長徳英晶

お答え申し上げます。 　ＯＤＡ事業において問題が発生する場合が確かにございますけれども、その事情は様々でございまして、一概にはなかなか申し上げることは困難でございますけれども、多くの問題に共通する原因としましては、例えば、開発途上国における事業実施で見られる一定の予見困難さが伴うということであったりとか、事業実施のためのガイドラインが現場において徹底されていなかったということが挙げられるかと思います。 　再発防止策につきましては、外務省としては、会計検査院からの指摘を真摯に受け止め、在外公館やＪＩＣＡ事務所において所要の措置を現在講じているところでございます。具体的には、実施機関と密な意思疎通をさせていただいて、事業の進捗を適切

お答え申し上げます。 　委員から御指摘がありましたとおり、ＪＩＣＡが設置した検証委員会の委員のうち一名はＪＩＣＡの監事でございます。ＪＩＣＡの元職員でもございますけれども、本事案における検証委員会設置前のＪＩＣＡの内部調査には一切関与はしておりません。 　監事ですけれども、独立行政法人通則法に基づきまして中立な立場が定められておりまして、役職員に対する事務事業の報告を求める法令上の権限を有しているということから委員に加えることとしたという報告を受けております。

お答え申し上げます。 　外務省及びＪＩＣＡのＯＤＡ事業におきましては、無償資金協力、有償資金協力、技術協力といった協力形態にかかわらず、案件の形成、事前評価の段階において評価項目を定めております。この中で、事業実施国における状況とか、あと定量的な事業効果、それから過去の類似案件の教訓などをちゃんとチェックをして確認をし、必要な場合には、事前調査も行った上で案件を実施するということにしております。 　効果の発現がなされないというリスクを減らすことの重要性については、委員御指摘のとおり、私ども十分承知を、重要性を承知しておりますけれども、今回会計検査院からも種々指摘を受けておりますが、こういった指摘を踏まえて、我々のその案件形成、事

委員御指摘のとおり、ＯＤＡの案件、実施中のＯＤＡ案件のモニタリング、極めて重要な問題だというふうに認識しております。 　在外公館の関係者による視察ですとか、被援助国政府の実施官庁、それから事業関係者から定期的に進捗を確認するとともに、事業完了から一定期間を経た後の事後評価も通じまして利用状況をきちんと確認をするということとしております。また、不幸にも事業において何らかの問題が生じた場合には、在外公館、ＪＩＣＡ、現地事務所から外務省本省、ＪＩＣＡ本部に遅滞なく報告してもらうということにしておりまして、その上で、個別事情を踏まえつつ、できるだけ速やかに対処方針を決定し、現地に指示をするというふうにしております。 　いずれにしましても

御指摘のシステムにつきましては、無償資金協力案件に関する情報をデータベース等に一元集約、一元管理した上で、事業管理や予算管理などの機能を併せ持つシステムをつくる方向で今進めておりまして、令和八年度から運用すべく、現在準備をしているところでございます。 　委員から御指摘ありましたＪＩＣＡとの情報共有に関しましては、その意義は十分私どもも理解をしております。技術的な課題などがございまして、それを考慮する必要がございますけれども、今後できることについて検討をしていきたいというふうに思います。

お答え申し上げます。 　我が国にとって、シーレーンにおける航行の自由の確保、これは重要な問題でございます。こうした観点から、地政学的な要衝に位置し、地域の平和と安全に重要な役割を担っているマレーシアとの海上保安分野での協力を重視しております。 　こうした考えの下、我が国は、二〇一六年にマレーシアに対して二隻の巡視船を供与しております。そのほか、これまで専門家派遣ですとか研修を通じ、同国の海上保安能力の向上を継続的に支援をしてきております。また、アジア、アフリカ諸国の海上保安官を対象とした第三国研修もマレーシアと共同で実施をしているところでございます。本年一月に日・マレーシア首脳会談ございましたけれども、この場でも、海上保安分野で

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ベトナムにおきましては、ＯＤＡ案件の実施に当たって時間を要する事例が生じております。御指摘のあったホーチミン都市鉄道もそのうちの一つでございます。ベトナム側との追加費用などに関する合意形成に時間が掛かっているということがその要因でございます。 　問題の解決に向けて、我が方のハイレベルからベトナム側に対して繰り返し働きかけを行ってきております。今年三月の宮路外務副大臣のホーチミン訪問の際におきましても行いましたし、また、四月の石破総理のベトナム訪問の際にも、ベトナム側との会談について、本件に関し働きかけを行いました。また、現地においても、駐ベトナム日本大使からベトナム首相などに対して直接

