海洋自身が本質的に国際的な性格を持っているわけでございますが、我々といたしましては、この国際協力ということも非常に重視しております。先進国との間ではいろいろやっておりますけれども、主なものとしては米国でございまして、この米国との間で天然資源の開発利用に関する日米会議という枠組みもございますけれども、その小で海洋資源・工学調整委員会というのを設けておりまして、その傘下でいろいろなプロジェクトの協力を進めております。例を挙げますと、深海調査につきましては、米国の調査船に日本の研究員が乗り込んで調査したとか日本の調査船にアメリカの研究者が乗り込んでいる、こういうふうな例もございます。そのほか、フランスとの間で同じく深海調査の計画を持ってお
国会決議の有権解釈は、もとより国会においてなされるべきものと理解していますが、政府としては、我が国における宇宙の開発及び利用の基本に関する国会決議については、我が国における開発及び利用を対象にしたものであって、他国の開発及び利用に対する我が国の関与は我が国みずからが行う開発及び利用と同列に論じられるべきではないと考えており、ＳＤＩ研究計画参加と国会決議に関する政府の理解は、これまで国会において累次申し上げているとおりでございます。
宇宙ステーション計画の予備設計作業を六十年度から本年度までやっているわけでございますが、科学技術庁といたしましては、その了解覚書にもございますように、この装置は平和の目的のためにやるものであるという考えであることは、その後何ら変更ございません。
ＳＤＩの研究計画への我が国の参加の対応を見てみますと、このプロジェクト全体、それから個々のプロジェクトに至るまで米国がみずから策定し進めている計画でございまして、我が国が参加する場合でも、我が国がイニシアチブをとりあるいはその責任において進めるようなものではなく、その参加の形態は個々の具体的プロジェクトの特定の局面に参加するということにとどまるものでございまして、ＳＤＩ計画に対するこのような形での参加まで本件国会決議が禁止しているものというふうには考えておりません。
ＳＤＩの研究計画に関しまして、政府としては、我が国政府が研究費を負担することは一切考えておりません。
火山噴火の方は、主として気象庁の方で担当されておりますので、まず地震予知の方の体制ないし今後の取り組みについてお答え申し上げたいと思います。 我が国の地震予知の観測研究につきましては、科学技術庁長官を本部長といたします地震予知推進本部というのがございまして、ここで関係省庁の研究機関あるいは大学等の活動を総合的に調整しその推進を図っているところでございます。 具体的には、測地学審議会が建議いたしました第五次地震予知計画、それから内閣総理大臣が定めております防災に関する研究開発基本計画、こういうものに沿って研究開発を進めているところでございます。 それで、火山噴火の予知につきましては、これは別途気象庁の方からお答えがあろうか
この一月末のスペースシャトル「チャレンジャー」の事故でございますが、大変不幸な出来事でございました。本件は、アメリカのみならず世界各国に大変な衝撃を与えたわけでございます。レーガン大統領はこの事故の直後に声明を出しておりますが、それは、今回の「チャレンジャー」の事故にもかかわらず、アメリカは世界のリーダーとして宇宙のフロンティアを切り開いていくんだというふうな声明を出しております。それと同時に、大統領の事故調査委員会を設けまして、事故の原因、その対策、こういうことについて検討を行い、その報告がこの六月に出ております。そのような報告をもとにいろんな新しい政策ないし改善策を打ち出しておるわけでございます。 第一は、スペースシャトルの
ただいま出口先生がおっしゃいましたように、このリモートセンシングという技術は、農業、それから環境の保全、地球観測、資源の探査、その他いろいろのところで大変多く使われる非常に有望な技術であるというふうに考えておりまして、科学技術庁が中心となりまして、いろんな省庁、いろんな研究機関と協力しつつ、この研究を推進しているところでございます。 従来、我が国はこのリモートセンシングにつきましては、米国のデータをもらってきて、それを解析して利用してきたわけでございますけれども、昭和五十四年に宇宙開発事業団が埼玉県の鳩山町におきましてそのデータを直接受信できるということになりました。それ以降非常にこの研究が進んでおります。 ただいまも出口先
火山噴火の予知の研究でございますけれども、これは測地学審議会の建議によりまして、それぞれの研究機関、各省庁、また大学、これがそれぞれ分担して観測ないし研究に当たっているわけでございます。 先生が名前に挙げられました桜島、千島列島等につきましては、科学技術庁は観測、研究等は行っておりません。科学技術庁では、国立防災科学技術センターが硫黄島、大島等この伊豆……
今回の三原山の噴火が直ちに大地震に結びつくものではないというふうに地震予知連の先生方は判断されているようでございます。科学技術庁といたしましても、地震予知推進本部の立場から関係省庁といろいろ協力してこの問題に当たっていきたい、こう考えているところでございます。
先生ただいま御指摘のとおり、がん対策といいますのはライフサイエンス分野におきまして非常に重要な課題となっております。でございまして、がんを制圧するために我が国の総力を挙げて取り組むべき緊急の課題であるというふうに考えております。 中曽根総理の提唱によりましてがん対策関係閣僚会議が対がん十カ年総合戦略というものを定めております。それから、同じく総理の諮問機関でございます科学技術会議ががん研究推進の基本方策ということを同時に定めておりまして、現在、関係省庁でこの方針に沿ってがん研究を進めておるところでございます。特に文部省では、がんの本態の解明のための基礎研究、厚生省におきましては、がんの予防、診断、治療のための研究、こういうことも
