きのうのその時点で八十件ということであれば、これから確実に、リアルタイムでふえていくというような部分があろうかと思います。ぜひ御対応いただきたいと思います。 あとは、やはり心配するのは、年金番号が流出していますので、成り済ましで受給をしてしまうのではないかというようなことについては、警察はどのような対応を考えていらっしゃいますか。
成り済ましの防止等については、事務手続の件で後ほどお聞きしたいと思います。 ちょっとお手元の資料を見ていただきたいんですが、これは端末機器の設置イメージであります。どうも報道は上の部分だけ切り取って報道している部分があるので、大事なのは下の部分ですね。 確かに、データ、いわゆる四つのデータは流れ出てしまった。これは深刻、重大なゆゆしき事態である。一方、年金、いわゆる業務系のネットワークというものと情報系のネットワーク、二段構えである中で、この業務系のネットワークに今回ウイルスなりが感染しているということはないというふうにお聞きをいたしております。 本来であれば、下の社会保険オンラインシステム、この中に全てのデータ、亡くな
つまり、ハードディスクに落としているので、業務系ネットワークでおろしたデータを抜いて、オフライン状態で上の情報系ネットワークに移すということであるわけですね。そこで、今回は、もう皆様御案内のとおり、職員の一人のパソコンが感染をして全体に飛び火してしまった。 ただ、問題なのは、この左上、インターネットにつながっているということなんです。私、今回、金融機関であるとか、クレジットカード会社であるとか、あるいは顧客データを扱っている会社にいろいろ聞いてみましたら、インターネットに接続していること自体が考えられないと。皆さんの選挙の名簿どうですか。うちは完全にオフラインにしています。インターネットがつながらないパソコンに支援者のデータ、あ
これは後々の話になると思います。やはり処分をするとか、私も民間の金融機関出身でございますので、こういうのはもう当たり前に処分ですよ。当たり前の処分です。これは後々明らかにしていただきたいと思います。 あと、ＮＩＳＣさんにちょっとお尋ねしたいんですけれども、こういった、ファイルにもパスワードがない。あと、恐らく、きょうは御答弁いいですけれども、つくられたもとデータが、例えば、普通なら暗号化されているんですよ。大体金融機関はそうです。このような実態を専門家から、今回、本当によく検知してくださいましたよね。ありがとうございます。御所見をいただきたいと思います。
今、厚生労働省に対してという御答弁がありました。なぜ年金機構じゃないんですか。
今後ぜひ御検討いただきたいのは、例えばデータというものは、基本、ちょっと言葉を選ばずに言いますが、流出してしまうということを前提で考えれば、やはり慎重になるわけですよね。何にもやっていないということは、流出を前提としていないということです。しかし、民間では当たり前にやっているんです。非常にこれはゆゆしき事態であるので、早急に対応していただきたいというふうに思います。 中にはこういう技術もあるそうですよ。例えば、絶対に限られた人間でないと見られない、渡したけれども、その人に渡したデータをもうその人に見せたくない、そうすると遠隔でファイルを削除することができる。もちろん、その環境が整っているということが前提ですけれども。 昔、「
必ず御本人に支払うという御答弁をいただきました。 今回の問題、一つ整理したいのは、消えた年金というのがありました。今回、大西委員には大変申しわけないんですが、漏れた年金という言い方というのは少々違うのかなと。年金は、もとサーバーにちゃんとデータが残っていますし、一切ウイルスの感染を受けていない。データが流出したということは甚大な深刻な問題ではありますけれども、しっかりと給付の問題については確保されているということ。 私は、この厚生労働委員会の中でしっかりといろいろと議論をしながら、ごまかしではなく、今この瞬間の事実を言っています。しかし、これから刻一刻と状況は変わるので、ここはひとつ、さまざまな審議を政局に利用することなく、
