長尾敬

この法案、このままずっと継続的になりますと、例えはよくないのかもしれませんが、東京電力が何か終身刑に遭っているような印象がちょっとありまして、そういう会社に優秀な人材も投資などもやはりなかなか集まりづらいんじゃないかなということを気にしますし、また、そこで働く職員の方々や関連会社の方々がモチベーションがこのままずっと維持できるような形の部分も、国として対応、環境整備をするべきではないかなというふうに思っております。 　時間が参りましたので、最後に私は、被害者への一刻も早い事態の収束を最優先とするがためということで、先ほど来何度もこれを申し上げました。どうか政府におかれましては、原賠法のさまざまな疑問点、欠陥と言っては失礼かもしれま

民主党の長尾敬でございます。本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　東日本大震災、被災地の最前線では、まさに今この瞬間にも、自衛隊、警察、消防、市町村、県、国内外からのボランティアの皆さん、民間企業、関係各位が復旧復興に向けて日々格闘していただいておりますことに、心から感謝を申し上げたいと思います。 　きょうは、被災された方々が劣悪な避難所生活から一刻も早く解放されて、決して特別ではなくてもいい、ただただ、ごくごく普通の日常生活を取り戻していただきたいという思いで質問をさせていただきます。 　復旧復興への第一歩は、仮設住宅の確保と瓦れきの撤去と考えます。被災地の衛生状態、特に感染症対策、防疫についてお尋ねしたい

今の御答弁にもありましたように、瓦れきの処理がなかなか影響がある。肺炎やノロウイルス、破傷風、ツツガムシ、こういったことを心配する現地の声をたくさん聞いております。ハイチでコレラが大発生したようなアウトブレークは発生する可能性はないというようなお話を聞いておりますが、環境省にちょっとお尋ねしたいんですが、いわゆる害虫駆除についてどのような対応をしていただいていますか。

今まで御答弁いただいたことは、どうぞこれからも継続していただきたいと思いますが、大変失礼ながら、これはもう対症療法にしかすぎないと思っています。今後、被災地の方々の清潔な環境を確保するために、根本的な問題解決、これはもう瓦れきの撤去であると思っております。ところが、これがもう全く進んでいないという認識を持っています。瓦れきの撤去ができなければ、仮設住宅の建設もままなりませんし、復興への道も閉ざされたままであります。 　環境省にお尋ねします。この問題の瓦れきの二次仮置き場、その処理処分のスキームはどのようになっておりますか。

その背景に、事務手続についても非常に面倒くさくて、県の方からは悲鳴が上がっていることはもう御認識いただいていると思いますが、先般、仙谷官房副長官が、こういった瓦れきの問題は国の責任で直轄で行うという発言がございまして、私も、地元被災者または県、光明を見たわけでありますが、その後、環境省が出したマニュアル、これは通達したと聞いておりますけれども、これが使い勝手が悪いというか、結局、あれしろこれしろ通達の領域を出ないと。宮城県知事が官邸や各省庁に訪問して、国直轄で対処してほしいというＳＯＳを頻繁に発していらっしゃいます。この声にどうこたえてきたのでしょう。

国が積極的に前に出るという言葉が今二回出てきましたが、資料四をちょっとごらんいただきたいんですけれども、知事はそう受け取っていないですよ、全く。 　一番最後のくだり。「ベテラン政治家がトップにつき、大きな財源と権限をもって各省の上に立って我々の方を向いて仕事をしてくれる組織」を期待している。これは復興特別委員会で議論している復興庁、こういったイメージをされていると思うんですが、ちょっと私は御縁があって、この瓦れきのことをずっと、この二カ月近くやらせていただいているんですが、どうしても縦割りの壁を越えられないんですよ。市町村は、一般廃棄物のノウハウはある。県にはない。これを、県が市町村からの委託を行うということで国が指示を出しました

全然理解をすることはできないんですけれども、どうもこの間、環境省のみならず内閣府、政務三役といろいろお話も直接させていただいたんですが、何か役所の方で、できない理由を、法律を盾にして政務三役を説得しているようにしか見えない、もうそう思わざるを得ないというような状況があります。 　きょうは質問しませんけれども、義援金の問題についても、マンパワーが足りないと。これ、答弁にならないですよ、全く。ならば、やるための努力をしてくださいよということであります。理由になりません。 　こういった無責任なボール投げが続いて、結局、あげくの果てにこんなことが起きています。 　資料の一をごらんください。何と、名勝松島に瓦れき処理施設建設、理由は、ほ

