長尾敬

民主党の長尾敬でございます。 　まず冒頭、昨日発生をいたしましたトルコの地震におきまして、報道ベースでは二百人以上の方々が命を落とされたということでございます。大変な親日国家でございますし、トルコの皆様の一日も早い救出、また亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしたいと思います。また、日本政府におきましては、東日本大震災で大変な御尽力をいただいておりますので、万難を排し、十分な対応をしていただきますよう、よろしくお願いをいたします。 　まず、きょうは、朝鮮学校の無償化問題につきまして重点的に質疑をさせていただきたいと思っております。 　ちょうど菅総理が辞任される直前に、審査凍結状態を解除ということで、当時、高木文部科学大臣が審査

ありがとうございます。 　教育内容、人事、財政に影響力を持つということで、以前の答弁と同じでございますが、加えて、朝鮮学校の生徒さんと朝鮮総連との関係について、よろしくお願いします。

在日朝鮮青年同盟のいわば政治的活動に参加されているというような状況認識をまず押さえさせていただきたいと思っております。これは従来からということでございますが。 　続いて、文科省にお尋ねしたいんですが、こういう状況下で、都道府県、市町村から朝鮮学校に従来補助金が出されているということについて、認識をしていらっしゃいますね。

文科省が調べたものと民間で調査したものと両方あるんですが、民間の方で、都道府県の順位は、大阪府が二億二千百四十四万円、兵庫県が一億八千八百十六万、東京都が一億一千三百八十二万、神奈川県が八千八百五十万と、全国で、都道府県から、わかっているだけでも総額八億一千五百二十八万に達した。 　ちなみに大阪の場合は、大阪市で二千七百万を市内校に交付、東大阪では五百四十万を交付。わかっているだけで、十二市一町から三千六百三十三万六千円が補助金として支払われた。これはわかっているだけでということでございますので、文科省の方では額までなかなか調べ切れていないという部分があろうかと思いますが、これは御答弁は結構ですが、ぜひそういったことも状況把握して

適正に処理されているものという御認識ということでありますが、文科省におかれましては、ぜひこの都道府県、地方公共団体も、教育上の観点からということで、従来継続しているものの一連の流れも含め、後ほどお話ししますが、検討し始めているという現実を見た上で、どうか次の質問に御答弁をいただければというふうに思っております。 　何度も出てきておりますが、朝鮮学校で使用されている教材の内容に関して、歴史的事実と大きく相違する内容について記述が確認されていることについての御所見をよろしくお願いします。

もう一度教科書の内容についてしっかりと押さえさせていただきたいと思いますが、政府見解と大きく異なる部分については、まさにここに資料を、きょうはお配りいたしておりませんが、「日本当局は「拉致問題」を極大化し、反共和国・反総連・反朝鮮人騒動を大々的にくり広げることによって、日本社会には極端な民族排他主義的な雰囲気が作り出されていった。」と記述があります。これを読む生徒さんは気の毒です。 　生徒さんには、国籍を問わず、平等に正しい教育を受けていただきたい。確かに文部科学省のスタンスは私も十分理解をすることができますが、どうか、今の御答弁にありましたように、慎重に確認作業、また記述内容について懸念される実態についてはくれぐれも留意すべき事

文科省のスタンスはこれまで何度も伺いましたのでわかりましたし、改めて今押さえさせていただきました。 　ところが、昨年の十一月に延坪島に対する砲撃事件が発生をいたしました。これは北朝鮮の韓国に対する攻撃事件であります。審査をとめた理由を御答弁ください。

私は、いわば当初の文部省の方針に必ずしも即していない、一つの政治的判断、超法規的に当時の菅総理が指示をされたという点では、極めて常識的な判断だというふうに思っております。 　ところが、ことし八月に審査再開を目指したということでありますが、これはどういった内容になりますか、御答弁ください。

質問の核心に入りますが、不測の事態というものがあります。それが一つの大きな判断材料であったことは事実だと思うんですが、延坪島事件が不測の事態の可能性を引き起こした原因であるならば、拉致事件は今後起こり得る不測の事態の原因となり得るのではないかと私は思っております。 　担当大臣にお尋ねをしたいと思っております。我が国にとって拉致問題とは何なのかを踏まえて、拉致事件に端を発し、今後不測の事態は想定されるかどうか、御所見をお願いします。

私は、拉致問題が大きな大きな我が国の主権侵害であるという位置づけであるならば、当然これも含め、文科省の方針は重々承知をいたしておりますけれども、やはり無償化問題については極めて極めて慎重に審議をされるべきであるというふうに強く思っております。 　最後に、大臣に朝鮮学校の無償化問題について御所見をいただいて、私の質問を終わらせていただきます。

