長尾敬

後ほど触れますが、一旦、合意の後、経済制裁について一部解除をしたわけです。それを解除した後に、またさらに強い形でもう一回復活させているということについては、後ほど質問をさせていただきたいと思います。 　このストックホルム合意の後、平成二十六年の十月二十七日から三十日まで、政府担当者を平壌に派遣して、いわゆる特別調査委員会の徐大河委員長らと協議を行った事実があります。これは、当時の宋日昊朝日国交正常化交渉担当大使に、報道ベースですけれども、詳しく聞きたければ平壌に来て特別委員会に直接聞いてくれというような発言があった経緯に基づくものと承知しておりますけれども、あのときの成果というのは事実上のゼロ回答、ゼロ成果だったというふうに、私自

今後の交渉相手でございますのであえてちょっと申し上げますと、いわば民間のあるシンポジウムの中の私のメモ書きなんですけれども、北朝鮮は、特別調査委員会の権限が国防委員会から委任された、今御答弁ありましたけれども、国防委員会の権限を強調して、あたかも北朝鮮が大きな変更をして拉致問題に真剣に取り組むかのような印象をやはり与えているような気がしてならない。 　というのは、北朝鮮の実際の権力がどこにあるかということになれば、国防委員会でなく、先軍政治だから軍部だということでもない、ではどこかといえば、これは民間調査で明らかになっているのは、指導部、組織指導部が党や政府、軍、工作機関の人事権を持って検閲するというふうに私は認識をしています。例

時間もありませんのでこちらから申し上げてしまいますが、これは六月の二十五日なんですね。それで、核実験とミサイルというものがあって、それが引き金になったんじゃないかというような考え方を持たざるを得ないんです。 　ちょっと表現はよくないんですけれども、もしそれがなければ、では拉致の問題を引き金に経済制裁措置をもう一回厳しいものにしてくれたかどうかというのが非常に疑問でならないんですね。 　その中に、朝鮮学校の補助金問題、これが入っていなかったのはなぜですか。

外務省の今の答弁には、ちょっと憤りを禁じ得ないんですけれども。 　公安調査庁さんにお聞きします。 　朝鮮総連の組織というものはどういうものか。朝鮮総連と朝鮮学校との関係について御答弁ください。

これは、民主党政権下で高校の無償化問題が出たときから私はずっと言っていることなんですが、ようやく馳文科大臣が文書を出してくださいました。確かに子供たちに罪はありませんけれども、今、公安調査庁さんから御答弁をいただいたように、財政的にも人事的にも大きな影響力がある組織からというようなことであれば、どれだけ国連が我が国がほかのところで強い経済措置を講じたところで、蛇口をひねってお湯をためようと思ってもお風呂の栓が抜けているような状態だというふうに言われてもいたし方ない。 　文科省さん、きょう質問を用意していましたけれども、ちょっと時間がないのでお願いにさせていただきますが、あくまでも通知でございます。ただ、総務省さんも、きょう来てはい

破防法という法律がありますが、その適用になった団体がまだかつてないということでありますが、それは今までのことで、そのあたりはしっかり我が国の国民の生命と財産を守るに足り得る体制を整えていただきたいと思います。 　加藤大臣の絶大なリーダーシップをもって、安倍総理のもと、拉致事件が解決されるよう、ともに頑張っていくと決意しまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

自由民主党の長尾敬でございます。 　質問の機会を頂戴しました。委員長、理事、委員各位には心から感謝を申し上げたいと思います。 　我々は立法府におりまして、法律をつくる場所であります。物事には製造責任というものがありますが、果たしてその法律がどのように世の中をよくしていったのか、何が不足しているのか。つまり、法律がしっかりと現場まで運用がされているかどうか、ここまでやはりチェックする必要があると思います。 　先ほどの質疑にもありましたけれども、どれだけすばらしい制度をつくったとしても、それが実施されなければ、やはり意味がない。今回は、介護休業というような観点を中心に、運用徹底、どれだけ企業が協力してくれているかというようなところ

病気を治す医療から予防をする医療というふうに変わっていくと同時に、介護についても、従前の介護ではなく、仕事と両立できる介護というふうに、今お話にありましたように、研修プランの中に今までは入っていなかったということであるならば、今回の改正を通じて、しっかりと時代に応じたケアプランが利用者に提供できるように、徹底を図っていただきたいというふうに思います。 　そして、介護休業制度の定着率及び取得状況、一般論で結構でございます、恐らく休業の取得率は低いということなんですが、なぜ低いのかというところについても御答弁願います。

ありがとうございます。 　お配りした資料の二をちょっと見ていただきたいと思います。 　今局長が御答弁いただいた部分で、大体、あらかたあると思います。介護休業を取得しなかった理由、制度があることを知らなかった方が三二・六％、答弁にもありましたが、有休などを取得すれば対処できる、あるいは、収入が減ってしまうかもしれない、同僚に迷惑をかけるのではないか、自分の仕事をかわりに担当できる人が職場にいないためというところです。 　そして、ちょっと興味深いのは、右側ですね、介護に関する職場の相談者は誰かという、これは大企業調査ではあるんですが、「勤務先で話したり相談はしていない」というのが、女性よりも男性の方が圧倒的に多いですね。これも先般

ぜひ、厚生労働省さんですばらしいお手本を見せていただきたいというふうに思います。 　今回の改正で、介護休業制度の分割制度の拡充を図っています。これはすばらしい制度だと思いますが、企業が制度を十分周知徹底していなければ意味はない。介護休暇は介護の準備、体制を整えるための期間であることをしっかりと従業員に伝えるための制度趣旨も含めて、企業がちゃんと理解しておく必要がある、これは何度もお話ししたことですが、こういった周知徹底をするために、どんなふうに取り組んでいくんでしょうか。もう一回お願いします。

