長柄喜一郎

ＳＤＩ研究計画の場合は、これはあくまで米国が策定し推進している計画でありまして、我が国の参加の態様は、このような計画の個々の具体的プロジェクトの特定の局面への参加にとどまるものであり、本件決議がこのような参加までも対象としているとは考えないというのが政府の考え方でございます。

宇宙開発事業団は御存じのとおり打ち上げロケット及び衛星の開発を行っているわけでございまして、宇宙開発事業団の現在の持っております技術、こういうものから見ましても、具体的に米側からＳＤＩ研究計画への参加要請があるものとは考えておりません、

バイオテクノロジー分野の現状でございますが、この分野の研究は、先生の御指摘のとおり非常に古くからあるものでございます。最近、バイオテクノロジーといいますと、分子生物学の発展に相当する遺伝子組みかえとか細胞融合、こういう非常に新しい分野も出てきておりまして、これが発展いたしますと医学、農学、農業、環境保全等あらゆる分野で利用できるということで、次の技術革新をもたらすものだろう、こういうふうに見られておるわけでございます。 　政府といたしましては、昭和四十六年以来バイオテクノロジー、ライフサイエンスの研究が非常に重要であるという科学技術会議の答申もいただいておりますし、種々の答申をいただいております。 　現状でございますが、政府の予

人間の生命現象といいますのは、非常に複雑で、非常に高度なものがございます。そういうことで、先生の御指摘のように人間の生命現象というものの解明はまだ進んでおりません。ただ、これが進みまして脳・神経あるいは免疫、老化のメカニズム、こういうことがわかってまいりますと、これを医療、工学、薬学、こういうところへ応用されるものというふうに考えておりまして、人間系の科学技術はバイオテクノロジーの中でも特に重要なものだというふうに考えております。 　この人間の科学技術の研究につきましては、総理大臣の諮問機関でございます科学技術会議でも指摘されておりまして、実は昨年春に決定したわけでございますが、長寿社会を迎えてだんだんと老化が進む、この老化がなぜ

先ほど御答弁申し上げましたように、我が国のバイオテクノロジーの特に基礎部分におきまして諸国におくれているということの原因の一つに、先生の御指摘の研究開発の基盤の整備がおくれているということがあろうかと思います。科学技術庁は、各省庁の研究の推進の裏方、調整役を担っておりまして、基盤の整備については従来より意を用いてきたところでございます。特に、遺伝子資源の確保、微生物の系統保存、また、バイオテクノロジー関係のデータベースの整備、実験動物の開発、いろいろな計測機器等の開発に大変力を入れてきたところでございます。今後とも、このような基盤の整備につきましては関係省庁ともよく協力し、調整しながらさらに進めたいと思っております。 　なお、先生

平沼委員御指摘のとおり、宇宙の無重力、超高真空という環境でいろいろ実験をやりますと、地上では得られない新しい物質がつくれるとか、新しいライフサイエンスという観点で実験できるというふうなことで、世界的に非常に関心を集めている分野でございます。しかしながら、我が国は米国やソ連とか西ドイツ等に比べましてこの分野における経験も少ないし、データも少ないということでございます。 　今取り組もうとしておりますのは、まず米国のスペースシャトルを利用いたしまして、第一次材料実験と申しておりますが、これを昭和六十六年に実施するということで準備を進めております。本来これは六十三年に予定したわけですが、スペースシャトル事故がございましておくれたわけでござ

宇宙への輸送手段でございますけれども、宇宙開発事業団におきまして従来から米国からの技術導入を基本といたしますＮⅠロケット、ＮⅡロケットの開発を進めてまいりました。ＮⅡロケットはこの春の海洋観測衛星の打ち上げをもって一応終了したということでございます。 　それから、これに引き続く輸送手段といたしまして、現在ＨⅠロケットの開発を進めております。これは国産の液体水素、液体酸素のエンジンを積んでおるものでございます。このロケットによりまして六十年代前半の需要は賄えるだろう、こう考えております。ただ、このロケットは一段目はアメリカの技術を導入したもの、二段日は国産という形でございますが、これに引き続きますものとしてＨⅡロケットの開発も現在進

波力発電の技術のことでございますが、これにつきましては大学とか研究所等でも研究が行われておりまして、いろいろな種類の研究が行われております。非常に小規模のものでは既に実用化されておるものもございます。例えばブイなどは、波力発電、非常に小型でございますけれども実用化されております。 　先日新聞に出た件でございますが、科学技術庁では昭和五十一年からこの波力発電の研究を進めております。これは海洋科学技術センターが中心となって進めておるわけでございますが、ＯＥＣＤの国際エネルギー機関、ＩＥＡのプロジェクトであるということで、アメリカ、イギリスそれからカナダも参加して行ってきたわけでございます。 　当初、「海明」という実験装置をつくりまし

昨年の夏ごろからエルニーニョが発生するのではないかという兆候があらわれてまいりましたので、急遽この二月に海洋科学技術センターの「なつしま」という船を出しまして、中部太平洋、西部太平洋の赤道近辺の海と大気中の調査を行ったものでございます。まだ関係機関で解析中でございますが、現在のところ昭和五十七年から五十八年までの大型のエルニーニョに成長する可能性は少ないという結果でございます。 　なお、中部太平洋、西部太平洋におきましても、エルニーニョ現象の兆候がはっきりと見出されております。

確かに、人間の活動規模がふえてまいりまして、地球規模におけるいろいろな変動、現象があらわれるのではないかということが非常に懸念されておるわけでございます。 　そこで、科学技術庁といたしましては、これを理解するためには地球上に起きておりますいろいろな現象をまず把握しなければいかぬということで、地球の観測技術の研究を進めております。一つは宇宙からの、例えば、気象衛星とか海洋観測衛星、資源衛星、こういうものの開発をやっております。一方では、海洋の方の調査でございますけれども、既に二千メートルの潜水調査船が活動しておりますが、六千メートル級の潜水調査船を現在開発中でございます。こういうことによりまして、大気中、海中、さらには地震予知等によ

