立憲民主党の長浜博行でございます。 三人の参考人の方々には、今日はよろしくお願いをいたします。 お話を拝聴していて、消費者問題に関しては消費者と事業者が角突き合わせてやっているわけではないというお話もありましたけれども、なかなか三人のお立場からは拝聴していて緊張感のある意見が出ているなというふうに私は感じました。そこで、この消費者契約に関する検討会があって、そしてこの法改正、三回目の法改正ですね、先ほど経緯を御説明いただきましたけれども、至っているというふうに思います。 まず、総論として伺いたいんですが、先生方から提出された資料なんでしょうか、調査室から入手をした資料の中で、山本参考人が、第二十三回消費者契約に関する検討
失礼しました。 個別の問題に入ります。 これは、増田参考人は陳述の中で述べられておりますので、鈴木参考人に伺います。 今の山本参考人の御意見を受けた上で、検討会で議論された判断力の著しく低下した消費者に係る取消し権の創設が改正案に盛り込まれませんでした。心身の状態を事業者の勧誘時における情報提供の際の考慮要素に追加されることとなったわけでございます。これをどのように評価をされておられるんでしょうか。
ありがとうございます。 昨日の夜の七時のニュースを見ていて、その後の、見ようとしたわけではないんですが、「クローズアップ現代」に入っていったときに、氾濫するナンバーワンという、何かイメージ広告、みんなナンバーワン、ナンバーワンとこう出すと、その根拠が分からなくても、広告の不当表示じゃないですけれども、そういった問題が出ていました。歯磨き粉の例だったんですが、初回お試しが物すごく安くて、何百円だったかな、で、二回目からは自動的に何千円という単位になるんだけれども、その買っちゃった人が百回電話掛けてもつながらない、解約しようとしてもつながらないというのを昨日の昨晩、偶然見ました。 そこで、本法案では、消費者の求めに応じて消費者が
ありがとうございました。 増田参考人に伺いたいと思います。 積極否認の特則に関してでございますが、平均的な損害の額は、立証に必要な情報は事業者が持っているゆえに消費者や適格消費者団体が立証することが難しいというケースが多いと思います。検討会報告書では、平均的な損害の額に関する違約金条項の効力に係る訴訟では、その事業者が自己の主張する平均的な損害の額とその算定根拠を明らかにしなければならないこととする規定を設けることが考えられていたというふうに思っております。更に言えば、乱訴のおそれや、対策や、積極否認特則の利用主体を秘密保持義務のある適格消費者団体や特定適格消費者団体に限定することなども入っていたというふうに思っておりますが
山本参考人、今の件、何か補足ありますか。
これはちょっと私の読み方が間違っていたら教えていただきたいんですが、本改正案では、適格消費者団体から不当条項を含む契約事項について開示要請を受けたとき、また差止め請求の結果、事業者が一定の義務を負い、その義務の履行のために講じた措置について開示要請を受けた場合に、事業者はその要請に応じる努力義務がある。検討会でも議論されたと思いますけれども、それは法的義務を負うべきだったという議論ではなかったのではないかなというふうに思うんですね。 なぜなら、適格消費者団体は消費者の利益を守るために差止め請求訴訟を提起する団体と行政が認定をしているんですから、これは努力義務で、この法律案で努力義務になってしまったんですが、これでよろしいのでしょ
終わります。ありがとうございました。
昨年の七月三日の午前、土石流災害が静岡県熱海市伊豆山地区で発生をして、二十六人が亡くなられて、一人がまだ行方不明という状態でございます。お亡くなりになった方々に心からお悔やみを申し上げます。 一昨日の当委員会の質疑においてもお悔やみを申し上げました。あれは知床の観光船のことでもあります。今日もまたこういったお悔やみからスタートをしなければいけないということを遺憾に思いますし、ざんきに堪えない部分があります。それはなぜかというと、前回も申し上げましたけれども、国土交通省所管の分野と言ったらいいんでしょうか、そこで業として生活、なりわいとしておられる職業の方々がいます。そして、それは許認可行政、許可あるいは届出という方法を取るのかも
趣旨説明、先ほどの大臣のお言葉の中で、この原因は、上流部の盛土が崩落したことが被害の甚大化につながったというふうに先ほど述べられました。この上流部の盛土の認識について伺います。 山の谷間に人為的に行われた、人為的に行われた不適切な盛土というふうに私は思っておるんですが、この大臣が趣旨説明で述べられた上流部の盛土というのはどういう盛土なんでしょうか。
この災害は人災ですか、天災ですか。