その理由、もう何度も聞きました。政務三役からも同じ理由を聞きました。私、これはあきらめませんから。（発言する者あり）今こちらからお話があるように、本当、政務三役におかれても指示、命令をしてほしいんです。要請とか周知徹底とか、どれだけ聞いてきていることか。もうがっくりです。命令すると責任をとらなきゃいけないからということで避けているようにしか思えません。 　時間がありませんので、次は、災害救助法に関する民有地の借り上げ。国交省の、仮設住宅の推進をしておられますけれども、その進捗状況について御答弁ください。

一日も早くというお言葉がありましたが、現実にはなかなか、一生懸命現場もやっていただいているのはわかるんですが、主たる仮設住宅の形式というのは主にプレハブが中心だと思うんですけれども、スピードということで、ぜひちょっと、これはもう御答弁は結構ですので、プレハブだけではなくユニット形式とかコンテナですね、こういったこともぜひ御検討いただきたいと思います。造成という問題でいろいろ進まない理由をいろいろな委員会で耳にしておるんですが、どうか、コンテナ等々、スピーディーに御検討いただきたいと思っています。 　ただ、本当に現実の世界では、これはどの省庁もすべて理解していただきたいと思いますが、復興の前に復旧が優先だと思います。優先順位をつける

民主党・無所属クラブの長尾敬でございます。 　まず、中野大臣におかれましては、四月二十二日の本特別委員会の中での質疑を受けまして、きょう我々委員に配られております、そのときの質問者は古屋筆頭でいらっしゃったと思いますが、いわゆる人権教育・啓発に関する基本計画ということで、各都道府県知事それから教育委員会に通知をしていただきました。閣議決定だけではどうしても実効性を疑問視する声があるということを受けて、直接指示をいただいたのだというふうに理解をいたしております。継続して、例の八項目については徹底的に実行できるようお願いと、また、感謝を申し上げたいというふうに思っております。 　先ほどの櫛渕委員の質問と多少かぶる部分がございますので

公開できることとできないこと、大臣のおっしゃるとおりだと思います。 　ただ、例えば、先ほどの質問にありましたように、在外公館で脱北者の方々にどのような接し方をしているのか、何人で、常勤なのか非常勤なのかというような部分についても、実際どうなっているんだというような問い合わせなり質問をたくさんいただいております。それは質問してもお答えできないという部分があるんですが、なぜこういう話が出るかというと、やはり関係者の方々に、すとんと心に落ちない部分があるというところはどうか御理解をいただければというふうに思っております。 　さて、外務大臣にお尋ね申し上げます。 　今回の金正日の訪中、外務省はどのように分析し、また拉致事件にどのような

私も同じような理解をいたしております。 　中国と北朝鮮、とにかく今、経済的にも食糧支援的にも緊密にならざるを得ないという部分があり、また後継問題も、当時金正日が後継を受けたときと今と世界情勢は全く変わっておりますので、非常に不安定だということについて、金正日は非常な危機感を持っていると思います。 　日米韓の連携という言葉が何度この委員会で言われているかわかりませんが、やはりここは、中国と朝鮮の距離というものがいかにあるかということを慎重に考えつつ、政府としてもどうか取り組んでいただきたいなというふうに思っております。 　時間がなくなりました。 　まず、「本部長指示のフォローアップについて」、五月二十日のものが出ております。

時間が参りました。 　政治行政の不作為によって行われた拉致事件でございます。ただ、一つだけ、拉致実行犯の引き渡し要求がまだきっちりと議論されていないというような印象を受けますので、それも含めて解決に向けて進んでいただければと思います。 　ありがとうございました。

民主党の長尾敬でございます。 　ただいまの柿澤委員のお話を聞いておりまして、この賦課方式というものの問題点につきましては、もう相当、二十年、三十年以前から、このままではバランスが保てないぞという議論が間違いなくあったはずであります。これを新しく抜本的な制度改正をするという作業は歴史に残る大変な仕事であるというふうに思っておりますので、どうぞ、厚生労働省の皆様におかれましては、ぜひともすべての国民、有権者、加入者の方々が納得できるようなものをつくり上げていただければというふうに思っております。 　今回の法改正について、企業年金部門についていろいろと、私も生命保険会社に勤めておりましたので、これを販売、保全していた立場でもございまし

