長尾敬

あなたのところは高いよ、あなたのところは安いよという議論、それは確かにそのとおりだと思っております。ただ、これも年金のときにもお話ししたように、正しく毎月入金をしている方とさかのぼって入金をしている方、それと、優良事業をやりたいと思って取り組んでいる方と、そうでない方がいらっしゃるとは余り考えたくありませんが、そこの部分の、よい意味での差異を設けるという部分は、やはり大いにかんがみた上での議論をしていかなければいけないというふうに思っております。 　つまり、流した汗が報われなきゃいけないということでありますが、この場合、流した汗でおぼれてしまう業者さんが多いと。今大臣政務官からお話がありましたように、ケアマネジャーさんに対して、現

ありがとうございました。 　一生懸命やっている部分で同じような事例が、きょうはちょっと質問しませんが、地方自治体がやっております、例えば重度障害者等に対する地方単独医療費助成の実施に伴って減額措置が行われているという部分についても、またいずれのときにか質問をさせていただきたいと思います。 　最後に、きょう午前中もありましたが、ちょっと過労死についてお尋ねをしたいというふうに思っております。 　いわゆる三六協定の目的、意義についてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。

いわゆる過労死ラインというものは、何時間という御認識でいらっしゃいますか。

三六協定がなされた後に、八十時間以上労働を締結した三六協定を労働基準監督署は受け取りますか。

ありがとうございました。 　いわゆる過労死ラインになっている三六協定に対しましても、いろいろな特例基準の中で、あるいは労使の間で、例えばこれを実施しますよという意向確認等々をやった上で労基署が受け取るということは私も認識しておりました。 　ただ、この段階で、提出をする段階で、これは単純な、素朴な質問なんですが、おかしいというようなやりとりはその受付窓口であるんでしょうか。

過労死認定を受けた従業員の方々が勤めていた企業の公表についてですが、時間もないのであれですが、地方の労働局は当然、その企業の名前を把握していらっしゃいますね。

では、霞が関の厚生労働省、本局は把握していらっしゃいますか。

ありがとうございました。 　三六協定にしましても、労災が発生した企業に対する指導監督にいたしましても、過労死で御家族をある日突然亡くされた御遺族の方の心情としては、やはりもっともっと、家族の死が何の意味合いがあったのか、息子の、主人の人生は一体何のためにあったんだというようなお声の中で、やはり細かいところまで、重箱の隅をつつかれても、しっかりとこれはやっているというような状況をぜひともおつくりいただくことを御検討いただきたいなというふうに思っております。 　いわゆる過重労働による病死や、あと、いろいろなストレス等々での自死の問題は、我が厚生労働委員会ではやはり大いにこれから取り組んでいかなければいけない問題だと思っております。過

民主党の長尾敬でございます。 　ソウルの大会で御一緒させていただきまして、ありがとうございました。 　先ほど、朝鮮学校の問題が出てまいりましたから、これをさらに掘り下げてまいりたいと思っております。 　民主党の文科並びに拉致特の三回目の合同部門会議の中で、この基準に関しては、発言者の八割近くが慎重論であったというような部分の中で、おおむね了とする、ただ付記という部分でとどまっておることに私も非常にこれではよろしくないと思っている一人でございます。 　公安調査庁の次長の委員会発言の中に、朝鮮学校は財務的にも人事的にも朝鮮総連の影響を受けているという旨の発言がございました。 　西岡先生にお尋ねしたいのですが、この関係について、

民主党の長尾敬でございます。 　ファン・ジャンヨプ、金賢姫両氏の訪日というのは、いわば、私も前回質問に立たせていただいたとき、日本、韓国、加えて米国、これは真剣にこの問題に取り組んでいるというメッセージを送るという部分については、今回、韓国政府の大変な理解があってこそ実現できたというメッセージを送れたという点については、私も大きな評価をさせていただきたいと思っております。 　また、先ほど大臣の方から、データベースの構築から物事がすべて始まった、鳩山政権初めての、当初の御苦労であったということでございますが、私は、今回、民間情報の活用等について、本日、西村大臣政務官にもお越しをいただいておりますので、質問をさせていただきたいという

続きまして、同じ延長線上の質問になりますが、実はこの著名なジャーナリストは田原総一朗氏でございますが、この一連の取材の中で非常に重大な証言がなされているということ。宋日昊大使が、こう取材に答えられました。残念ながら八人の中には生存者はいないが、私は生存していると信じておりますけれども、それ以外に複数の日本人がいる、日本側が制裁を解けば交渉に応じる用意があると話をしていたことを、外務当局はこれらの民間情報を把握されていますか。同じような質問ですが、政務官よろしくお願いします。

