条におきまして、先ほどの関連にもなりますが、現在、我が国としては、ＴＰＰ12協定の発効が差し迫っている場合又はＴＰＰ12協定が発効する見込みがなくなった場合に当たるとは考えておりません。 先ほど委員御指摘の、米国の輸入量をカウントできないのでセーフガードがきかないという御懸念、一月分の貿易統計では、確かに、保存のきく冷凍牛肉を中心に輸入が前年度比で増加しております。ＴＰＰ国からの牛肉輸入の八割を占める豪州につきましては、ＴＰＰ発効後の冷凍牛肉の関税率は日豪のＥＰＡの税率と同じであります。関税は変化しておりませんので……（大串（博）委員「一言でいいですから、時間がないので、長尾さん。委
はい。 いずれにせよ、牛肉に関して、これと豪州からの輸入増そのものは、ＴＰＰの発効そのものとは直接関係していないというふうに承知しております。 以上です。
村井委員の御指摘、質疑、大変参考になりました。ありがとうございます。 人生百年時代に対応していくためには、教育、就労、老後という三ステージが、皆さんが一気に入り込んで進んでいくわけですけれども、これまでの単線型の社会を前提とするのではなくて、人生の再設計が可能となる社会に対応した教育、雇用制度や社会保障制度に改革していくことが必要だと考えております。 こうした観点から、これまでは、幼児教育、高等教育の無償化やリカレント教育を充実して、進めてまいりましたが、その上で、まず取り組んでいるのは、先ほど来お話ありました雇用問題。既に、未来投資会議において、七十歳までの就業機会の確保や中途採用、経験者採用の拡大など、雇用制度改革に向け
亀井委員にお答えいたします。 まず、セーフガードの件についてでありますけれども、ＴＰＰ11協定の第六条では、米国を含めたＴＰＰ12協定が発効する見込みがなくなった場合等には、締約国の要請に基づいて協定の見直しを行う旨、規定をしてございます。 九月の日米共同声明では、米国との間で日米物品貿易交渉、ＴＡＧを開始することに合意したということでありまして、米国との具体的な交渉はこれからでございます。現時点での個別の事項については何も決まっておりません。 したがって、現在、我が国としては、ＴＰＰ11協定第六条の見直しが可能となる、米国を含むＴＰＰ12協定が発効する見込みがなくなった場合に当たるということには考えておりません。
お答え申し上げます。 二国間交渉は米国をＴＰＰに戻すことにつながるのかという御質問だと思いますけれども、今回、日米で物品貿易協定については交渉を開始することに合意をしたということで、ＴＰＰ交渉においても、関税についてはバイ交渉、すなわち二国間でさまざまな協議を行ってきたものでございます。 米国がすぐにＴＰＰに復帰というのは現実には難しいかもしれませんけれども、これからＴＡＧ交渉が、米国のＴＰＰ復帰に向けてプラスになってもマイナスになることはないというふうに考えております。
復帰等々については何を根拠にということでありますが、これまでの政府答弁の繰り返しになりますけれども、米国が確実にＴＰＰに復帰するということを申し上げたというわけではありませんで、現時点では米国がＴＰＰに復帰する見込みがなくなったわけではないというふうに申し上げております。 とにかく、我が国としては、最終的に米国がＴＰＰに復帰することが日米両国間にとっても最善であるというふうに考えておりまして、米国にもその旨伝えているところでございます。 以上です。
山岡委員にお答えをいたします。 ＴＰＰ11協定第六条におきましては、ＴＰＰ12協定が「効力を生ずる見込みがない場合」とございますが、これについては、これまでの政府答弁のとおり、米国の通商政策の動向を踏まえて判断をすることといたしております。 また、多くの方々、山岡委員も含め、また北海道の地元の皆さんが御懸念を持たれていらっしゃるのは、いわゆるＴＰＰワイド枠等の扱いだと承知をいたしております。このため、米国の通商政策の結果、ＴＰＰの外で同じような関税割当て枠が発生をして、現在の割当て枠を超えるようなことになる等の懸念が現実のものとなる可能性が高いと判断される場合には、ＴＰＰ11協定第六条の要請を行うことになると考えております。
お答えいたします。 九月の日米共同声明では、米国との間で日米物品貿易協定、ＴＡＧを開始することに合意をしたということでありまして、米国との具体的な交渉はこれからでございます。現時点では、ＴＰＰワイド枠の扱い等、個別の事項については何も決まってございません。 その上で、ＴＰＰ11第六条を具体的にどのような場合に我が国として発動するかにつきましては、今後の日米間の交渉にも影響を与えることから、詳細は控えさせていただきたいと思います。
お答えいたします。 ＴＰＰ11協定の第六条では、米国を含めたＴＰＰ12協定が発効する見込みがなくなった場合には締約国の要請に基づき協定の見直しを行う旨、規定してございます。 九月の日米共同声明では、米国との間で日米物品貿易協定、ＴＡＧを開始することに合意しただけでありまして、米国との具体的な交渉はこれからでございます。現時点では、ＴＰＰワイド枠の取扱い等、個別の事項については何ら決まっておりません。 したがって、現在、我が国としては、ＴＰＰ11協定第六条の見直しが可能となる、米国を含むＴＰＰ12協定が発効する見込みがなくなった場合に当たるとは考えておりません。 いずれにしても、さまざまな面で農林漁業関係者の皆様の懸念