先生今述べられましたフロンガスの問題、これは国際的にも非常に深刻になっているというか大変大きな問題になっております。そのほかに二酸化炭素いわゆる炭酸ガスが増加しておるとか、先生述べられました砂漠化が進んでいる、熱帯林が破壊されている等々の問題がございまして、先ほど申しましたように、これは学際的かつ国際的に取り組まなければいかぬと考えておるわけでございます。 　それで、科学技術庁といたしましては、こういう非常に幅の広い科学技術とどのように取り組むかということで、現在、科学技術庁長官の諮問機関でございます航空・電子等技術審議会の方に地球科学技術部会というのをこの春設けまして、そこで日本としてこの問題にどう取り組むかということを鋭意検討

本年二月の宇宙ステーション計画におきます多国間会合におきましても、この宇宙ステーション計画は平和目的の民生のものであるということは関係国の間で確認されているわけでございます。こういうこともございますし、我我としてはかねてより申し上げておりますように、日本における宇宙の開発利用は平和目的に限って進めるということは十分承知しております。

現在の我が国の宇宙開発の政策でございますが、これは宇宙開発委員会の定めました宇宙開発政策大綱、これに従って進めておるわけでございます。その基本方針といたしまして、まず第一に平和の目的に限るということを掲げております。それから自主性の確保、それから国際的活動との調和ということで、この点につきましては、昭和三十七年の答申以来一貫してこの姿勢を貫いてきておるところでございます。

この協定の交渉に当たりましては、もちろん外務省中心で、科学技術庁もいろいろ協議しながら進めるわけでございますが、我々といたしましては、先ほど申しましたように自主性の確保、平和の目的、こういうことについて、我が国のこういう基本姿勢を十分配慮しながら協定交渉に臨みたい、こう考えておるところでございます。

科学技術庁におきますエイズの研究費でございますけれども、六十年度はエイズ抗体検査技術の開発に四千三百万円、六十一年度はエイズウイルスの定量方法の開発に五千三百万円を支出しております。なお、六十二年度でございますけれども、科学技術振興調整費を活用いたしまして、エイズに関連の基礎研究を掛違することにしておりますが、金額は現在詰めているところでございます。

噴火予知に関します科学技術庁の対応でございますけれども、私の方の国立防災科学技術センターというのが筑波にございますが、ここでは地震予知の研究をやっております。その一環といたしまして伊豆諸島の火山の観測、研究も行っております。具体的には、硫黄島、伊豆大島、こういうところに傾斜計とか地震計を置いておりまして、そのデータを筑波の研究所の方にテレメーターで送っているということを行っておりまして、今回地震予知連絡会等へいろいろそのデータを供給している、こういうことでございます。 　ただ、伊豆諸島における火山の観測は非常に歴史が少のうございまして、大島におきましては実は昨年に設備を設置して、本年からデータをとり始めたというふうなことでございま

科学技術庁では、噴火ではございませんが、地震予知関係の取りまとめを行っております。噴火関係の予知の研究も地震予知の研究の一環として行われる場合が多うございまして、どこまでが地震予知でどこまでが火山予知かというふうに区別は判然としない点がございます。はっきり火山噴火の研究であるというふうに予算で計上されていますのは大学の研究が約三億五千万ほどございますけれども、その他は地震予知と噴火予知の研究が合体してなされている、こういうことでございます。ちなみに、地震予知の研究のための経費というのは約六十億近くございます。

深海には膨大な鉱物資源また生物資源、こういうものもございますし、それから、地震等の自然災害を予測するためにも深海の調査をしなければいかぬ、こういうことでございます。こういう考え方に基づきまして、科学技術庁では潜水調査船「しんかい二〇〇〇」というのを五十六年に建造しておりまして、現在いろいろ深海底の調査を行っております。 　この調査の計画につきましては、いろいろな専門家の方にお集まりいただきまして、どういう地域をどういう目的で調査を最優先的にやるかということを御検討いただいております。現在ございますものは六十一年度から六十五年までの五カ年間の方針が定められておりまして、この方針におきましては、海域としては四つの海域を重点的にやる。相

深海底の調査を行います場合、その手段としましては大体三つ必要でございまして、調査船ということで、これは洋上から非常に広い範囲を調査する、そしてさらに無人の潜水機を使ってさらに詳しく調べる、さらに、そこでわかったある特定の範囲を決めまして、そこでは有人の潜水船でやる、この三つの装置、機械が必要かと思っております。 　それで、このような三つを組み合わせまして調査するわけでございますが、深海底は非常に圧力が高いとか技術的に非常に難しい点がございまして、いろいろそういう機器装置の開発、維持、管理、こういうものにはどうしても自主技術が要るということで、我が国独自の技術でこの開発に当たっているところでございます。

マンガン団塊につきましては、通商産業省が中心になりましていろいろ調査を行っておるわけでありますが、最近非常に脚光を浴びております熱水鉱床、コバルトクラスト鉱床、こういうものはまだ余り組織的な調査というわけにはまいっておりません。ただ、熱水鉱床にしましてもコバルトクラスト鉱床にしましても比較的浅いところにある、そして我が国の二百海里水域に賦存する可能性が非常に高いということから、資源調査会等でもこの調査に早く着手するようにということを勧告されております。 　科学技術庁といたしましては、先ほど申し上げました「しんかい二〇〇〇」を用いまして本年七月には沖縄トラフ海域におきまして調査を行い、初めて熱水噴出ということを確認しております。さら