とても不安でいらっしゃるんですよ。原因がわからない、治療がちゃんとできているのか、どこの病院に行ったらいいかわからないということで、本当に寄り添っていただきたいと思います。少女たちに起きている症状というのは今までの臨床医学の概念では捉えられないような症状であるということを、どうか厚生労働省の方でも、とことん寄り添っていただきたいと思います。 こういった病態解明をするための接種後に生じた症状に対する診断、研究体制が組まれておりますけれども、いわば牛田班、池田班、各チームの研究報告の状況を教えてください。
それは全て、病態の解明と治療法の確立、あとは少女たちが一刻も早く日常生活を取り戻すことができるため。 お手元の資料にありますように、平成二十五年からこれだけの予算が講じられていますので、もう何年もたっている話で、一問目の質問のような実態があるということは厳しい指摘をさせていただきたいと思います。 きょうは時間がないので一個一個の中身については指摘しませんけれども、例えば、ぱっと素人が見たときに、池田班の予算、牛田班の予算、何かちょっとバランスがいいのか悪いのか、いろいろな議論が出てくるような感じがいたします。多分、この数字だけでは読み取れない事実や誤解もあるように想像しています。この辺は、また改めて機会をとってお尋ねをしたい
どうぞよろしくお願いします。 それでは、介護保険法の改正に関する件ということで、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止というような部分なんですけれども、ちょっとざっくばらんな言い方をすると、どうもこれまで、こんなサービスがあったらいいな、便利だなというような、サービスもフルスペックで来てしまっているので、例えば、私ごとですが、私の亡くなった母親も、あれやこれやと全部使わないともったいないみたいな、そんな感覚で、いろいろと交通整理が必要な状態だというふうに私は思っています。 そこで、やはり財政難を考えると悩ましいんですけれども、いわゆる介護保険部会で、つまり総報酬割とすべきか加入者割とするべきか、両論併記されていた。今回、厚
あと関連ですが、負担軽減措置について、介護納付金における総報酬割の導入の際の負担軽減のいわゆる時限措置ですね、平成三十一年までの予定なんですが、果たしてこれは時限措置でいいのかというところですね。個人的には、影響を見きわめる必要がやはりあると思うので、あくまでも質問のベースですが、この軽減措置の継続あるいは拡充というのが必要だと私は思うんですが、いかがでしょうか。
いろいろと苦しい事情は承知しております。ただ、二十九年度は、健康保険組合と共済組合で約七百億円の負担増に対して、今回の補助金は九十四億円。後期高齢者のときのものに比べると、金額的には何かちょっと少ないなという感情を排除することができません。 ただでさえ協会けんぽの肩がわりじゃないかという指摘がある中で、この間、伊佐議員だったと思いますが、健保が破綻すれば協会けんぽに行ってしまいますので、今後もどうか適正な運用ができるよう不断の努力をもって対応していただきたいと思います。 最後に、利用者負担なんですけれども、二割から三割へ引き上げの議論の中で、いわゆる年金収入だけじゃなく、保有資産を勘案する必要があるというふうに私も考えるんで
今、申告というお話がありました。またあえて、今度こちらの方では、事務費をかけてやると、いわゆる公平性が、ちょっと疑問符がつくというような理解でおりますが、ただ、やはりどうしても収入だけというのは不公平感があるということだけ、今後の検討材料ということでお願いしたいと思います。 あと、我々もちょっと勘違いしがちなんですが、例えば医療費の自己負担というのは、病気が治ればその二割、三割の負担はなくなるわけですよね。ただ、介護の二割、三割負担というのは、基本、老化現象という宿命がありますので、これが減るということはないので、ただ単純に医療費の二割、三割負担、介護の二割、三割負担というのは概念が全く違うんだというようなことも含めて今後の対応
