長浜博行

横浜市の計画書、令和三年三月に作られたものの中においても、輸送計画、新たな交通システム及び周辺各駅からのシャトルバスによる輸送を基本、横浜国際園芸博覧会基本計画案概略版の、横浜市都市整備局、令和三年三月と書いてありますが。

これも通告してありますが、三月九日の衆議院の国土交通委員会で大臣と稲富議員のこの問題に関する質疑の事実関係は訂正もされていないので、この事実関係でよろしいんですか。

先ほどのことを質問したんではなくて、三月九日の質疑に間違いはなかったのかということです。 　三月九日の衆議院の質疑によると、令和二年、二〇二一年の二月、去年の二月ですね、報告書が出た後に、九月、横浜市が横浜シーサイドライン、これは横浜市が六割出資の三セクです、に新交通を打診をして、二か月後の十一月に断られたというのがこの質疑であります。二〇二一年の九月に打診をして、十一月に断られた。 　このプログラムは、このプログラムというのは園芸会、あっ、ごめんなさい、博覧会、園芸博覧会は、平成二十九年の、二〇一七年四月に横浜市が旧上瀬谷通信施設における国際博覧会招致検討委員会条例を施行したところからスタートして、そして翌年の平成三十年六月に

終わります。

冒頭御説明いただいた令和四年度予算の基本的な考え方のところなんですね。ですから、質問の通告のしようがないんですが、この中で、令和三年度補正予算と合わせて、切れ目なく取組を進めてまいりますとおっしゃられました。この表現は私は素直に受け入れられるんですが、この頃よく、十五か月予算とか十六か月予算というのを平気でおっしゃられる方がいます。 　我が国の財政状況を考えたときに、財政規律、特に公共事業を取り扱う事業官庁の責任者は、財政規律と自ら果たさねばならない役割との相克に悩まれているということは事実だというふうに思います。国庫債務負担行為等の積極的な活用もせざるを得ない、せざるを得ない場合というのは多いというふうに思います。その理由は、ま

通告の順番を変えて、ＧｏＴｏトラベルから入りたいというふうに思います。 　大臣の記者会見でも、県民割の対象を拡大した後にそろそろＧｏＴｏトラベルも動き出すのかなと。あるいは、まん延防止等重点措置も、巷間、マスコミ等の報道を見ていると、そろそろ出口なのかなというような感じもしないわけではありません。 　ＧｏＴｏトラベルの事業は、もちろん所属委員会の皆さんは御承知のとおり、令和二年度第一次補正予算で一兆一千二百四十八億円、新型コロナウイルス感染対策予備費で三千百十九億円、令和二年度第三次補正予算で九千三百七十四億円、令和三年度補正予算で二千六百八十五億円、合計二兆六千四百二十六億円。そして、いろいろ話題のありました事務委託費ですね、

今御説明いただいた過程の中において、プロセスの中において、未執行分について、まあ財政法の縛りがあるという中でも、今まで、今四年度の予算審議をしておりますので、令和二年度から三年度にかけて、財政法十四条の三の繰越明許費等々を使いながら、まあ流用と申し上げたらよろしいのでしょうか、計上された予算をどのように使われていったのか。 　また、今日は三月、三月十六日ですね、そろそろ年度末に近づいてきておりますけれども、今御説明のあった残額の中で、財政法四十二条、これはあくまでも特例ですが、事故繰越し、あるいは不用、これは国庫返納ですが、こういったことを取られようとしているのか、御説明をいただければと思います。

確認ですが、その財政法四十二条を使うということもあり得るということですか。

ダイレクトに答えてほしいんですが。四十二条は使うんですか。

まずは県民割が無事にスタートして、そして観光業の業績が少しでも上向いていくことを願うばかりであります。 　大臣、我が党は衆議院において、新型コロナが観光産業に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、観光関連事業者に対する緊急の支援に関し、観光産業事業継続資金支給のための財政上の措置等を定める法案を提出を既にしておりますが、これは、もちろんＧｏＴｏトラベルというのもすばらしい案だというふうには思いますが、私どもの衆議院で作ったやつは、裾野の広い観光業者にダイレクトに直接的支援するというスキームで作ったんですが、このことについてどのように思われますか。