本当にぜひよろしくお願いします。 あと最後に、警察庁、犯人を捕まえてくださいね。今回、一番悪いやつは犯人ですから。厚生労働省も脇が甘かった。機構も脇が甘かった。しかし、悪いのは犯人です。犯人をしっかり捕まえて、同じような事件が起きないように、ぜひ万難を排し、国民の命と財産をお守りいただきますようお願いを申し上げまして、終了させていただきます。 ありがとうございます。
自由民主党の長尾敬です。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 オリンピックを五年後に控え、現在、日本に外国の観光客の方々がたくさんいらっしゃっている、大変好ましいことだというふうに思っております。また、安倍内閣も、二十五年の十二月十日に、創造戦略の中で、世界一安全な日本、これを閣議決定している。同時に、物事には光と影、陰と陽がございますので、テロやあるいは犯罪のターゲットになる環境という見方も恐らく出るのではないかなというふうに思っています。 外国人の犯罪の問題、また温床になっているんじゃないかということについて、ちょっと議論をしていきたいと思っています。 来日の外国人の犯罪の検挙数は、全体的にも、平
今のいただいた数字は、実は、今回初めて明らかになった数字というふうにお聞きしております。 つまり、合わせて二千八百四十八人ということになるわけですけれども、服役者の総数の中で大体五・四％ということになりますね。ちょっとあらあらの乱暴な比較になりますけれども、日本の人口が一億二千万人いて、うち、仮に在留外国人の方が二百十二万人いたとすると、全体の一・八％。刑務所の中では五・四％。日本も国際化という雰囲気になってはきていますが、刑務所の中もちょっと国際化しているという部分は深刻な状況として受けとめる必要があるかなというふうに思っています。 そこで、これこそが犯罪の温床ということまで言う気はありません。一つの懸念材料として、外国人
平成二十二年からの累計になりますと、いただいた資料だと一万三千二百五十一人ということになります。 つまり、非常に崇高な理念のもとにつくられた制度が、失踪ということは、どこへ行ったかわからない、何をやっているかもわからない。 例えば、難民申請を繰り返すことによって、申請をして、自分は、申請中は違法ではありませんから就業が認められていますので、そこで、不法ではないこういう形での就労で日本国内に滞在する。この場合はネパール人の方が一番多いらしいんですけれども、一番多い方で六回も申請している。一回の申請をして、結果が出るのが大体平均二年五カ月ということで、物すごく時間がかかるので、かなりにわたって長期間滞在できる。この間に、いろいろ
あり得るという御答弁をいただきました。ぜひそうしていただきたいと思います。 そして、ちょっとお手元の資料をごらんいただきたいんですが、これは池袋や新宿のフリーペーパーの広告なんです。 新しい温床じゃないかなという部分なんですけれども、黄色のところ、左上のところをよく見ていただきますと、「ビザの切れた方、なり済ましで入国した方、氏名生年月日の書き換えで」云々ありますが、「状況により逮捕経験者でも可能」、つまり合法的に在留できちゃうという状況ですね。留学生の出席率や単位の不足までこういう事務所はやるのかと不思議なんですね。右上、「在日ライフの素晴らしい参謀となるでしょう。」というようなチラシが配られています。 こういった、い
この電話番号は消してありますけれども、電話をかけますと、もうそこになかったりとか、イタチごっこですので、ぜひ厳正に対処していただきたいと思います。 あと、警察の大変な御努力によって、あるいは入管の御努力によっていわゆる犯罪らしきものはどんどん減っていっていることは事実なんですが、逆に、成り済まし入国、つまり合法ではない、つまり堂々と、かの国において成り済ましで本物のパスポートで入国してくる。船に乗って入国、不法に入ってくるような時代じゃなくて、堂々と、場合によっては飛行機に乗って、ファーストクラスに乗って入国してくるというパターンがあるんですが、こういうものというのは実際検挙できるんでしょうかね。
検挙されて初めてその存在がわかります。実際に、警察の現場の方のお話ですが、どうも怪しい、しかし、出されたパスポートが本物であれば、これはもう職質において検挙できないというような状況にあります。二回、三回成り済ましで入れば、カメラやなんかで多分チェックできると思うんですけれども、初回、物事は一番最初が肝心でございます。 最後に、大臣、世界一安全な日本、今でも世界一だと思うんですが、総理はもっと上を目指していらっしゃるというふうに認識しておりますけれども、やはり警察だけじゃなく、入管や厚生労働省、あるいはほかの省庁との連携もなければ、この創造戦略にあるものがしっかりと実現できないというふうに思っております。 以上の話をお聞きいた