自由民主党の長尾敬でございます。 総理入りの審議で貴重な十分を頂戴しましたこと、委員長、理事の皆さん、委員の皆さんに心から感謝を申し上げたいと思います。 日米、日豪、日英。日米ＡＣＳＡについて中心に質問させていただきたいと思います。 我が国をめぐる周辺国の軍事力の近代化、軍事活動の活発化、中国、北朝鮮がその最たるものだと思います。また、領土や主権、経済権益をめぐるさまざまな問題、尖閣諸島の中国公船の領海侵入や、竹島の韓国による不法占拠、こういった、ただ純然たる平時でもない、または有事でもない、いわゆるグレーゾーンの事態が増加し、またこれが長期化しているという現状に際して、安倍政権下で、いわゆる平時から緊急事態までいかなる
自衛隊が幅広い支援活動に十分に役割を果たすことができるためというふうに思っております。ひいては平和維持に資するものだというふうに確信をいたしております。 そして、ＡＣＳＡなんですが、一九九六年では物品、役務から弾薬というのは外れておりましたが、今回、弾薬の提供を可能にした経緯、あと、例えば拳銃弾、小銃弾、手りゅう弾は当然弾薬になります。これは提供も輸送も役務として実施されると理解をしておりますが、例えば、核兵器も核弾頭を持っていますので弾薬、劣化ウラン弾、クラスター弾も弾薬でありますけれども、これは、日本はそもそも持っていないので提供することはあり得ません。 そこで、二つ目の質問ですが、これらを輸送する役務というのは想定され
このように、まだまだ論点をしっかりと整理して、国民の皆様にこの条約の意味合いを知っていただく必要があります。時間がありません。例えば第三者への提供の問題はどうなるのかとか、あと、きょう午前中質疑に出ました朝鮮休戦、これがさらにまた開戦状態になったときに、例えば豪英の方から提供の要請が来た場合、日本政府としてどのような対応をとったらいいのかというような論点がたくさんございます。 残り五十分ではありますが、重要な協定でございます。ＡＣＳＡに集中されたような質疑が今後行われることを期待して、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
皆さん、おはようございます。自由民主党の長尾敬でございます。 きょうは質問の機会を与えていただきましたことを、心から感謝を申し上げたいと思います。 けさの新聞で、ことしの流行語大賞のトップテンに、厚生労働委員会のみならず多くの委員会で取り上げられた「保育園落ちた日本死ね」、これがトップテン入りをいたしました。「保育園落ちた」、これは、本当に我々政治家また行政がしっかりと受けとめて問題解決に取り組まなければならぬところ、「死ね」という言葉が流行語大賞ノミネート、トップテン入り、くれぐれもこの言葉が流行しないようにしていただきたいし、笑顔でこの結果をいっときたりとも過ごすようなことがあってはならないと思っております。非常に爽やか
施行されて三年目になりますけれども、私の記憶ですと、施行された十一月が、たしか衆議院の解散・総選挙で、なかなか政治の側が取り組めなかったというような記憶をしております。これからどんどんブラッシュアップしていくような取り組みをお願いしたいと思います。 特に、家族の会やその関係支援団体のみならず、ここに企業関係者、そして労働組合を初めとするこういった団体、直接当事者の方々がさらにかかわれるような流れを、ぜひともつくっていただきたいなと思っております。 それで、実は二〇一二年の三月に私が、 大きくなったら、ぼくは博士になりたい。 そしてドラえもんに出てくるような タイムマシーンを作る。 ぼくはタイムマシーン
今副大臣の御答弁にもありましたように、労使の協定、いわゆる三六協定というのが一番象徴的なわけでございますけれども、この運用に関しては、やはり私もいつも疑問に思っております。 そこで、過労死ライン、いわゆる八十時間以上と言われていますけれども、八十時間以上、また百時間超の協定を結んでいる企業の事業所ベースでの割合と、あと、業種別の傾向について教えてください。
そこで、八十時間、百時間を超えているような三六協定の締結が労基署に提出された場合、労働基準監督署はどのような対応をとられているんでしょうか、御答弁ください。
ただ単に受け取っているだけということではないけれども、事実上、今御答弁をいただいた対応、いろいろ抜け落ちていることはたくさんあるだろうなというふうに思うんですけれども。 我々が、ちょっと勘違いしちゃいけないなと思うのは、仮に八十時間、百時間であったとしても、必ずしもその企業が、八十時間の残業をやっているとか百時間の残業をやっているというようなことではないということですね。一部には、特別条項についても、その上限が規定されていないから、運用上、実質的には無制限だというような指摘をすることはわからなくもないんですけれども、必ずしもそういう状況ではないということを、ちょっとここで共有させていただければなと思っています。 そこで、その
