そして、法案の中では、こういった委託事業についてはいずれ終了するということになっております。終了の段階でこの剰余金というのはどのような処理をなされる予定なのでしょうか。大臣、よろしくお願いします。
そして、法案の中では、こういった委託事業についてはいずれ終了するということになっております。終了の段階でこの剰余金というのはどのような処理をなされる予定なのでしょうか。大臣、よろしくお願いします。
例えば、全社連においては一千百七億円という金額でありますが、この剰余金の存在意味というのはどういったところにあるのでしょうか、よろしくお願いします。
そもそもこの剰余金も、冒頭申し上げましたように、保険料でつくられた病院が委託をしてつくられた剰余金ということになりますので、今後、この剰余金の処理については、そういった部分も踏まえながら処理をしていただけるようお願いをしたいと思います。 雑感なんですが、例えば耐震補強工事等々でも、今ここで剰余金が一千百七億円近くある、果たしてその金額が妥当なのかと。例えば、早目に国庫に、あるいは元勘定に返金できるものはしていくという方向性も多少なりともお示しをいただければ、今回の法案に多くの国民、有権者の皆様は御納得をいただけるのではないかなと思います。 最後に大臣、通告にはありませんが、いわゆる地域医療にかける大臣の決意を最後にお聞かせく
以上です。終わります。 どうもありがとうございました。
民主党の長尾敬でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 拉致事件とは、いわば政治、行政の不作為によって行われた国際的な人質事件、テロであります。拉致事件の全面解決、いわゆる被害者本人の安全な救出と実行犯の逮捕並びに刑事的な裁きを受け被害者の民事補償をするという全面解決なくしては、日朝国交正常化はあり得ないと考えておりますが、同様の御認識として理解してもよろしいでしょうか。大臣、よろしくお願いします。
ありがとうございます。 この拉致事件ですが、それ以前に警察は、いわば国内で工作活動をしておった工作員の検挙、過去五十件、昭和五十二年以前、約三十九件あったというふうに聞いております。いわゆる拉致被害者の多くの方々は昭和五十二年以降ということになるわけで、そのときにしっかりと検挙された工作員を調べ上げておれば、拉致被害者あるいは現在四百七十人以上とも言われております特定失踪者、北朝鮮によって拉致されたという疑惑を排除できないでいるという方々が発生することはなかったという認識を持っております。 ここで、今後の政府のあり方として、現代コリアの西岡力先生からのアドバイスもいただきながら、三つ指摘、あと御答弁を願いたいと思っております
ともかく、我が国は拉致を許さない、これを世界にアピールするためにも、場合によっては、国会議員二十人ぐらいで訪朝するような気概を持ってやっていくべきだと御主張申し上げまして、私の質問といたします。 ありがとうございました。
民主党・無所属クラブの長尾敬でございます。 本日は、私の初質問の機会を早々に与えていただきましたこと、心から御礼を申し上げます。 また、政務三役を初め、厚生労働省の皆様におかれましては、とりわけ新型インフルエンザ対策に大変な御尽力をいただいておりますこと、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。 それでは、質問に入ります。 まず大前提として、この際、今回の新型インフルエンザ対策におきまして、本法案を迅速かつ円滑に成立させ、一刻も早く特別措置を講じ、法案提出理由にあるように、緊急にインフルエンザ予防接種の円滑な実施を図る必要があると認識をいたしております。 しかし、過去の我が国の脆弱なワクチン行政の経過を精査いた
ありがとうございました。 希望する方すべてに接種ができる、まさに安心と安全をつくり上げる鳩山政権たる一つの方針を聞いて、とても心強く思いました。 時間も限られております。次の質問に参ります。 本法案におきまして、海外ワクチン製造者の負った損失を国が肩がわりできることを契約に盛り込まなければワクチンの輸入は不可能となる。実は、この契約は国と海外ワクチン製造業者間の秘密保持契約として取り扱われているということです。 そこで、足立政務官にお尋ねします。 契約では、どのような損失をどの程度補償するのかについて明らかにされていない点、そして、日本政府として初めての契約形態であるそうですが、無制限補償であるという点、また、国
ありがとうございました。 それでは、長妻厚生労働大臣にお尋ねします。 私ごとですが、長妻当時一回生衆議院議員、そして私、会社員のときの出会いから十余年。本日、厚生労働大臣、そして衆議院議員という立場で質問させていただくこと、本当に感無量でございます。 今回の特別措置法案、この周辺、こういったことを踏まえまして、今後、新たなる予防接種の実施体制、健康被害に関する対応策もさらに必要になると思います。 厚生労働大臣におかれましては、民主党政権となり、今後、前政権の負の遺産ともいうべき我が国の脆弱なワクチン行政をどう立て直していかれるのか、新薬としての国産ワクチン製造者をどのように育成し、国民の生活に安心と安全をつくり上げて
政権交代、多くの国民、有権者の皆さんは民主党政権、鳩山政権に期待をされています。このインフルエンザ対策、まさに国民の安心と安全を守る上で全国民が注目しておりますので、今後ともすばらしい取り組みを期待申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。