長崎惣之助

その問題については営業局長からお答えいたします。

お説の通りでありまして、ただいま営業局長からお話したように従来小さな売店のようなものに土地を貸しておくとかいうようなものとは違いまして、そういう種類のものがたくさん出て参りましたから、その点については十分考究いたしまして、とって相当であると考えますればむろんお説のようにいたしたいと思います。

その御質問につきましては私すでにこの前の委員会のときに、やはり吉田委員にお答えした通りの気持でございます。責任を感じておることば感じております。しかも財産管理の面において遺憾なところがあったということも率直に認めます。従いましてこれを漸次改善し——まだ完全ではありません。しかしさらに一層拍車をかけて完全にして、当委員会で御指摘になった、あるいは御批判になった点を是正して参りたい、かように考えておりますて

御意見の次第もございまするし、私としましては今後とも十分にそれらの点について考えていきたいと思っております。

その次長の話は私よく承知いたしておりません。

ただいまのお尋ねでございますが、大へんにむずかしい問題でございます。これから先の見通しの問題、これは日本の経済全体の見通しとも関連いたします。また国際経済の面にも相当に大きな関連があると思いますので、それらについて的確なる見通しを申し上げることは非常にむずかしいことでございます。ただ建設線につきましては、ただいまわれわれがやっております建設線は約八百キロございます。これがただいまの運賃で参りまして、八百キロの建設線ができ上りますと、最初の年ではむろん損でありますが、四、五年たった後におきましても、年間約四十五億の損失を来たすという見込みでございます。

重ねてお尋ねでございますが、これはやはり運賃にも関係がございます。御承知のように国鉄の運賃は、なるべく安いのがむろんけっこうで、なるべく安い運賃でいいサービスをしなければならぬという考え方であります。ただいまの国鉄の運賃は、御承知と思いますが、戦前に対比いたしまして、物価の約三百三十倍に対して国鉄の運賃は貨物が百七十倍、旅客は百十五倍という低位にございます。従いましてこういう低位な運賃をどこまでも推し進めて参りまして、いつになったら独立採算ができるかということは、非常に見通しがむずかしい問題でございます。 　それからもう一つ御参考までに申し上げますと、国鉄は約二万キロの営業キロを持っております。その中の約七五％は赤字でございます。

ただいまのお話でございますが、私鉄は大体におきまして、成績のいい私鉄は大都会の近辺あるいは中都市の近辺にございます。従いまして輸送量も非常に豊富でございます。同時に私鉄で採算のいいものは、大体において電車運転をいたしております。電気を使っております。私どものところは電化されましたところが、まだ一割にも達しない状況でございます。電気の料金と石炭の値段というものの相違ということも、私は一つの大きな要因であろうと思います。私どものところは約二万キロございますけれども、大都市附近だけをとりますと、むろんこれは相当の成績を上げております。たとえば東海道線というようなものは、むろん採算が合っております。しかしながら、ただいま申し上げましたように

ただいま申し上げました八百キロの中には、山川−枕崎線は入っております。お説のように、私どもも一たん国民の前にこういう線をやるということを発表いたしました以上、これはできるだけ早い機会において実現していきたいということは、きわめて御同感でございます。また国民各位の鉄道に対する熱望の大きいこともよく存じております。ただ何分にも国の予算の関係その他におきまして、遺憾ながらまた資金の面でどうも窮屈でございますので、実施できないということでございます。

これは今後成立します予算が、どの程度建設線に振り向ける資金ができますかどうか、これにかかっておる次第でございまして、今日まだ折衝中でございますので、はっきりしたお答えはできないのでございますが、先ほど申し上げましたように、一たん発表いたしましたことはできるだけ早くやることが、やがては国鉄の企業としての財政の面から申しましても、国家全体の面から申しましても、私はできるだけ早い機会にやるべぎものだと思います。

日本国有鉄道法によりますと、日本国有鉄道というのは独立採算でありまして、財政的自主性を持っておるように書いてございます。しかしながら実際の問題といたしましては、予算を運輸大臣に要求し、運輸大臣が大蔵大臣とお話し合いの上調整いたします。そして国会の議決を得るために、これを国会に提出いたすのであります。従って形式的にはいかにも自主性があるようでございますけれども、実は二重、三重の監督を受けるわけでありまして、私がちょうど会社の社長のように、自由に自分の見るところによって借金をしたり、予算を増減したりすることはできません。これは非常な拘束がございます。のみならず、借金も相当に多額の借金でございますので、資金運用部にいたしましても、また一般

