科学技術庁におけるエイズ関係の予算でございますが、昭和六十年度には科学技術振興調整費から緊急研究ということでエイズの診断技術の開発に四千三百万円を支出しております。六十一年度にも同じく振興調整費から五千三百万円を支出しまして、エイズウイルスの定量方法の開発に予算を支出しているわけでございます。 なお、本年六十二年度につきましても振興調整費の支出を検討しておりまして、去る五月二十一日に科学技術会議の政策委員会の方で「免疫の応答機構解明のための基盤技術の開発に関する研究」を六十二年度に取り上げるということになっております。この免疫の研究のうちの一部としてエイズウイルスに対する免疫機構についての研究をするということになっておりますが、
ライフサイエンスの分野につきましては、ライフサイエンスの研究、政府は大変力を入れております。ただ、金額はまだ少のうございまして、各省庁全部合わせて約六百億円程度の研究費を支出しているところでございます。 この中で、例えばがん研究それから長寿社会対策対応というようなことで老化の研究等にもかなり金を入れているわけでございますが、このエイズとか、委員が先ほどおっしゃいました成人不細胞白血病、いわゆるＡＴＬというふうな、こういう免疫に関するような研究というのは、その原因、予防法、診断、治療法、こういうことにまだまだ未解明の点が数多くございます。こういうことでございまして、我が国では大変、我が国といいますか、世界的にもそうでございますが、
がん研究に関連いたします科学技術庁の予算でございますけれども、六十一年度が約四十億でございますが、六十二年度につきましては、実はこの調整費から出るものもございまして、まだ未確定な分野もございますが、この四十億よりはふえるものというふうに考えております、
宇宙開発政策大綱は、これは一種の我が国における宇宙開発の長期指針でございますが、宇宙開発委員会が定めているものでございます。
宇宙開発委員会は宇宙開発の重要事項について審議し内閣総理大臣に対して意見を申し出る、こういうふうな機能を持っておりまして、この大綱自身は閣議で決定されたようなものでございません。ただ、毎年度各省庁が宇宙開発について予算要求をするというような段階でこの大綱に基づいていろいろな調整が行われているという、このような機能を果たしているものでございます。
閣議決定ではございません。
昭和六十年四月に宇宙開発委員会のもとにございます宇宙基地計画特別部会におきまして、宇宙基地計画に関する基本構想というものをとりまとめております。この特別部会の報告に基づきまして、六十年度から宇宙ステーション計画の予備設計段階に着手するということにしたわけでございますが、この構想自身は特別部会の報告でございます。
宇宙開発委員会は、宇宙開発政策大綱に基づきまして毎年度でございますが、宇宙開発計画というものを見直しまして、これを毎年度ローリングでつくり直しているわけでございますが、宇宙ステージョンへの予備設計段階に参加するということをこの六十年度の宇宙開発計画において決定しております。したがって、参加決定は宇宙開発委員会が行ったものでございます。
宇宙開発委員会のメンバーは、委員長は国務大臣科学技術庁長官が当たるということになっておりまして、そのほか国会の両院の承認を得て学識経験者の中から内閣総理大臣が委員を任命するということでございます。委員長外四名の委員で、合計五名で構成されております。
宇宙開発委員会は総理府に置かれている機関でございまして、科学技術庁がその事務局を務めているということでございまして、宇宙開発委員会の決定は科学技術庁の決定とはまた別のものでございます。
宇宙ステーション計画へは我が国独自の取りつけ型の実験モジュールを我が国は製作し、それをもって参加するということにしておりまして、この取りつけ型モジュール、我々ＪＥＭと言っておりますが、これの製作費はおよそ三千億円というふうに見積もっております。これを今後八年間かけてこれからその基本設計、製作に入るという計画でございます。
我が国の予算制度は単年度予算主義をとっておりますので、内閣として、政府としてこの三千億円をコミットしているというわけではございませんが、我々は、この宇宙ステーション計画の予算の説明等の過程におきまして、財政当局には現時点における見積もりとしては約三千億円を必要とするということは十分説明してきたところでございます。
この宇宙ステーション計画につきましては、六十年度、六十一年度の二カ年にわたりまして日本、カナダ、アメリカ、ヨーロッパ諸国、こういうところでそれぞれ予備設計をやってきたわけでございますが、いよいよこの六十二年度から次の段階に進もうということになっております。そこで現在、このステーションの設計、開発それから運用、これの枠組みをどうするかというふうな交渉が関係国間でなされておるわけでございますが、この協力の枠組みについて今交渉中でございまして、けさの朝日新聞にいろいろ記事がございましたが、現在これ交渉中の案件でございますので、その交渉の具体的な内容についてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