委員御指摘のとおり、隊員の帰国後の就職、キャリア支援、これは非常に重要な課題というふうに認識をしております。 　キャリア支援としましては、派遣中も参加可能なオンラインでの起業支援の各種セミナーをやっておりますし、また研修、それから帰国後のキャリア相談、国連ボランティアの推薦制度の活用、それから専用ウェブサイトを通じた求人情報の提供、大学院進学のための奨学金、資格取得手当など、様々な措置を講じて隊員に対するキャリア支援を行っております。 　また、経団連や日本商工会議所に対しても会員企業による現職参加制度の導入の働きかけも行っておりますし、帰国隊員の雇用促進を念頭に、ＪＩＣＡ海外協力隊の事業も紹介をしているところでございます。 　

お答え申し上げます。 　先ほど答弁にもありましたように、国際機関のその評価と予算にはタイムラグございまして、前年度に行った国際機関評価を参考として使用して当初予算の要求をしております。 　その予算と国際機関評価が機械的に連動することではないんですけれども、御指摘がありました令和六年度の国際機関評価、ＵＮＲＷＡに対する評価はこれＢプラスということで、その前の年度からは下がっているところでございます。ただ、様々な考慮の結果、これを踏まえて、令和七年度、つまり翌年度の当初予算は前年度から減額をしたということになります。これは、機械的、まあ機械的に連動するわけではないと申し上げましたが、国際機関の評価も下がりましたし、当初予算も下がった

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、昨年四月に資金拠出を再開したわけでございますけれども、それに際しましてＵＮＲＷＡ側より、ガバナンス改善のためのＵＮＲＷＡの取組として、全ドナー向けのアクションプラン、改革のためのプランでございます、これが説明されました。並びに、日本との間の追加的な措置として、日本・ＵＮＲＷＡプロジェクト管理・モニタリングメカニズムを設置をして、日本によるその拠出がきちんと使われているか、ちゃんとモニターしていくという方針が示されたところでございます。 　これを踏まえまして、昨年四月二日、我が国の支援によるプロジェクトの適正性の確保を図りつつ拠出の一時停止を解除したというのが経緯でございまして、その後、四

御指摘のとおり、ＵＮＲＷＡをめぐる様々な疑惑を受けて我が国はその資金の拠出を一時停止したわけでございますけれども、その後、ＵＮＲＷＡのリーダーシップの下、ＵＮＲＷＡのガバナンス改善のためのアクションプランというものが示されました。この中には、問題の発端となったそのＵＮＲＷＡによる教科書が偏向しているという問題についてもきちんとちゃんと是正して取り組むというようなアクションも含まれております。 　その後も、ＵＮＲＷＡは、このアクションプランをきちんと実施していくということを強くコミットして実施を進めているというところでございます。国連の基準に照らしたレビューを行い、不適切とされた記載について、現場において用いないように教師に強く指示

委員御指摘のとおり、青年海外協力隊の帰国後の就職、キャリア支援、大変重要だと認識しております。 　キャリア支援といたしまして、現在様々な取組を行っておりまして、派遣中の隊員向けの各種セミナーの開催ですとか、あとは研修、それから帰国後のキャリア相談、国連ボランティア推薦制度、専用ウェブサイトを通じた求人情報の提供、大学院進学のための奨学金、資格取得手当など、様々な措置を講じております。 　また、経団連や日本商工会議所に対しても協力を求めております。会員企業による現職参加制度の導入の働きかけ、それから帰国隊員の雇用促進を念頭に、ＪＩＣＡ海外協力隊の事業を先方に紹介をしているところでございます。 　このように、帰国隊員のキャリア支援

ＪＩＬＡＦでございますけれども、外務省からＮＧＯ連携無償資金協力をしておりまして、委員御案内のとおりでございますけれども、これは、タイで働くミャンマー人労働者に向けて様々な支援を行っております。労働者の権利や人権に関する研修、三年間で延べ七百五十名に実施する予定でございます。現在、第一年目の事業を実施中であるというふうに聞いております。これ、三か年計画で行われて、金額としては千三百万円ほどのＮＧＯ無償資金協力ということになります。 　外務省としましても、この研修により、必ずしも恵まれた環境にないミャンマー人労働者が、労働者の基本的な権利や人権について意識を高めてくれることを期待しております。これによって健全な労使関係の構築、質の高

