お答えいたします。 ＴＰＰ11協定第六条におきましては、ＴＰＰ12協定が「効力を生ずる見込みがない場合」とございます。これについては、これまでの政府答弁のとおり、米国の通商政策の動向を踏まえて判断をすることになります。 なお、多くの方々が懸念をされていらっしゃるのは、いわゆるＴＰＰワイド枠等の扱いと承知しております。このため、米国の通商政策の結果、ＴＰＰの外で同じような関税割当て枠が発生をして、現在の割当て枠を超えるようなことになる等の懸念が現実のものとなる可能性が高いと判断される場合におきましては、ＴＰＰ11協定第六条の要請を行うことになると考えております。
お答えいたします。 九月の日米共同声明では、米国との間で日米物品貿易交渉、ＴＡＧを開始することに合意しただけでございます。繰り返しになりますが、米国との具体的な交渉はこれからでございます。現時点で、ＴＰＰワイド枠の扱い等、個別の事項については何も決まっておりません。 その上で、ＴＰＰ11第六条を具体的にどのような場合に我が国として発動するかということにつきましては、今後の日米間の交渉にも影響を与えることから、詳細は控えさせていただきたいと思います。 いずれにせよ、さまざまな面で、農業、漁業者に懸念がないように対応をしてまいりたいと思っております。
大串委員にお答えいたします。 今回、日米共同声明に、農林水産品については、過去の経済連携協定で約束した譲許内容が最大限であるという日本の立場が明記されております。そして、日本として、過去の経済連携協定で最大限のものはＴＰＰだと考えておりまして、その旨、米国側に説明をいたしております。 なお、全体として最大限とは、経済連携協定ごとに相手方の関心事項等は同一ではなく、個別品目の合意内容は異なるが、トータルで見ればＴＰＰの譲許内容が最大限であるという趣旨で申し上げたと承知いたしております。
お答えいたします。 共同声明五の米国の自動車につきましては、具体的な措置ではなく、米国がこれまで表明してきた基本的考え方をそのまま述べたものでございます。 具体的交渉はまさに今これから。この段階で交渉結果を全て予見することは困難でございますし、交渉前から手のうちをさらすということで国益を害してはならないと考えております。 いずれにせよ、我が国として、いかなる国とも国益に反するような合意を行うつもりはないということでございます。
内閣府大臣政務官を拝命いたしました長尾敬でございます。金融を担当させていただきます。 麻生大臣の下、田中副大臣とともに全力で職務を全うしてまいります。 中西委員長を始め理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
このたび、内閣府大臣政務官を仰せつかりました長尾敬でございます。金融を担当させていただきます。 麻生大臣のもと、田中副大臣とともに、全力で職責を全うしてまいります。 坂井委員長を始め、理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
内閣府大臣政務官の長尾敬です。どうぞよろしくお願いいたします。 経済再生、全世代型社会保障改革、経済財政政策を担当いたしております。 石井委員長を始め、理事、委員の皆様の御指導と御協力、よろしくお願いいたします。
内閣府大臣政務官の長尾敬でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 経済再生、全世代型社会保障改革、経済財政政策を担当いたしております。 牧原委員長を始め理事、委員の皆様の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。
自由民主党の長尾敬でございます。 きょうは、五人の参考人の皆様、急遽の要請にもかかわりませず足をお運びいただきましたこと、また貴重な御意見を賜りましたこと、心から感謝を申し上げます。 また、中には、決して体調がすぐれぬ中、押して御出席をいただきました。どうぞくれぐれも御自愛、お大事にしていただきたいと思っております。 きょうの参考人の質疑の中で、自民党の中でも、あるいはこの委員会の中でも一番問題になっているのは、いわば、禁煙をするべきだ、いやいや分煙でいいんじゃないかというような、それぞれの正論のぶつかり合いというものがあったと思います。 きょう、生活衛生の関係の方々や、葉たばこ農家の皆さんや、あるいは商業組合の皆さ
ありがとうございます。 もう一度、お二方に御質問をさせていただきたいんですが。 原則屋内禁煙としているけれども特例がある、新規店舗は資本金、面積にかかわらず特例措置がない、ここの部分というのは、与党としても一番強調をしたいところではあります。 というのは、正直、今この瞬間、五・五割ぐらいが対象になるわけですけれども、新規店の全体の、大体二年間で二割弱、五年間で三割弱、いわゆる入れかわりが激しいならば、だんだんだんだんそれも限りなくゼロに近づいていくんだろうというようなことなんですが。 そういう流れについては、まだまだ甘いというふうにお考えでいらっしゃいますでしょうか。お二方、よろしくお願いします。
答えづらい質問にあえてお答えをいただきまして、ありがとうございました。要は、そこのところが一番悩ましいところであります。 今度は山中参考人になんですが、保健所長というお立場の中で、先ほど、この法律が施行された後のプロセスとボリュームの中で、もう少し、予算措置であるとか現在の要員配置であるとかいうようなことではなかなか間に合わないというような旨の御発言がございました。実は、私もまさにそう思っています。 というのは、保健所の機能というのは、いわゆる治す医療ということから予防する医療という概念に少しずつ移行していく。これは、例えば骨太の方針の中にも、歯科口腔機能管理、口腔の衛生が全身の健康に寄与するというようなことも、昨年の骨太に