技能実習制度の改正や入管法の改正というのは内閣委員会でやるという雰囲気ではなかったので、あえてここで取り上げさせていただきました。 例えば、先ほどの成り済ましの入国についても、担当大臣でいらっしゃるいわゆる拉致問題についても、あるいは北朝鮮の一連の、例えば大韓航空の問題であるとかいうことについても、現にそういうものがある。しかし、繰り返しますが、それが明らかになったときに初めてそれを知る。では、成り済ましパスポートで何人ぐらいの人間が入国しているということは、現在わからないわけであります。わからない部分を決して放っているということではないと思いますが。 繰り返しになります。今この局面で、本当に、きょうは犯罪だけでありますが、
民主党の長尾敬でございます。きょうは、参考人の皆様、ありがとうございます。 皆様の御主張を受けとめるという発言が各委員からもありました。ならば、それを踏まえた上で、私、あえてこの場で申し上げたいんですが、やはり、先ほど西岡先生から御指摘があった、十万以上、届け出はオーケーで、現実には持ち出しは無制限。御提案があったならば、この委員会で積極的に追加制裁を行うべきであるというような何らかの形をつくるべきではないかということを、委員長並びに理事の皆さんに御提案をさせていただきたいと思います。どうぞ、きょうこの場で御提案をいただいたことでございますので、あえて私からも御提案をさせていただきたいと思っております。 西岡先生にお尋ねしま
民主党の長尾敬でございます。 歴史ある第一委員室で質問をさせていただきますことを、心から感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。 当たり前の日常生活を支えるために、多くの方々が目に見えないところで大変な御尽力をいただいております。私は民間企業出身でございますので、どちらかといえば、目に見えないところというよりは、売り上げを上げて何ぼ、利益を上げて何ぼ、ノルマ世界に生きてきた立場の人間でございますが、民間にも縁の下の力持ちはいる中で、私は初めての公務員職であります、議員職として。 私は、この世界に入って、霞が関はもとより、多くの国家公務員の方やまた地方公務員の方々が目に見えないところで御尽力をいただいているとい
ありがとうございます。 三七・五％というのは厚生労働省の調査ですね。きょうはただしませんが、平成二十四年三月、人事院が発表した調査概要によりますと、企業年金制度を有する企業は、厚生労働省の数字と大きく違って、五九・九％という数字が出ています。 私は実は、この平仄の違いに大きな論点がこれからあるのではないかなというふうに思っております。平仄が違えば、当然出てくる数字は違うわけです。ちょっとうがった見方をすると、後ほど出てまいります職域加算というもののあり方を、やはり公務員制度において必要だというような数字がどうも刷り込みのように出てきているような感が私は否めないわけであります。 ちなみに、私の理解ですが、企業年金を私自身が
今回、職域加算は廃止ということで法案に入っているわけですが、人事院にお尋ねしたいと思います。 ことしの人事院の官民の退職給付に係る数値を、調査結果を教えてください。
従来は、民間の方が高かったというような結論が出てきて、職域加算を継続するべきだという根拠になったわけであります。 今回、約四百三万差があったわけです。将来的に、政府が人事院に調査依頼をして、これが逆になったとき、よもやまた職域加算的なものをふやしていくようなことがないように、ここでお願いをしたいというふうに思います。 次に、追加費用について。 冒頭私が申し上げた、民間で言う過去勤務債務に当たるところ、つまり、民間の場合は、企業が利益を上げて、利益の中から過去勤務債務たる原資を確保しているわけです。 ところが、昭和三十四年に恩給制度から共済年金になったときに追加された費用が今回ちょっと問題になっているわけですけれども、
