長浜博行

法案の中のことで一つ伺いたいんですが、宅地造成等工事規制区域というのがございますね。これは、工事の許可申請の前に住民説明会が義務とされているところでありますが、この住民説明会を義務化するその趣旨は何ですか。

私は、それは違うと思いますよ。周辺住民とのトラブルを防止するためにということではなくて、さっき大臣が読んだ、国民の生命、身体を守る観点から情報を公開をしていくというところじゃないんですか。トラブルは、それを正確にやらないからトラブルが起きるだけでありまして。 　昨日、消費者特別委員会がありました。これも大野さんと不思議なことに一緒に出ている委員会でありますけれども、消費者契約法というのもあります。それは、圧倒的に事業者が持っている情報量と、そこにおいて商売を成すところの、買う消費者の方の情報量の差があるので消費者を保護しなければいけない、様々な契約に基づいてと、こういうことで消費者特別委員会なんかもできているわけでありますが、この

それもまあそういう説明しかできないのかもしれませんが、住民の意見がどうであれやるんだということではなくて、この法案が熱海の被害から出てきた、それを契機としてこういった法案、あるいは、全国知事会からの要請を契機としてこういった法案になった経緯からすれば、大変デリケートな住民感情の中において、その意思に関係なく、賛否に関係なく行われるという説明では、先ほどあなたがおっしゃられたトラブルが発生すると思いますよ。住民の意見をよく聴いていくということが大事ではないかなというふうに思います。 　時間が来ておりますので、特定盛土等規制区域については伺いませんが、レクのときに教えていただいた、三段階に分かれると、許可と届出と届出がない地域、こうい

知床の事故で犠牲になられた皆様に心からお悔やみを申し上げますと同時に、一刻も早く行方不明になられている方々が発見できる、こういうことを願ってやみません。 　今の大野理事の御発言を全面的に支持をいたします。今回の事故が、国土交通省という省が持っている体質等々含めて、統計問題等質疑をやらせていただきましたけれども、よくお考えになっていただいて、情報公開と公文書管理法の意義、そして説明責任、透明性、いかに確保していくか、大臣の双肩に懸かっておられると思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思っております。 　二〇一九年以来三年ぶりに、新型コロナウイルス対策による移動制限、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置がないゴールデンウイー

先日、理事で、この後の法案に関わりますが、盛土の事故の視察に行きました。熱海に行ったものですから、観光関係者の方々が来られておりました。そのときに話題に出たのが、理事の方々は御承知だと思いますけれども、県民割とブロック割のいわゆるＧｏＴｏトラベルに代わる対応策のことが出ました。静岡県と神奈川県は隣接をされておりますけれども、ブロック割においては違ったブロックに属されているので甚だ使い勝手が悪いという、こういう御指摘がありました。 　しかし、その一方で、県民割それから隣接県割、この昨年の四月から行われている制度と、今年四月から行われているブロック割、この周知が進んでいないのか、必ずしもこの県民割がもう終わっちゃってブロック割しかない

もう一回確認ですが、ブロック割では静岡県と神奈川県は違いますよね。ブロック割のブロックが違う。しかし、この県民割が生きているとすれば隣接県でこの県民割あるいは隣接県割は使えるという、こういう解釈でよろしいですか。

そのときの印象ではなかなか、観光業者、一般の方じゃありませんから、観光業者からこういう質問が出ているんですから、私はまだ周知が進んでいないのではないかなというふうに思いました。 　次に、政府の経済財政諮問会議等でも、新型コロナ、いわゆるこの水際対策の緩和を求める意見が出ているようでもあります。岸田総理も外遊先で御発言をされておりました。二〇三〇年訪日外国人旅行者を六千万人とするこの目標、二〇一六年三月に政府が決定をした明日の日本を支える観光ビジョンで示されているとおりで、いまだにこの目標数字を変更したということは聞いておりません。コロナ前の二〇一九年で約半分、三千百八十八万人だったというふうに思っております。 　また、欧米始め諸

国交省としてのスタンスをもうちょっと教えていただきたいんですが、例えば現実問題として、この一万人の枠を上げるとすると、航空会社への日本への便の割当て、こういったものは国土交通省から許可といいますか、判断をするという業務になってまいりますので、その六月に向けて検討している状況の中においては、緩和を推進する方向で御検討をされるスタンスなのか、いや、あくまでも、まあ厚労省的にとは言いませんけれども、あくまでも経済よりも健康あるいは危機管理重視と、こういうスタンスなのか、もう少し踏み込んで教えていただければと思います。

ゴールデンウイークの前後で、まさに四月の二十三日、北海道知床半島沖で観光船が遭難をした事故がありました。この問題については、我が党は現地、現場主義の北海道の鉢呂議員から質疑を行わせていただきますけれども、四月の二十五日にはＪＲ福知山線の事故から十七年というニュースが流れました。乗客百六人、運転手一人が亡くなって、五百六十二人が重軽傷という大きな鉄道の事故でありました。 　四月の二十九日には、関越道の高速ツアーバスの防音壁に衝突した事故から十年、七人が亡くなって三十八人が重軽傷でした。残念ながら、その四年後には軽井沢のスキーバス事故が起きて、大学生ら十五人が死亡した、自動車といいますかバスの事故がありました。 　四月二十九日には、