それ以外にも理由が考えられるという部分の中では、なかなか役所の方からは答弁しづらい部分だと思いますが、年金問題というのはずっと後に出てくる部分ではあるんですが、やはり、公的年金なんかに入っていてもというような国民意識があったのではないかという部分は排除できないというふうに思っております。 　現実に、年金記録問題や、納付率を引き上げるためと考えられるような、いわゆる年金データの改ざん等々、ますます信用を失墜させた、これをまず信頼回復していかなければいけないという部分をぜひとも押さえていただければというふうに思っております。 　なぜこんなことを申し上げるかと申しますと、例えば民間の個々人が加入されている保険であれば、一定の未入期間が

今回の法改正で、十年さかのぼってという部分を時限的に措置をするというような方向が示されているようでございますが、私も実は、この法案が提出された際、そうあるべきであると。恒久的なものであっては、午前中の質問にもありましたように、十年さかのぼって入金ができるならば、これから十年は払わなくてもいいんだなというようなことを考える部分において、これは、無年金を防ぐという目的もありますけれども、先ほど来申し上げておりますように、毎月きっちりと、まじめに正規入金で月々お支払いをいただいている加入者を保護するという意味も含めて、やはり必要ではないかというふうに思っております。 　過去、さかのぼっての入金、納付についての特例措置が三回ほどあったとい

このとき、昭和三十六年の四月分まで全部さかのぼっております、九年、十二年、十七年さかのぼっております。今回は十年という理由は、先ほど御答弁をいただいたとおりだと理解をいたしております。 　ただ、十年さかのぼってという議論と、私は、二つ目に考えたのは、十年分という発想であります。先ほど、どなたか委員にも議論が出ておりましたけれども、先ほどのは、支払っていなかったはずの保険料が納付されていたというパターンですね。逆のパターンがあったときに、十年さかのぼるのではなく、例えば十五年前の一月、二月、三月分の保険料納付があれば二十五年に達するというような部分で、十年さかのぼりではなく、十年間というような議論もあるべきではないかと思いますが、ち

法律をつくるだけではなく、どうか納付率が一〇〇％に限りなく近づくように運営をしていただければと思っております。 　二十五年ルールについてもちょっと質問をしようと思いましたが、きょうは割愛をさせていただきたいと思います。あと一個だけ、実は、遺族基礎年金の制度的な部分であります。二十五年ルールも、あとはいろいろな制度や何かも、これから民主党の新しい年金制度改革をする中でぜひとも検討していただきたい。 　あと、加えて現在の遺族基礎年金ですが、支払われる対象者はどのような方ですか。

恐らく、年金制度ができた当初の社会情勢をかんがみてということで、子のある妻もしくは子供という対象になったんだと思います。 　ただ、きょうび、もう社会情勢も大分変わりまして、先般、父子家庭に対する児童扶養手当、父子加算、こういったものも議論される中で、遺族基礎年金につきましても同様の、修正を含めた新しい制度改革をぜひともお願いしたいと思っております。 　続きまして、実は、法案とはちょっと違う部分になりますが、お手元の資料の方に用意させていただきました。介護サービスの品質向上のために、特定加算取得要件を満たしたいわゆる優良事業者に、一〇ないし二〇％の介護報酬加算の制度が施行されております。 　現在、この特定加算要件を満たした事業者

普及率がその程度にとどまっているという部分、つまり、優良なサービスを提供できるところにはどうぞ加算をとっていただき、何よりも利用者の方々にいいサービスを受けていただく、この目的は、私は非常に崇高なものであるというふうに認識をしております。しかし、サービスをさらに向上していかなければいけないという現状の中で、この制度に積極的に実際に取り組んでいらっしゃる優良業者の方々が、実は、介護報酬加算の恩恵を受けるどころか、利用者の低迷に陥って閉鎖の危機にさえ至っているという現場の声をたくさんお聞きします。 　資料に示してございますように、一般事業者一〇％、特定加算事業者、ふえた分、加算した額の一〇％、この黒塗りの部分を、実は、私の提案ではある