この計画に関しまして本年二月に参加国間で多国間の会合がワシントンで開かれたわけでございますが、この会合において、宇宙ステーションは民生用の平和利用を目的とするものであるということが関係国の政府の間で確認されております。なお、この際米国側より、具体的な米国防総省の利用計画があるわけではないというふうな説明も伺っております。 なお、この宇宙ステーション計画への予備設計段階への参加ということは、先ほど申し上げましたように宇宙基地計画特別部会の報告を受けて宇宙開発委員会が六十年度の宇宙基地計画において決定したものでございますが、これは予算を伴うものでもございまして、この予算というのは財政当局ないし政府部内及び国会で承認されたもの、こうい
確かに、アメリカにおきましては、アポロ計画にしろ宇宙ステーション計画にしろ大統領がみずから年頭教書等において非常に政治的な決定をされる、政治的と申しますか、非常にハイレベルで突如提出されるというふうな意思決定の方法がとられているようでございます。 なお、米国におきます宇宙の評議会というのは、詳しくはわかりませんが、宇宙開発にかかわる関係省庁の責任者の会合のようでございまして、一種の連絡調整機関のようでございます。 我が国とアメリカとは政治的体制が異なりますので、一概にどちらがどうということは難しいかと思いますが、我が国におきましては、先ほどから申し上げておりますように宇宙開発に関する重要事項というものは宇宙開発委員会が審議し
先ほど申し上げましたように、従来我が国の宇宙開発は、宇宙政策大綱にもございますように自主技術をつくり上げるということで進めてきたわけでございます。具体的にはＨＩロケットの開発であり、引き続き大型衛星を打ち上げるＨⅡロケットの開発、さらに大型の実用衛星の開発、こういうことを進めてまいりまして、まだ米国、ヨーロッパ諸国には及びませんけれども、ある分野においてはかなりのレベルまで達して、今後五年くらいの間にかなりのところまでいくだろうという見通しを得てきたわけでございます。 したがいまして、従来の我が国の宇宙開発のやり方は、とにかく宇宙先進諸国に何とか肩を並べるまではまいりませんが、ほぼそれに準ずるようなレベルまで持っていこうというこ
塩出委員御指摘のとおり、我が国の宇宙開発予算というのは米国とかヨーロッパ諸国に比べて少のうございます。 一例で申し上げますと、これは一九八五年度の予算でございますけれども、米国が、民生用でございますけれども、円に換算して約一兆七千億円、フランスが一千二百六十億円、西ドイツが六百六十七億円、欧州宇宙機関が千八百億円、これらに比べまして日本が千百二十五億円、約フランス並みというようなことでございまして、人口当たりにいたしますと、日本が一人当たり九百三十円、米国が七千七百円、フランスが二千二百九十円というふうなことでございまして、ほかの国に比べて少のうございます。 我々は、今後宇宙ステーション計画を進めたり、さらにその関連のいろん
公明党から提出されております宇宙開発基本法の件でございますが、これは昭和四十年の附帯決議でこの基本法を検討すべしということがされたことは十分承知しておるわけでございますが、失礼しました、昭和四十三年の附帯決議でございますが、これは我が国の今後の宇宙開発の進むべき基本方向を定めるものとして非常に重大なことであるというふうに考えているわけでございますが、ただ、スペースシャトルとか宇宙ステーション計画、こういうものが実現しようとしている、それぞれ、先ほどございましたように、アメリカ及びヨーロッパにおいてもいろんな新しい構想の宇宙開発利用計画が出されているということで、宇宙開発をめぐる世界的な情勢がいろいろ流動的であるというのが一点。それか
我が国がＳＤＩ研究計画に参加することにつきましては、これまでも国会で政府として累次答弁してきているとおりでございまして、国会決議については、その有権解釈はもとより国会においてなされるべきものであるが、政府としては、本件国会決議は我が国における宇宙の開発及び利用を対象としたものであって、他国の開発及び利用に対する我が国の関与は、我が国みずからが行う開発及び利用と同列に論ぜられるべきものではない、こう考えているということでございます。 一方、原子力に関しましては、原子力基本法において、原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り行うこととしているものでございます。
この国会決議の有権解釈は、繰り返すようでございますが、あくまで国会においてなされるべきものであるというふうに政府は理解しているわけでございますが、この国会決議とＳＤＩへの参加問題につきましては、昨年の臨時国会におきまして、官房長官、外務大臣が答弁したとおり、政府としては、ＳＤＩへの参加は本件国会決議に触れるものではない、こういうふうに理解しているものでございます。