ありがとうございます。 法律をつくったからそれでいいというものでは本当にないと思っています。それがしっかりと現場で円滑に運用されるかどうかということは、法律をつくる立法府の製造責任者として、これからも現場の皆様と更に意見交換をさせていただければなというふうに思っております。 黒澤参考人にちょっとお尋ねを申し上げます。 先ほど、ニコチン依存症のお話がございました。実は、昨日ちょっと、相当の喫煙者ときょうのこの話をしていたんですけれども、いや、俺は絶対病気にはならないからというような感覚でいるんですね。この間、高橋先生が、私もたばこは吸わないんですけれども余りにおいは気にならない、だけれども、においが気になるという方も絶対い
一服すると心が落ちつくとか、涼しくなるとかいうふうに感じるのも、何かそういう依存症の一つの症状じゃないかというような文章も読んだことがあります。法律の話ではないにせよ、やはりこれから我々政治も、ちょっとそういうことも健康増進のために向き合っていかなきゃいけないなと思っております。 ちょっと余談なんですけれども、先日の串田委員の質問がなかなか興味深くて、禁煙外来が健康保険で適用されている根拠ということについて、健康保険法の第百十六条には、故意によって給付事由を生じさせた者には給付を行わないという規定があるわけですよねと。 法律上は百十六条に完全に僕は違反していると思うんです、故意ですからと。国が病気になるものであるということを
皆さん、おはようございます。自由民主党、長尾敬でございます。十五分質問の時間を頂戴しました。ありがとうございます。 まず、ちょっと唐突なんですが、身分証明書といえば、自動車免許証、マイナンバーカード。健康保険証も身分証明書でありますが、なぜ写真がついていないのか。そういったことは検討されたのかどうか。 本人確認、ちょっとこれでは危ういなということを、学生時代からちょっと疑問に思っていたんですが、よろしくお願いします。
今局長から、成り済まし、不正使用、これは防止しなきゃいけないというようなことで、これは鋭意努力していただきたいと思います。 やはり、世界に誇る、世界がうらやむ健康保険制度というのは適正に利用されてしかるべきだと思いますが、最近、在留外国人による不正使用事案というものが大いなる懸念をされております。 御承知のとおり、健康保険制度というのは、国保法の第五条で、いわゆる日本国民でなくても、住所を有する者であれば内外無差別で加入をすることができるということになっていますが、就業ビザであるとか、あるいは、特に問題なのは留学ビザを使って、二〇一二年までは在留資格が、一年以上なければ資格を取れなかった、三カ月で資格を取れることになったこと
経緯がありました。今の市場アクセス、アクション・プログラムというお話がありましたけれども、ちょうど一九八五年のプラザ合意から一九九五年のＧＡＴＳ条約ぐらいまでの間、日本というのは、ジャパン・アズ・ナンバーワンと言われた時代から、手のひら返しのように物すごいバッシングを浴びて、何とか日本が経済で世界に立ちおくれないようにということで、相当な市場開放をした。何も健康保険に限らず、大店法の改正であったり、建築基準法の改正であったり。 私は以前生命保険業界におりましたけれども、あのときに、医療保険の第三分野が個別に単品で売れるということになったけれども、日本の生保というのは売りどめを食らって、海外のいわゆるがん保険の会社が二年数カ月先に
資料の五ページ目になります。いわば、一つのガイドラインがそこに細かく書かれているんですが、自治体なりあるいは健保組合の窓口がこれを把握するというのはなかなか難しいんじゃないかなというふうに思っております。ただ、運用を始めたばかりのことですので、推移を見たいと思っています。 要は、何を言いたいかというと、一番目の資料なんですけれども、事件は、事件というか疑わしき事象は医療機関で起きています。支払いと請求のやりとりはあるんだけれども、やはりこの辺のあたり、疑わしき事象についての情報交換というのをこれから綿密にするべきじゃないかなというふうに指摘をさせていただきたいと思います。 ちなみに、気になる数字がありまして、資料はつくってい
趣旨等、つまり、外国人技能実習制度というのは、本国に帰って日本のすばらしい技術を移転するというのが目的ですので、修了した人をそのまま日本国内でということになると、これは技能実習制度の否定になると私は繰り返し実は訴えをさせていただいています。決して制度を否定するものではありません、崇高な理念だと思いますが、現実には、法務省さんがついこの間出した三月の数字によると、平成二十四年から二十九年まで、技能実習生で入国した後失踪した人の数が何と二万八千三百六十八人、うち四六・七％が中国人だったというようなこと。 どこに行ったかわからないというような状況で、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックを迎える中でまた外国人をどんどん受け入れていく
皆さん、おはようございます。自由民主党の長尾敬でございます。 質問の機会をいただきました委員長、理事、委員の皆様には、心から感謝を申し上げたいと思います。 介護保険法改正の審議の前に、ちょっと二つだけ、厚生労働関連事項、質問をさせていただきたいと思います。希少疾病用医薬品、いわゆるオーファンドラッグの薬価の関連事項でございます。 ＳＭＡ、脊髄性の筋萎縮症という進行性の指定難病がございます。十万人に一人か二人、平成二十四年に大体七百人ぐらい、発症は乳幼児期が多くて、筋力の低下と筋肉の萎縮、麻痺を起こす神経難病である。 治療法もない、薬もないというふうに言われておりましたけれども、昨年、米国で効果が極めて高い薬が開発され
オーファンドラッグですので、ぜひ、経済的な実勢価格という概念とはちょっと違う、さまざまな配慮をいただきたいというふうに思っています。 難病も、治療法がわかっていても治療費がかさむということで悩ましいところなんですけれども、苦しむ原因がわからない、治療法がわからない、これはもっと悩ましいわけで、最近はその最たるものが、ＨＰＶワクチン接種後に生じた原因不明の症状、いわゆる子宮頸がんワクチンの問題についてお尋ねしたいと思います。 裁判が行われていますので、裁判のための、いわゆる因果関係について触れるつもりは全くございません。この部分は司法に委ねて、今この瞬間、症状に苦しむ少女たちへの医療支援、あと生活支援に全力を注ぐべきであるとい