極めて端的にお答えいただきたいのですが、答えがいただけなかったので、違う角度から。 熱海市において、本日も百条委員会が開かれています。地方自治法の百条に基づく委員会でございます。正当な理由なく出頭拒否をした場合には、あるいは虚偽の陳述をした場合は禁錮刑か罰金刑かになるというあれでございます。昨日も開かれました。昨日は十二回目だというふうに伺っております。三月の上旬からスタートをしていると思います。 理事の皆様方は、熱海市、静岡県にお願いをして視察をしました。そして、視察をした後の懇談会においても、私はこの百条委員会について発言をさせていただきました。昨日は、県や市の職員、ＯＢ、参考人として質疑が行われ、運搬業者が証人として喚
今申し上げたことをベースとしてもう一度お聞きします。 大臣、この災害は人災ですか、天災ですか。
今回の法案の提出に至る過程において、先ほどの審議でも、あるいは昨日本会議で質疑が行われましたので各党各会派の様々な御意見を拝聴させていただきましたが、対応できる法律がないのでこういうことをやらざるを得なかったと、しかし、その前に各地で盛土条例が制定をされていたという経緯もあるようでございます。 通告はしておりませんが、渡辺副大臣、大変御苦労さまでございます、連日お疲れさまでございます。八月、去年の八月四日に、全国知事会から、この問題、つまり、盛土、現行の法律の中では対応ができないんじゃないかということで要望を受けられたのを覚えておられますか。持ってこられたのは多分神奈川県の知事だというふうに思っておりますが、そのときの御印象とか
その後、年末にかけて様々検討が行われて、特に国土交通省の中においては盛土による災害の防止に関する検討会がつくられて、提言が、十二月の二十四日だったと思いますが、なされたというふうに思っております。そして、それを受けて三日後に、盛土による災害の防止のための取組についてということで、盛土による災害防止のための関係府省連絡会議が開かれたというふうに思っておりますが、この検討会はどういうものであるのか、あったのか、もうなくなったのか、この関係府省連絡会議なるものはどのぐらいのレベルの方が参加をしていたのか、教えていただければと思います。
この関係府省連絡会議で、先ほど長峯さんの御質問の中にもありましたけれども、年度末までに、つまり三月末でしょうかね、に都道府県等による点検が完了させるということが決められていたと思いますが、その結果に関しては、先ほどの答えだと、まだ把握をしていないと、しかし危険な盛土に関してはそれぞれの県に対応をするようにという指示を出しているという、こういう理解でよろしゅうございますか。
この関係府省連絡会議の中において指摘された一つの点としては、現行法制の中でやれることがあるんではないかということではなかったかというふうに私は思います。 つまり、この盛土の関連業者、建設業者であり、貨物自動車運送事業者であり、あるいは時には廃棄物処理業者、こういった違法行為に対して、それぞれの官庁の中における各事業法による行政処分の実施、そこに書かれていた文言から言えば、災害危険性の高い盛土の原因者に対してちゅうちょなく厳正に所管する関係府省による法令等による行政処分を行うということだと思いますが、これはもう行われたんでしょうか。
質問は、もう既に行われたのでしょうかという質問でございます。
確認はしないんですか、あるいはしていないわけですか、思われるということですか。
関係連絡会議、各省庁が集まっての会議で決めたわけですから、その本法が成立をして施行をされる、これ一年以内でしたっけ、その前にやることとして、現行法制の中において対処をするようにって皆さんが決められたわけですから、それを徹底的に実施するということを行政監視をされた方がよろしいのではないかなというふうに思っております。 主務大臣が国交大臣と農水大臣ということになっておりますが、こういった間での役割分担とはどういうふうになっているんでしょうか。
縦割りを打破しという御発言がありましたので、まさにそこが様々なものの肝だというふうに思っておりますので、この縦割り打破という分野においても行政監視を徹底していただければというふうに思っております。 先ほどの検討会の提言で、具体的な対応策というのが幾つか示されました。その中での法施行体制と能力の強化について伺います。 元請業者によるところの建設発生土の搬出先の明確化等ということで、再生資源利用促進計画の徹底を行いなさいというふうな提言がなされたと思いますが、この提言がなされているということはここが機能していないというふうに理解せざるを得ないんですが、なぜこの指摘を受けなきゃならない、つまり機能してこなかったのか、この本法を施行