そこで、資料の三番を見ていただきたいんですが、これは、重立った大企業の介護休業の取得数、パーセントではないんですけれども、社名は全部省かせて、白く塗らせていただきました。 　先ほど来の答弁をいただいている中で、周知徹底とかあるいは助成があるとか、さまざまな措置をこれから講ずるわけなんですが、もう既に現行の中で、やっている企業はやはりやっているという実態があります。これはいいことだと私は思います。 　ちなみに、三年間で七百七十四、七百十六、一気に三百三十三、八位が九十五ということなので、比較にはならないんですが、実は上位は、業種的に言うと、介護派遣事業者とか、あるいは介護保険とかそういうものを売っている生命保険会社とか、こういうの

ぜひとも、そういった先進的な好事例については積極的に公表していただければというふうに思います。 　例えば、外資系の企業でこんな企業がありました。年間百時間分の介護サービス費用を会社が全額負担。これは、目的は、仕事に集中できる環境づくりに焦点を当てたということです。なるほどなと思ったフレーズは、要は、優秀な人材を外に流出させたくない。ある意味この姿勢は、企業の姿勢として私は本当にあるべき姿だというふうに思います。確かに、それができる企業だからやっている、また、それがあるからさらに優秀な企業になっていくんだろうなというような気がいたしております。 　時間もなくなってまいりました。ちょっと一個質問を飛ばします。介護職員の処遇改善、対案

これまでの政府の処遇改善に関するお取り組みに対して、今回、野党の皆さんから、介護・障害福祉事業者の人材確保のため、賃金を改善する措置を講ずる事業者に対して、当該措置に要する費用に充てるための助成金を全額負担して支給するという法案が提出されているので、ちょっと触れたいと思います。 　やはり国費、午前中ちょっと盛り上がったんですが、御説明あったんですかね。それはいいとして、一千八百億円の恒久的な財源をどう確保していくのかというところに私は疑問を持ちました。 　また、平成二十四年三月の二十八日に厚生労働委員会で当時の小宮山厚生労働大臣が、「今回、交付金から報酬改定に入れたことで継続的に恒久的にできる」、あるいは、「今回、介護職員の処遇

自由民主党の長尾敬でございます。 　厚生労働委員会では二年半ぶりに立たせていただくこと、委員長を初め、理事、委員の皆様には心から感謝を申し上げたいと思っております。 　今般のデータ流出事件、これは我が国の社会保障にかかわる大きな重大な問題であり、この場で、何が深刻でゆゆしき事態なのか、今どういう状態にあるのか、冷静な審議が必要だというふうに思っております。初動であるという部分であるから今何をなすべきかということを、少しずつ、日々刻々状況は変わっています。恐らくこの後の審議の中でもいろいろなことがあろうかと思いますが、ここは与野党を超えて、しっかりと正すべきところは正す、こういう姿勢で御答弁をいただければと思っております。 　ま

これは、はっきり言ってお題目にすぎないということを強く指摘させていただきます。何が変わったんだという話です。 　旧社会保険庁のあのていたらく、改ざんやりまくりの、もうここで口にするのも嫌気が差すほどのあの社会保険庁の状況があって、先ほど、専門化、そして統治をきっちりするというお題目の中で、今回の案件です。自民党の部会の中で、参議院の元厚労大臣の方が、またやらかしたのかと。これは、部会で大声が上がるような状況というのも恥じていただきたい。 　そして今回、前は消えた年金、宙に浮いた年金ということがありましたが、今回の情報、データが流出したということは、前回と今回、どう違うんですか。

以前の消えた年金問題というのは、いわゆる社会保険庁の内部の話ですね。払われなきゃいけない年金が払われない、どなたの保険料なのかがわからないというような状況、クローズの話です。 　ただ、今回は加入者全員ですよ。たまたま今回、百二十五万人のデータが流出しただけですが、例えば、私も、今この瞬間、私の年金データが流出しているかどうかがわからないわけです。そういう不安感というものは、年金機構さん、これはもう本当に受けとめてくださいね。お客様だけの話じゃないんです。全ての加入者、我が国の社会保険の根幹にかかわることなので、これは猛省していただきたい。 　そして、後ほど、どれだけいいかげんな対応であったかということは明らかにしていきたいと思い

第三者委員会に全てを委ねるのではなく、あわよくば、できれば、厚生労働省としての検証もしていただきたいなというふうに思っています。 　また、不安に思っている方々が平日なかなか問い合わせに行けない。土曜日、日曜日、これは相当問い合わせが多いと思うんですが、それに対しては対応されていらっしゃいますか。

あと、職員の方の中に、いわゆるインターネットの書き込みがあって、先般、理事長が、あたかもそれは職員だというようなことを認められる御答弁をされたんですが、本当に職員さんだったんですか。

守秘義務違反ということはそうですが、これはもうふざけていますよ。はっきり言って、よくそんな職員を雇って我々の大事な年金をという、こういった部分は強く、これは全て理事長の監督責任でございますので。 　それで、あとは、流出したデータについて警察庁にちょっとお聞きしたいんですが、僕ら素人は余りイメージが湧かないです。例えば、ワードであるとかエクセルであるとか、そういうものがデータとして流れた。今回流れたデータというのが、それを、例えばあたかも簡単にクリックして開けるように、流れた四つの年金データが誰にでも見られてしまうというような状態で発見されたんでしょうか。

あとは、このデータを仮に流用して、利用して、どのような犯罪を想定されていらっしゃいますか。あるいは、今、その予兆として、どのようなものが確認されていますか。