知らなかったという事業所もあれば、あるいは、そもそも残業そのものがないというようなことで、その辺も我々は、三六協定の運用について、丁寧に理解をしていく必要があると思っております。 そこで、ちょっと余談というか、こういう質問もなんなんですけれども、国家公務員というのは労働基準法適用外ですよね。 例えば、あしたいきなり質問ができた、それが夜九時だったと。いろいろな、委員長初め理事の皆さんも大変御苦労をされていらっしゃると思うんですが、それから質問通告をして、答弁書を書いて、深夜まで一生懸命電気をつけて仕事をして、こういうことはやはり考えていかなければいけないなと思っております、委員会の運営上。これは、我々全て含めて、国家公務員の
数が一桁だとか二桁だとか、そういう問題ではないと思っております。過労自死なり過労死が発生しているというその事態がやはり問題であって、やはりここの部分はしっかりと取り組んでいきたいなと思っています。 そこで、できることは今厚生労働省も地味ながらもしっかりとやってくださっています。例えば、複数事業所で違法な長時間労働を行う企業に対しての指導、公表というのを運用上実施してくださっているようなので、この運用状況について、いわゆるスリーアウト制ですね、御答弁ください。
平成二十八年五月に千葉労働局で、小売店等の棚卸し請負業を含む企業の経営トップに対してということです。こういうことは今すぐできることですので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 あと、長時間労働の是正には企業全体で取り組んでいくことが重要、当たり前のことですが、そうした観点も含めて、企業名公表制度をより効果的なものにするべく検討すべきだと考えておりますけれども、その辺はいかがでしょうか。
いろいろ労災適用の部分で、どう考えても実態的には適用になるはずだろうと思っていたけれどもならなかった多くの事例が、勤務時間のきっちりとした把握というのができていなかった。きょう、ちょっと質疑させていただいたことも取り組みとしては大切なんですけれども、労働時間の把握というものがどれだけきっちりとできているかというのが、私はこの過労死問題の一番のポイントだというふうに思います。どれだけいい法律があっても、労働時間の把握です。 これから、多分、労基法の改正議論の中で、年金カット法案というようなレッテル張りもございましたが、残業代ゼロ法案というようなレッテル張りもございます。しかし、我々、与党も野党も、この過労死問題については、先ほど冒
自由民主党の長尾敬でございます。 質問の機会をいただいて、ありがとうございます。 発言は、この委員会で都合七回目になります。質問の内容あるいは質問通告、言葉を選ばずに言えば、多少マニアックなものも含めて根掘り葉掘り聞きたいところではありますが、なるほど、外交上の問題また捜査上の問題ということで、平場ではなかなかというようなやりとり。 また、委員会も、先ほど松浪委員からも御指摘がありましたように、なかなか開かれぬというところは、委員長並びに理事各位に、私からも頻繁に開催していただくことをお願いしたいと思います。調査室の資料がただただ分厚くなるだけの委員会ではいけないというふうに思っております。 そして、非常に単純な話な
拉致事件は、発生当時は、これはいわば誘拐事件であり刑事事件であるということです。本当に我々が忘れてはならないのは、それがなぜか外交案件、外交問題になっているというこの不自然さ。優秀な警察ですから、当時の通信であるとか無線であるとか、さまざまなことは傍受していたはずの中で、これは私の想像ですけれども、どこかでその背景に北朝鮮あるいは朝鮮総連の存在というものが確認できたやもしれない。 いつごろかというのは、これは捜査上のことで御答弁いただけないかもしれませんけれども、やはりそういう中で、私が拉致をしましたというふうに言っている本人が普通に日常生活をしている。罪は一つつながっておりますが、いわゆる公正証書原本不実記載、同行使罪で神奈川