外務省の取り組み姿勢というのは重々理解をしているつもりでございます。 　ただ、今回、民間の情報として、このような報道がなされたという事実がある中で、いわば複数の日本人というのは、いわゆる特定失踪者であると推測ができる。つまり、ここは北朝鮮が十七名以外の日本人の存在を認めたという点では非常に見逃すことのできない民間情報だと私は思っております。 　ですから、外務省においても、こういった民間の情報を、どのようにアンテナを張っていただいて今後の問題解決に向けて進んでいっていただけるのかということについて、私は、今後、非常に今までのあり方では危惧をするところがあります。 　今申し上げたような情報について、今後、外務省として対応する用意は

北朝鮮側に強く求めていく、この姿勢は理解できますし、当然のことだと思うんですが、実は求め方だと思うんですね。何か出してくれないかという求め方なのか、こういう情報が公の情報としてあるいは民間の情報としてあるのだけれども、これについてはどうなのだというような、差し迫る、要は迫る、提案型の外交交渉というのを実際行っていただけるのかどうかというのは、これもまたいろいろな事情で外交交渉の内容については表にしていただけないのかもしれませんけれども、その辺の交渉については、強く強く求めていただければというふうに思います。 　ちょっと雑感ではあるんですけれども、いわば、先ほど申し上げたような民間情報に接したときに、私ならすぐそれに食らいついて、実

民間情報につきましてなんですが、実は二〇〇九年の十二月十五日の読売新聞に、民間の北専門家、参与登用へということで、特定失踪者問題調査会の真鍋副代表、北朝鮮難民救済基金の加藤理事長ら三人を大臣直属の参与に任命することが有力視されているという新聞報道がございますが、この内容について事実なのか、あるいは、今申し上げた方々と大臣として接触をとられたのか、よろしくお願いします。

大変礼儀がしっかりしておりませんで、まことに申しわけございませんでした。 　当初、拉致問題というものも、私の理解では、一つの新聞記事からすべては始まったという理解をいたしております。すべてが民間主導であったということではないと思いますが、公の機関が調べるものについては、いろいろな事情で、普通ならば、民間であればすぐ右から左へと動くことが、なかなかそうはいかない部分もあるやも、私はそう理解をいたしております。 　つまり、何を申し上げたいかと申し上げれば、例えば特定失踪者問題調査会などは、とにかく、荒木代表一人ではありませんが、周辺の方々が全くゼロの、全く何もない状態からスタートを始め、あれほどの、冒頭、先ほど大臣がおっしゃられたデ

全く別件で、昨日、荒木代表とちょっとお話しする機会がございました。全面的に、ぜひ今後とも、民間人登用があれば協力をさせていただきたいというようなお話でございました。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

民主党の長尾敬でございます。 　そもそも、旧社会保険庁の時代に私たちの保険料を流用してやりたい放題のことをやってきたという事実の中で、ＲＦＯ、つまりサンピアであるとかサンヒルであるとか、こういったところを整理するということを前提でつくられた。その中に厚生年金病院、社会保険病院がなぜ入ってきたのかということは、多少の疑問点は残るんですが、今回、この法案が提出されるということになりまして、少なくとも、保険料でつくられた病院が、今回の独法という形で、地域医療を推進するという目的が変わった。しかし、そもそも売却益が年金勘定に戻るべき、あるいは元勘定に戻るべきというような、ＲＦＯから今回の法案に変わる中で、やはり政府としての大きな方向転換が

私は、多くの国民、有権者の皆様は、年金保険料でつくられた病院が地域医療に貢献するんだ、生まれ変わるんだというようなことを堂々と政府としてお話しいただければ、マニフェストの基本方針、いわゆる保険料は年金以外には流用しないというものについては、私は矛盾は生じないものというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　次は、国立病院機構という独立行政法人が既にある中で、今回の病院もそちらに合流させたらいいんじゃないかというような論点がございます。これができない結果、今回の独立行政法人を新たにというか、一たん廃止したものを別の目的のものをつくるということについてはどのような理由なのでしょうか。足立政務官、よろしくお願いします。

ありがとうございます。 　いわゆる政策医療と地域医療、ここで目的が違うという理解をしておく必要があると思っております。 　ただ、答弁は結構でございますので、これは、政府の側あるいは病院の側から見れば、そういう理解で国立病院機構に合流できない、ガバナンスの問題、焼け太り、これは正論ではあるんですが、患者側、病院にお世話になっている地域住民の側から見れば、どの病院も、お医者さんで自分の病気を治してくれれば病院には変わりがありませんので、であればなおかつ、それがあるがゆえに、さらにさらに、地域医療ということで先ほど来話が出ておりますように、地域に根差した病院経営そのもの、地域にきっちりとわかっていただけるような責任が問われるのではない