皆さん御承知のように、私はぜひ運賃の値上げをしていただきたいということを申し上げましたけれども、それは物価水準その他から押えられて、今度は見送るということになっておるのであります。従ってそこに大きな隔りができたのでありまして、政府からどれだけの出資が得られるか、あるいはどれだけの金を一般市場なりあるいは資金運用部から貸すかということにつきましては、ただいま折衝中でありまして、はっきりしためどはまだついておりません。

二十九年度の赤字の一番大きな原因は、何と申しましても貨物収入が非常に減少したという点でございます。なおそれに付随しまして、われわれの予備費で予定いたしておりました以上の災害があったというようなことも、大きな原因になっているのでございます。

これは先ほど上林山委員にもお答えいたしましたように、今日まだ収支の予算というものが的確にきまっておりません。われわれのやりたいこと、またやってもらいたいこと、いろいろございますけれもど、これはやはり国の一般財政あるいは国民経済というものにも重大な関連がございますので、今後運輸大臣にお願いをいたし、また政府の関係の方面にも十分な御了解を得まして、でき得る限り国鉄の財政の健全化に向って進んでいきたいというふうな、きわめて抽象的なことしか申し上げられないのはきわめて遺憾でございます。

今年の正月に出しました「国鉄財政当面の問題」という、簡略に国鉄財政の状況を説明したものがございます。二十九年度の収支状況は、これによりますと、相当な赤字になっておりますが、今日におきましてはこの赤字はもう少しふえるのじゃないかというふうに考えております。今内村委員のお尋ねは結局、過去のことではなしに、来三十年以降どういうふうに行くつもりなんだというお尋ねだろうと拝承したのでございます。お話の通り、国鉄の財政状況というものは非常に困難な状況にあると、私は考えております。これをごらんになっておられますから、一々細かいことを申し上げることはいたしませんが、このことはもうすでにたびたび私が当国会を通じてなり、あるいはその他の機会において、絶

まことにごもっともな御意見でございます。私就任以来、微力にして人なる効果を上げることができなかったのは、まことに残念でございますが、しかしながら、何もしておらなかったのではなくて、いろいろ先人のやってきた跡をも辿ったり、あるいは新しいことも考えてみたのであります。たとえば電化のごときは漸次進みまして、今年、あるいは来年の三十一年の初めごろになると、大阪まで電化が完成するというふうなこともございます。また老朽設備にいたしましても漸次、わずかながらではありますが、不十分ではございますけれども、最も危険なものから取りかえて参りましたので、幸いにして今日まで大した二ともなしに、大過なしに進んできているわけでございますけれども、しかし日々これ

昨年、実は国鉄の五カ年計画というものを作りまして、それを当委員会にお目にかけたのでございます。折あしく内村委員は当時運輸委員でございませんでしたので、あるいはごらんにならなかったかもしれません。

三十年度の収入の見通しがどうであるかというお話でございますが、これはまあ非常にむずかしい。いろいろなファクターから考えてみなければならぬのでございますけれども、最近における経済審議庁の意見、また実際の財界の動きといういうなものから推測いたしまして、私はただいまのところは、大体横ばい程度でいくのじゃないか、二十九年度の収入状況がそのまま横にはっていくのじゃないか。少くともまあそういうことになるのじゃないかしら。そこでわれわれといたしましては、でき得る限り努力をいたしまして、増収をはかるという方向にいきまして、一％でも、二％でも——現在のところでは、二％くらいの増収をはかりたいものだと考えておるところでございます。しかし大体の見通しから

新線の建設につきまして、抽象的に申しますと、先ほども申しましましたように、国鉄の現在の経営状況、また国鉄の現在の運賃率というものから申しまして、また新線に投じまする資金高というものと彼此勘案いたしますると、国鉄経営という面からいたしますれば、先ほども申し上げたように、今の八百キロを作っても、すでに四十五億の借金を毎年毎年重ねていかなければならぬ状況でありますから、余り好ましいものであるとは言えないのであります。しかし一方、日本国有鉄道は公共の利益に貢献する責任がございます。そういう見地から申しますと、日本の国情をもっていたしますると、まだ建設線は要るのではないか。国土開発にいたしましても、農地開発にいたしましても、あるいは電源開発に

資金の点から、三十年度の新線建設はどうなるのかということになりますと、これはやはり日本全体の財政問題と関連をいたしますので、どの程度の資金を建設面に振り向けられるかということは、まだ未定でございます。