長徳英晶

外務省よりお答え申し上げます。 　外務省では、これまでも、法務省からの依頼を受け、在外公館の領事窓口に広報資料を配置するとともに、在外公館ホームページに同資料を掲載してきております。 　外務省としても、今般の委員の御指摘を踏まえ、広報資料の注記部分の記載について、法務省より改定が行われ次第、改めて在留邦人への周知を徹底し、本件に関する広報に努めていきたいと考えております。