現在の我が国の宇宙開発は、宇宙開発委員会が定めました宇宙開発政策大綱、一種の長期構想でございますが、これに基づいて進めております。この中でその基本方針としまして三つ挙げておりまして、第一は社会的ニーズに対応した宇宙開発を国力に応じて進めること、第二が自主性を確保すること、第三が世界の宇宙開発との調和を図ること、この三つの基本方針を挙げておりまして、これに沿って進めているところでございます。 我が国はこれまでに御承知のとおり通信衛星、放送衛星、気象観測、こういうことにつきましていろんな衛星を打ち上げまして、それがもう実際に利用されている。さらにその科学の分野でも、これは文部省がおやりになっておりますが、科学衛星「すいせい」というふ
御指摘のとおり、我が国の宇宙開発関係予算は、昭和四十年代から五十年代の初めにかけて非常に伸びたわけでございますが、近年の財政の逼迫というふうな状況も受けまして、宇宙開発関係予算についても伸びが鈍っているというのは事実でございます。 具体的な数字を申し上げますが、昭和六十一年度の予算が、これは科学技術庁だけではなくて文部省、通産省とも含めての数字でございますけれども、千百七十四億円でございまして、昭和六十年度は千百二十五億円でございますので、この間四・三％の増加となっております。予算の一般歳出部門がゼロ％の伸びというふうな状況の中で四・三の増加でございますので、伸びは低うございますけれども、他の分野よりは優遇されてきているというふ
従来我が国の実用衛星を打ち上げますロケットは、米国から技術導入しまして日本でそれをつくるということで、ＮＩロケットそれからＮＩＩロケットを開発してきたわけでございます。これから六十年代に入りましてますます衛星の容量が世界的に大きくなっていくという状況にございます。ＮＩＩロケットでは、従来使っておりますＮＩＩロケットでは三百五十キログラムの衛星を静止軌道に乗せるという能力がございますが、これが将来は二トンくらいまでふえるだろうということでございまして、ＨＩロケットといたしましてとりあえず五百五十キログラムのものを静止軌道に乗せるようなものを開発しょうということで、ここ十年ほどかかって開発したものでございます。 このロケットは二段ロ
最初の質問でございますが、ＨＩＩロケットの意義ないし目的でございますけれども、先ほど申し上げましたように、ＨＩロケットといいますのは上半分は国産技術、下半分は外国技術、こういうものでございまして、これは中間的なものというふうに考えておりまして、ＨＩＩロケットでは一段目も二段目も純国産で非常に性能のいいロケットを開発しようということでございます。そして昭和六十六年度には試験機を打つということで計画的に進めているところでございまして、これができ上がりますと、現在ヨーロッパが開発しておりますアリアンロケット、これ約二トンのものを打ち上げれます。それから米国のロケット、これと匹敵するようなものが自主技術によって完成するというふうに考えており
海洋科学技術に関します省庁、十一ございます。そこでの連絡会議で取りまとめた予算の数字を申し上げますと、昭和五十九年度五百七十五億円、昭和六十年度五百三十六億円、昭和六十一年度五百十二億円、こういう数字になっております。
海洋開発を進めるに当たりまして、その関連いたします科学技術というものが進まなければいかぬわけでございますが、科学技術庁は各省庁の海洋に関する科学技術の調整をやっております。その中で、確かに予算の伸びが思わしくないということもございまして、その重点化を図るということで、重点努力といたしましては、海底の鉱物資源に関する研究、それから生物資源に関するもの、それから海洋開発に共通する基礎的な研究開発ないし海洋の調査、これを重点に置いておりまして、その中で科学技術庁は、基礎的、共通的な研究開発ないし海洋の調査を行っています。 科学技術庁の重点を申し上げますと、第一は深海の調査でございます。この深海の調査を第一の重点に置いております。
科学技術庁におきます深海の調査に関する予算でございますが、六十一年度で三十三億のものを計上しております。既に科学技術庁関係ではしんかい二〇〇〇という二千メートルの潜水調査船を昭和五十六年に完成させておりまして、これが現在、日本周辺の海洋の調査を行っております。 それから本年度には三千三百メートル潜航できます、これは無人でございますけれども、無人のドルフィン３Ｋといっておりますが、これの探査機ができる。さらに本年度から六千メートルまで潜航できますしんかい六〇〇〇、これの建造に着手している状況でございます。 現在までの成果でございますけれども、しんかい二〇〇〇を用いまして、例えば地震予知の研究を進める上で非常に成果と考えておりま
我が国は昭和四十四年にアメリカと日本との間で宇宙に関する技術の供与についての取り決めを結んでおりまして、ロケットの技術それから衛星の技術につきまして、その技術を米国より供与を受けております。
ロケットについて申し上げますと、従来日本で打ち上げてまいりましたＮＩロケット、ＮＩＩロケットは米国のライセンスをいただきまして日本で生産したものでございますけれども、この八月に打ち上げましたＨＩロケットの二段目といいますのは、これは日本の技術で打ち上げたものでございまして、徐々に日本の自主技術に切りかえていこうという努力を進めているところでございます。