お答え申し上げます。 　本年八月に横浜で開催されますＴＩＣＡＤ９では、日本の革新的な技術や知見を生かしながら、課題の解決策をアフリカとともにつくり上げる機会にしたいと考えております。 　その上で申し上げますと、ＴＩＣＡＤ９での具体的な成果につきましては、現在、政府部内で検討を行っているところでございまして、内容については、今のところ何ら決まっているものではございません。 　いずれにしましても、ＴＩＣＡＤ９に向けて、日本らしい協力の着実な実施を通じまして、これまでに培ってきましたアフリカ各国との関係を一層深化させていきたいと考えております。

お答え申し上げます。 　ロス・アンド・ダメージに対応するための基金については、ＣＯＰ28でその制度の大枠が決定されたものでございますが、現在、その理事会におきまして、基金の管理運営ですとか資金支援の方針などが議論されているところでございます。日本も理事会のメンバーになっておりますけれども、メンバーとして現在積極的に議論に関与しているところでございます。 　また、我が国は、先ほどもお話がありましたけれども、今年三月に一千万米ドルを、これは世界に、各国に先駆けてという形になりますけれども、この基金に拠出をしております。 　我が国は、この基金が、他の類似の支援機関と協調、補完しつつ、気候変動の悪影響に特に脆弱な途上国に対して迅速かつ

お答え申し上げます。 　社会保障協定の協定対象国の選定に当たりましては、具体的には五つの点を考慮しております。 　まず第一に、相手国の社会保障制度における一般的な社会保険料の水準、第二に、相手国における在留邦人及び進出日系企業の数やこれらの具体的な社会保険料の負担額、第三に、我が国の経済界からの具体的要望の有無、第四に、我が国と相手国との二国間関係、第五に、我が国と相手国との社会保障制度の類似性、これらの諸点を総合的に考慮した上で、優先度が高いと判断される国から順次交渉を行っていくこととしております。

お答え申し上げます。 　高度人材の受入れに関しましては、日本政府として、受入れのカテゴリーを設定して積極的にその受入れを進めているところでございます。 　また、高度人材以外の人材、これは、まさに現在国会において審議がなされている育成就労制度、それから特定技能の適正化、これをもって対応していきたいと思うんですけれども、今回の国会の御審議を経て設立される新制度においては、まずは育成就労制度の下で外国人材を受け入れ、就労しながら育成を達成し、その後、特定技能制度に移っていただく、より高度な技術を持って産業界で貢献していただく、こういう制度でございます。是非これも活用して人材の受入れを進めていきたいと思っております。

お答えいたします。 　そもそもの原則論でございますけれども、入国管理政策、これは外国人受入れ政策を含むものでございますけれども、これは各国の主権の問題でありまして、各国の責任において定められるものというのが我が国の基本的な立場になります。 　その前提で申し上げれば、外国人材の受入れにつきましては、先ほど大臣から答弁がありましたとおり、現在の国際環境に鑑み、我が国が魅力ある働き先として選ばれる国になることが重要だと認識しておるところでございます。

お答え申し上げます。 　外国人の受入れに関する状況は、委員の御指摘がありましたように各国様々かと思います。実際のところ、難民の受入れの数において、国際的に日本の難民受入れ数の相対的な少なさについて指摘があるのも事実でございます。 　ただ、我が国の難民受入れ政策というのは国連難民条約に基づいて適切に運用しておりますし、その旨を諸外国にも発信して我が国の入国管理政策について理解を求めているということでございます。

お答え申し上げます。 　社会保障制度の状況は国により様々でございます。国によっては、外国人が強制加入となっておらず、年金保険料等の支払いが求められない場合もありますけれども、外国人の年金制度等への加入が義務づけられていて年金保険料の支払いを求められる国、こういう国は多くございます。 　今回審議されているオーストリアを含め、既に社会保障協定を締結済みの国々は、少なくとも締結前の状況ではこういった義務が課されたりとか支払いが義務づけられたり、そういった国々でございました。