ありがとうございました。 　以上で終わります。

民主党の長尾敬でございます。 　きょうは、歴史あるこの第一委員室で初めて質疑に立たせていただくことを大変光栄に思っております。 　七月の十一日ということで、発災以来四カ月、節目でございますので、改めて、亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げ、また一日も早い被災地の方々の、決して特別ではなく、ごくごく当たり前の普通の日常生活が一刻も早く戻されることを、この復興委員の一人としてお誓い申し上げたいと思っております。 　私ごとでありますが、民間企業に勤めまして、転勤族で十七年、思い出の最後の勤務地が福島県でございました。当時の上司や部下、また取引先のお客様と、よもや震災の対応ということで十数年ぶりにお目にかかるとは思わず、私も

大臣の、目をぐっと私を見詰めたそのひとみの中に、本当に誠実な答弁をいただきました。ありがとうございます。 　今質問をしようと思ったんですが、間違いなく、原子力政策を推し進めたのは政府であります。そして、政策の安全基準を決めたのも政府であります。それを認めたのも政府であるということで、原子力政策は国策であったという御答弁をちょうだいいたしました。結局は、ならば責任の負担が明確であるべきだという課題認識をいただいているということは、今の答弁でよく理解をすることができました。 　原賠法についてちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。原賠法の目的をお答えください。

ありがとうございます。 　昭和三十六年につくられた法律でありますが、実は、今大臣の方から御説明をいただいた内容について、私はこれはどうしても、国と事業者の責任のあり方というのが明確であるという印象を全く受けないんですね。 　ちょっとその前に、今回の事故以前に、これまでこの原賠法が適用になった事例について、また、その支払い金額を教えてください。

資料をちょっとごらんいただきたいんですが、先ほど大臣の方からお話がございましたように、この法律の原則には、無過失責任、責任集中、無限責任という三要素があるわけですが、実は、私はこの無限責任という部分がどうも腑に落ちないんですね。 　仮に有限という議論を始めた場合には、それは損害賠償を前提、想定するという話になってくるわけですね。つまり、原発にはリスクがある、事故を前提としているということになる。ちょっとうがった見方をいたしますと、当時、恐らく、風潮として原発は絶対安心、安全という理論構成にとって、著しい障害になったのではないかとさえ考えたくなるわけであります。 　今までのようにリスクが顕在化していないときは、そのメリットを国と事

ありがとうございます。 　今、限度を推定するのが非常に困難であったという御答弁をいただきました。私も、恐らくそうなんじゃないかなというふうに思っております。 　ただ、もう一歩踏み込んで申し上げますと、はっきり言えば事故を想定していなかったんじゃないか、そこまで私は言いたくなる思いであります。 　この資料の中ですが、民間保険契約と政府補償契約、いわゆる自動車保険で言う自賠責、任意保険、どっちが自賠責かというのはおいておきまして、原子力損害賠償責任保険、これは先ほどの、ジェー・シー・オーの事故で支払われた事業者と民間損害保険会社の契約であります。あと、事業者が支払う保険料というのは、この場合、民間保険会社が事故を想定して損害賠償額

リスクを踏まえてという部分でさらに質問をさせていただきたいところですが、きょうは時間の関係もございますのでこれにて終わらせていただきたいと思いますが、もう一つ、今の政府補償契約の事業者が支払った保険料は、会計上、どの勘定で積み立てられてきたのでしょうか。

私は、保険と補償は違うということは実は百も承知で申し上げております。ただ、今の、一般会計に入っているというのはどうしても解せない部分があります。一般会計に入っているということは、事故のために積み立てられていないということになるわけです。どうせ結果的に国がどこかで支払うんだから一般会計に置いておいてもいいだろうという理屈は私は通らないと思いますので、今後、この問題については、政府として適正に対処していただけるよう強く申し入れをさせていただきたいというふうに思っております。 　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、先ほど柿沼委員が触れられていた三条一項ただし書きについてであります。 　やはり私は、昭和三十五年の政府答弁と矛盾はあ

この機構法案につきましては、どうも私は、あくまでも国が責任を負うというのではなくて、支援をする、責務を認識するという枠組みを出ないような状況については納得できない。しかし、一刻も早くやはり損害賠償を解決しなければいけない、被災地の方々の一刻も早いという部分で、私はこの法案に賛成の方向で理解をしたいというふうに思っております。 　それで、負担金の問題についてちょっとお尋ねをいたします。 　一般負担金は、将来の大規模な原子力事故に起因する損害賠償のために使われるのか、それとも今回の東京電力の事故の賠償に充てられるのか、御答弁ください。

今の部分でもまた改めて時間をたくさんいただきたいところでありますが、時間がありませんので、今後の東京電力のあり方、エネルギー政策のあり方について御質問をしたいと思います。 　東京電力という企業は特異な会社であり、一民間企業であります。今回の原子力に関しては、やはり私は、事業者として万死に値する、もう永遠に補償はしっかり継続しなければいけないという部分は容易に理解することができるわけであります。 　しかし、その一方で、今例えばこの瞬間にも、電力の安定供給のために、東京電力が事業者として当たり前の日常生活を支えるために、日本経済躍進のために今まで下支えをしてきたという部分は非常に私はとうといことだというふうに思っています。 　です