昨年のいわゆるあり方委員会ですね、あり方検討会では、国交省の責任で二〇三〇年までに新築戸建ての六割に太陽光発電を導入すべきとの提言があったと思います。ですから、そういう場合、まあ提言ですから、これを取り入れる場合は今後八年間、二〇三〇年ってあと八年しかありませんから、今後八年間の具体的な目標設定とその実現を担保する対応方針が重要になってくるんではないかなというふうに思っております。 今日はせっかく環境省にも来ていただいておりますので、環境省の移転の話があります。現在合同庁舎に入っている環境省が、二〇二五年、旧郵政省の建物に移転する計画があると伺っております。築五十年以上の古いビルです。大規模改修してもＺＥＢ化は難しいのではないか
一〇〇％はできないという発言であったと思いますが、官庁営繕を担当する国交大臣として、また元環境大臣として、今のやり取りをどのように認識されますか。
終わります。ありがとうございました。
私は、ただいま可決されました脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会、日本維新の会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員増子輝彦君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。 一 省エネ基準の適合義務制度の対象が原則全ての建築物に拡大さ
私は、ただいま可決されました航空法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会、日本維新の会及びれいわ新選組の各派並びに各派に属しない議員増子輝彦君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 航空法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。 一 航空の脱炭素化の推進には、バイオジェット燃料を含む持続可能な航空燃料であるＳＡＦの供給の拡大が不可欠であることから、国産ＳＡＦの開発及び製造等の導入の促進に関する事項について航空脱炭素化推進
おはようございます。長浜博行です。 一般質疑のたびに立たせていただいておりますけれども、それぞれの状況が刻々と変わる中においての質疑ということで、大体質問する内容は同じ状況にあります。 今年の通常国会は、総理の施政方針演説、それから国交大臣の所信、これはもう統計問題のおわびからスタートしたという状況です。残り三週間という国会日程の中において、まだ本委員会は法案二本を残しているということでございます。 様々な事象、これから個別に御質問しますが、決められたことを守らないと、それはその守らない人が悪いのか、あるいはその守らない状況を放置しておくと言ったらいいんでしょうか、不適切な対応、これが行政への不信を呼んでいるのではないか
総務省にも来ていただいておりますけれども、一月に総務省は基幹統計の集計プロセスを各省庁に点検させると発表されましたが、その後の状況はどうなっているのか。あるいは、この国交省の統計問題から統計の責任者であるところの総務省はどのような教訓を得たのでありましょうか。
冬に発表してもう夏ですから、迅速な対応をお願いをしたいと思っております。 内閣府にも来ていただいております。 ＧＤＰへの影響について伺います。 先ほどの専門家会議の座長が、個人の意見として、影響は軽微という発言をされております。ＧＤＰを所管する内閣府としてこの発言をどう認識をしておられるのか、あるいはＧＤＰ再計算の方針及び具体的手順について御説明ください。
よろしくお願いします。 盛土の法案が、いわゆる盛土の法案が成立をしました。よかったねということになるのかどうか。そのきっかけはもちろん昨年七月の熱海で起きた土石流災害で、二十七人が亡くなられ一名が依然として行方不明と、こういう状態でございます。これも五月十三日に、県と市の対応を検証する県の第三者委員会の最終報告書が提出をされています。行政の対応は失敗という極めて分かりやすい結論であったと思います。県と市の連携不足。 ただ、これが、関係者が納得しているかどうかというのはまだ分かりません。熱海市議会の調査特別委員会、いわゆる百条委員会の証人喚問も行われております。新旧土地所有者それぞれが責任を回避されているようでもあります。
この県が発表した最終報告書はどなたかお読みになられたか、何か感想があればお願いします。
まさにおっしゃられたとおり、行政の失敗というのはまさに内閣に、これは県と市の問題の報告書ではありますけれども、大変重い言葉だと思いますし、私ども参議院は行政監視を重視している院でもありますので、行政の失敗とぱっと言われると、本当にどきっとする表現ではないかなというふうに思っております。 この問題、盛土の問題は典型的に、縦の関係ですね、国、都道府県、市町村、それから横、今回の登場人物は国交省、農水、あるいは林野庁、環境省かもしれません、こういった縦と横の関係をどう整理していくのかという意味で、主管大臣として包括法という手法を使われて、このいわゆる盛土法案を成立をさせている状況ですね。 過去、このいわゆる土砂災害というのは幾つも
本当に、過去を生かしていくということも大事ではないかなというふうに思っております。 こういった包括法案はもう各方面から要求をされていたのに、提出が遅くなったという認識はおありになりますか。いわゆる行政の不作為の認識でございます。
今日も北の海で捜索活動を続けておられる方々がいらっしゃいます。心から敬意を表すとともに、一刻も早く行方不明の皆様が見付かってくださることを祈るばかりでございます。この瞬間にも作業が行われているのではないかなと思います。 人気の観光地と言われている、私はお邪魔したことはないんですが、この海難事故で、いわゆる沈没を想定しての訓練、救助訓練等々は行われていなかったのでしょうか、お伺いします。
四月二十三日ですが、救助要請の一一八番通報があったのが十三時十三分、それから海保のヘリが最初に到着したんでしょうか、これは十六時三十分と、それから各管区海上保安部長が自衛隊に災害派遣は、これは都道府県知事と同じようにできるというふうに伺っておりますが、要請したのが十七時二十五分という、一刻を争う状態の中において、救助訓練もされていたということであるならば、果たしてこれだけの時間的ラグが生ずるのかという素朴な疑問があります。 私は、二つの面で対応しなければいけないと、国交省は、思っております。二つというのは最低ですね、それ以上じゃなくて、あっ、以上あるかもしれませんが、いわゆるその事故が、もちろん事故が発生したというのは運輸安全委
もちろん今後のことも大事ですが、今申し上げたように、どうしてこうなったのかということの検証を、客観性と情報公開、そして透明性を確保して、大臣、検証していただければというふうに思っております。 素朴な疑問なんですが、サルベージ船、民間サルベージ船と海上保安庁は契約をされたようでありますが、海上保安庁とかあるいは自衛隊には、この飽和潜水を含めて、あるいは百二十メートルの海底に潜る、こういった能力はないと判断してよろしいんでしょうか。
時間が参りましたので終わります。ありがとうございます。
ただいまから図書館運営小委員会を開会いたします。 国立国会図書館法等の一部改正に関する件、国立国会図書館法による出版物の納入に関する規程及び国立国会図書館法によるオンライン資料の記録に関する規程の一部改正に関する件及び国立国会図書館組織規程の一部改正に関する件を議題といたします。 まず、図書館長の説明を求めます。
それでは、三件につき質疑、意見のある方は順次御発言願います。
他に御発言もなければ、これより採決を行います。 三件につきましては、図書館長説明のとおり了承することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後零時二十九分散会