お手元の資料を御覧いただければと思います。これは、ロシアとウクライナ、国土交通省にお願いをして、国交分野における協力関係について作っていただいた表でございます。予算委員会でもやっている方がいましたが、これは二〇一六年五月にロシアのソチで安倍さんとプーチンさんが会談をされて、八項目から成る協力プランを提示をしてプーチン大統領からお褒めの言葉をいただいたと、そういうような内容でございますが、ロシアの生活向上のために日本が協力をするということで始めましたけれども、現状は、日本固有の領土であるところの北方領土交渉は前進をしておりません。 　まずは北方領土交渉の前進と、それから平和条約の締結を目指す、そのためにこういうことも行われたんですが

何ページ目と言ったらいいんでしょうか、あのシベリア鉄道、有名なシベリア鉄道でございます。これに対する協力もなされていると。ロシアですから、海で運ぶか、空で運ぶか、そしてこの第三の輸送手段のシベリア鉄道の利用促進に向けて日本国とロシアがというか、日本が協力をしているというところであります。 　路線はもちろん違うんですけれども、あのウクライナに向かうテレビ画像を見ていると、鉄道に戦車が乗って運ばれていくというのを印象に残られている方もおられるんではないかなというふうに思います。単純に心配になりました。 　そしてまた、この鉄道分野というのは、今国会で審議をされるいわゆる経済安保法との関係で、経済活動に関する国家や国民の安全を害する行為

それから、観光振興というところですね。これは日ロ相互交流人口を四十万人と、達成を目指すということで、しかし、ロシアから日本に来る人が七、日本からロシアに行く人が三というような現状ではないかというふうに思いますが、日ロ相互交流人口四十万人計画と言ったらいいんでしょうか、プランですが、今後も達成を目指していかれるんでしょうか。

ベラルーシとの協力関係はないという説明を受けました。 　ウクライナです。ウクライナ・ボリスポリ国際空港の拡張事業ということですが、キエフ近郊にある同国最大の国際空港は今どのような状況になっているんでしょうか。

これは、その後の運営とかメンテナンス業務、もちろん、戦争が終わった後の状況は想定がまだもちろんできませんが、継続してメンテナンスを含めて関係は続いているという理解でよろしいんでしょうか。

終わります。ありがとうございました。

長浜博行でございます。 　今日は、憲法と法律に関する事項で緊要性の高いものについて、総理、官房長官ほか出席閣僚にお尋ねを申し上げます。 　まず、総理、立憲主義という言葉について御教示を賜ればと思います。

今総理から御教示いただいた、まさに立憲という冠のある政党に所属をしておりますので、十分拳々服膺しなければいけないと私は思っております。 　憲法を守っていくということに関して、そのような憲法遵守義務というのが憲法の中に書かれていると思いますが、この点について法制局長官、教えていただければと思います。

日本国憲法は百三条も、あるいは百三条しかない憲法でございますが、その中の九十九条で、天皇と、それから立法、行政、司法という、いわゆる三権分立の中でそこに携わる人が特に守らなければいけないというふうに書かれているところでございます。 　ところで、政治家はよく一丁目一番地という言葉を使います。特に大事なところというようなところで強調する場合がありますけれども、日本国の、憲法の一丁目一番地はどこかなということを尋ねますと、九条の戦争の放棄だろうとおっしゃる方もいれば、十一条や二十五条の基本的人権の尊重というところかなと。まあ人それぞれかもしれません。 　でも、日本国憲法の、一丁目一番地かどうか分かりませんが、第一章第一条は、先ほど法制

官房長官、ありがとうございました。 　天皇の退位ということは江戸時代まではよく行われていたことだと思いますし、また、女性天皇も八方十代おられました。皇位継承について成文化されたのは明治以降だと思いますけれども、戦前、これは明治天皇から大正天皇、そして大正天皇から昭和天皇の皇位継承はどのような法的根拠でなされたのでしょうか。そして、戦後、これは昭和天皇から現在の上皇陛下の皇位継承でございますが、この点はいかがなのか、官房長官、教えてください。