ＧｏＴｏトラベル等々の再開も待たれるところではありますが、その前に今申し上げた、あるいは大臣がおっしゃられた安心、安全の確保について全力を尽くしていただければと思います。 　事故起きちゃってからは、外局であり三条委員会の運輸安全委員会が調べるということになりますが、その前の段階においては、やはり国交省の役割、大変、本体、重要ではないかなというふうに思っております。 　それから、これ前回にもちょっと質問させていただいたんですが、三月十六日の宮城、福島での震度六強の地震の件です。二〇一一年、東日本大震災、同じ東北で起きた大きな地震の後に起きたこれまた大きな地震で、やはり東北新幹線の脱線というのが一つの大きなニュースであったと思います

今の御説明にありましたように、今回の地震は、初動を感知してスピードを落として、そして事故が起きたということであるようでありますが、なかなか聞きづらいんですけれども、最高速三百二十キロ出ると思いますが、三百二十キロ走行時での脱線の想定というのはあるんでしょうか。

ダイレクトなお答えをいただけないようでありますが、三百二十キロでは脱線をしないという理解でよろしいでしょうか。

どうも質問と答えがうまく合わないようでありますが、高速大量輸送手段としての鉄道と地震について伺います。 　これも前回の一般質疑のときにやりましたけれども、首都直下地震というのが間もなくやってくるというふうに言われています。間もなくというのはどのぐらいかというと、政府の発表だと二十八年、もう二十八年以内にマグニチュード七クラス、死者が二・三万人で、全壊、焼失棟数が六十一万棟、資産等の被害が四十七兆円と内閣府は出しているというふうに思います。 　南海トラフ大地震、これは死者が二十三万人、全壊、焼失棟数二百九・四万に資産等の被害が百七十一・六兆円という試算のようでもあります。 　まあ、内閣委員会ではありませんので、この構成されている

今の御答弁でもありましたように、ＪＲを始めとして鉄道事業者は民間ではあります。しかし、公共交通としての一面も持ち、もちろんこの安全対策には莫大な費用が掛かるわけでありますので、そういった財政面での補助、財政面における安心、安全のための支出に関してはちゅうちょすることなく連携を深めていただければというお願いを申し上げておきます。 　最後に、ＩＲ、この間質問のときにはまだ認定申請状況不明という状況でありましたが、結果が出た状況において御感想があれば教えてください。

終わります。ありがとうございました。

先月のこの委員会、三月ですね、は、私から思うと大変異常な状態だったというふうに認識をしております。三月三日の大臣所信でもそうでありましたが、何が異常かというと、正式の場で二回も大臣が公式に謝罪をするという状況になったからであります。 　一回目は三月三日の大臣所信で、基幹統計の建設工事統計を構成する建設工事受注動態統計の調査の不適切な処理に関する問題のおわびでスタートをしたわけであります。二つ目は三月二十九日、これは園芸博の法案審議の当日でありましたけれども、あえて時間をつくって、基幹統計の建築着工統計の一部を成す建築工事費調査、作業の遅れ、調査票の発送が一年遅れているという問題について大臣が謝罪をされたという状況であります。 　

事務委託費の話が出てまいりましたけれども、思えばこの巨額の事務委託費問題というのがあったんですね。このＧｏＴｏ事業というのは、イートとトラベルとイベントと商店街の四事業、これを合体して事務局をつくる。しかし、これは第一次補正のときの議論でありましたので、多分総事業費一・七兆円の規模で委託費が三千億円、まあ二割はちょっと多過ぎるんじゃないのと、こんな議論が令和二年度第一次補正で行われたと思いますが、結果として分離をされて、国交省でも事務委託費は農水省や何かとは別枠でつくられたはずですが、一体この巨額の事務委託費が大変少ない額の事務委託費で済んだのかどうか、この問題に関して、国交省が独立して事務委託費をつくるという状況になった、この結果

当初でも、四事業合体のときでも、実際にはＧｏＴｏトラベルがその八割を占めていたというふうに思いますが、その比率から考えて、今おっしゃられた数字というのは改善の跡が見られるという理解でよろしいんですか。

会計検査院が二〇二〇年度決算報告書の中でこのＧｏＴｏトラベルを取り上げております。その中で指摘された部分、観光庁がトラベル事務局に支払った給付金と、トラベル事務局が旅行業者等及び地域共通クーポン取扱店舗に支払った給付金との差額をトラベル事務局が受領したままになっていることを踏まえて、このような場合における給付金の取扱い、これはどのように処置されたんでしょうか。

次に、旅行業者等に割り振られる給付枠、旅行代金の割引率及びトラベル事業の対象とする旅行商品の基準、考え方を適切に設定したり、地域共通クーポンの不正利用の実態を踏まえた上での給付金の支払の体制を整備するようにと。 　この点は、要するにその予約をしておいて行かなかった、けれども地域共通クーポンというのは別に出る、これを使っちゃったというこの不正事案と、それから、今も新聞等を見れば分かりますように、様々な旅行会社がＧｏＴｏトラベルキャンペーンって、まだやっていないのにと思うと、小さく書いてあるんですが、後から割引適用と、ただし、現在再開の見込み時期とか詳細は未定ですと、適用外となる場合がございますと、こういう、小さく書いてあるんですね。